サブプライムショック 東京株式市場を直撃 世界同時株安

世界同時株安　金融株からパニック売り　東証、一時５００円下げ

FujiSankei Business i. 2007/8/11 　

　サブプライムショックが、真夏の東京株式市場を直撃した。日経平均株価は一時、年初来安値目前まで急落し世界的な信用収縮への懸念から、日本でも金融株が売られるなど、動揺が広がっている。日銀も欧米当局と協調し、１兆円の緊急資金に乗り出すなど対応に追われており、市場では、８月２２、２３日に開く金融政策決定会合での第３次利下げが、「一段と困難になった」との観測が台頭している。

　１０日の東京株式市場では、日経平均株価の下げ幅が一時５００円を超え、１万６６５１円まで急落。３月５日につけた年初来安値の１万６６４２円（終値ベース）に急接近し、“パニック売り”の様相を呈した。

　この日の下げの主役となったのが、銀行株だ。みずほフィナンシャルグループが前日比１万２０００円安の７０万７０００円、三井住友フィナンシャルグループが３万円安の１００万円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが４万円安の１１８万円と３メガバンクが軒並み値を崩し、足を引っ張った。

　サブプライム問題で、欧米金融機関に損失が発生していることに加え、世界的な金融不安への連想から、売りが膨らんだとみられる。

　さらに、金融機関による資金回収の動きが広がり、信用収縮で実体経済にも影響が及ぶとの懸念から、海運株も下げ、「信用収縮リスクが高まったときの典型的な相場環境になった」（大手証券）との声が聞かれた。

　市場では、信用収縮懸念に対応した日米欧当局による資金供給の効果を見極めたいとのムードが強く、「投資家の不安心理が和らぐまでは、売買を手控える動きが続くのは避けられない」（中堅証券）との見方が大勢だ。

　ただ、依然として、日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が底堅いことに期待する向きも多い。大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部の高橋和宏部長は「（ピークを迎えた）２００７年４～６月期決算は総じて好業績。いったん落ち着いたら買っていこうという押し目買いの要素はある」と指摘する。

　世界的な信用収縮懸念についても、コーディアル・コミュニケーションズの桜井歩社長は「損失を出したと伝えられるヘッジファンドは通常、２重、３重にもリスクを回避して投資しているはず。サブプライムに特化したファンドが少ないことを考えれば、一過性に終わる」と楽観視している。

　市場関係者は、年初来安値を底値に踏みとどまれるかどうかに注目している。来週は、兜町で、“閑散は売りなし”というジンクスがあり、上昇が期待できるお盆相場を迎える。高橋部長は「日経平均は１万６６００～１万７４００円の範囲で推移する」と予測し、底が抜けることはないとみている。（佐藤克史）


世界同時株安進む、米欧は連日資金供給…米住宅ローン問題

　米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題の影響が世界的に拡大するとの懸念から、１０日の東京株式市場はほぼ全面安となり、アジア各国や欧州の市場でも軒並み株価が下落した。
Click here to find out more!

　続く米株式市場も一時、大幅安の展開となった。欧米の中央銀行は前日に続いて、短期金融市場に大量の資金を供給し、信用収縮の連鎖を抑え込もうとしているが、世界の株式市場では不安定な値動きが続いている。

　１０日午前のニューヨーク株式市場は、サブプライムローン問題の拡大を受け、株価は急落している。ダウ平均株価（工業株３０種）は一時、前日より２１０ドル以上も下落し、その後、前日比プラスに上昇する場面もあった。午前１１時４５分（日本時間１１日午前０時４５分）、前日比１４８・６８ドル安の１万３１２２ドルちょうどで取引されている。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は同日午前、前日に続き、ニューヨーク連邦準備銀行を通じて断続的に計３５０億ドル（約４兆円）の資金を供給した。２日間の資金供給額は５９０億ドル（約７兆円）に上った。これに伴い、ＦＲＢは「金融市場が正常に機能するよう資金を供給する」との緊急声明を発表。ＦＲＢが市場の混乱に対して緊急声明を出したのは２００１年９月１１日の同時テロ直後以来だ。

　声明は「政策金利の誘導目標の５・２５％に近い水準での取引を促すため」と資金供給の狙いを説明し、「金融・債券市場の混乱で、預金機関の資金調達が異例なほど厳しくなる可能性がある」と指摘した。

　これに先立ち、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も前日に続いて市場に約６１１億ユーロ（約９兆９０００億円）の緊急資金供給を実施し、ＥＣＢの資金供給額は２日間で約１５６０億ユーロ（約２５兆３０００億円）に達した。

　一方、１０日の東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）の終値が前日比４０６円５１銭安の１万６７６４円０９銭と今年５番目の下げ幅を記録した。下げ幅は一時、５１０円を超えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値も４９・８８ポイント低い１６３３・９３と今年の最安値を更新した。東証第１部は全銘柄のうち８３・７％が値下がりした。

　一方、外国為替市場では欧米市場の緊張を背景に円が買われ、東京に続きロンドン、ニューヨークでも円相場はドルやユーロに対して急騰。ニューヨーク市場の円相場は、午前１１時３０分現在（日本時間１１日午前０時３０分）、前日比３０銭円高・ドル安の１ドル＝１１７円８０～９０銭で取引されている。

（2007年8月11日2時10分 読売新聞）


ＴＯＰＩＸは安値、銀行中心に８割超下落－サブプライムショック

　　８月10日（ブルームバーグ）：東京株式相場は大幅反落。ＴＯＰＩＸは年初来安値を更新し、06年12月11日以来の安値水準となった。仏ＢＮＰパリバの傘下ファンドの凍結で、米サブプライム（信用力の低い個人向け）ローン問題に端を発した信用不安が一段と高まり、リスク資産への投資が手控えられた。

　　三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株中心に幅広い銘柄が下落。キヤノンやトヨタ自動車などの輸出関連株のほか、これまで上昇してきた商船三井や三菱商事といった海運株や大手商社株も下げが目立った。東証業種別33 指数は30業種が下落し、東証１部上場銘柄の８割超が値下がりした。

　　日経平均株価終値は、前日比406円51銭（2.4％）安の１万6764円９銭、ＴＯＰＩＸは同49.88ポイント（３％）安の1633.93。東証１部の出来高は概算で33億5413万株。値上がり銘柄数は235、値下がり銘柄数は1445。

　　大和住銀投信投資顧問の岩間星二ファンドマネージャーは「グローバルにリスク資産のポジションを閉じる流れが続けば、世界の株式相場、ひいては日本の株式相場への影響は避けられない。ヘッジファンドの破たんや解約などが今後も出て来る可能性があり、信用収縮がどこまで続くか懸念している」と話していた。

　　この日の日経平均は取引開始直後から急落。取引終了にかけてさらに下げ幅を広げ、この日の安値圏で終えた。世界的な株式相場の先行きに不透明感が漂うなか、週末を控えて持ち高を整理する売りも出たようだ。

　　投資家心理を不安にさせたのは、仏最大の銀行、ＢＮＰパリバ傘下の資産担保証券（ＡＢＳ）関連ファンド３本の凍結。ＢＮＰパリバの広報担当によると、凍結したファンドの資産総額は７日時点で16億ユーロ、過去２週間で20％下落したという。米サブプライムローンを裏付けにした証券などに投資する金融機関の損失が徐々に広がりを見せており、先行き不透明感が強まった。

　　米住宅問題をきっかけに世界の投資資金がリスク回避姿勢を強めており、外国為替相場では円高傾向が鮮明になった。東京外国為替市場ではドル・円相場が一時、１ドル＝117円72銭まで円が上昇した。前日は一時１ドル＝119円 77銭の円安水準を付けていただけに、円キャリートレード（円借り取引）の巻き戻し懸念が高まった。安田投信投資顧問の茶野宏ファンド運用部長は「世界の金融市場で需給の混乱をきたしている。過剰流動性が収縮するのではとの懸念が出ている」ことを指摘していた。

　　世界のマネーフローが変調するなか、米住宅問題による損失懸念から世界的に金融株から投資資金が引き揚げられており、日本の金融株にも売りが広がった。東証１部の売買代金ランキング上位には、みずほフィナンシャルグループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループが並び、売買を伴って売られた。東証１部銀行指数は３％下落し、ＴＯＰＩＸに対する下落寄与度２位となった。

　　金融市場の流動性を確保するため、日本銀行は10日、午前９時20分の定例金融調節で即日実施の資金供給１兆円を通知した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、オペで948億ユーロ（約15兆3000億円）という過去最大の資金供給を実施。ニューヨーク連銀も金融システムに合計240億ドルの準備を供給していた。投資家からは日銀の動きに関して、「流動性を確保するため、世界に協調する姿勢を見せたことは評価できる」（安田投信の茶野氏）との声が聞かれた。

　　前日の欧米市場の大幅安に続いてアジア市場も軒並み安となり、世界同時株安の様相となった。中国シンセン総合指数、韓国総合株価指数、加権指数はいずれも２％以上の下げとなった。

　　　　　　　　　業績不振のアビリットが下落率1位

　　個別では、業績面で悪材料を出した銘柄に売りが先行した。新基準のパチスロ遊技機の購買意欲が低調で通期（07年12月期）経常損益予想を赤字に修正したアビリットが東証１部の下落率１位。支払利息や販売管理費などの増加で第１四半期（４－６月）連結営業利益が前年同期比24％減となったオリックスはストップ安（制限値幅いっぱいの下落）。第１四半期で上場来初の営業赤字を計上したテイクアンドギヴ・ニーズもストップ安。

　　半面、米高級百貨店「バーニーズ・ニューヨーク」の買収を断念したファーストリテイリングが続伸。プロダクトミックスの改善や円安を理由に通期の業績予想を上方修正したマブチモーターも買われた。

　　　　　　　　　　　新興３市場は年初来安値

　　新興３市場でも投資資金がリスク資産から逃避する動きがみられた。ジャスダック指数が前日比0.7％安の75.44、東証マザーズ指数は同1.8％安の762.53、大証ヘラクレス指数は同2.1％安の1255.19と、いずれも年初来安値を更新した。

　　ジャスダック市場では、顧客の在庫調整の影響などで通期（07年12月期）の当期純損失予想を５億3300万円から29億9000万円に拡大修正したユー・エム・シー・ジャパンがストップ安。第１四半期（４－６月）の連結経常損益が一転して１億7400万円の赤字に落ち込んだ国際計測器も売られた。半面、08年６月期の連結経常利益予想を前期比80％増と見込んだトラストワークスがストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）。

　　東証マザーズ市場では、販売できる広告枠の減少などから07年12月中間期業績予想を下方修正したアジア・メディア・カンパニー・リミテッドのほか、新株と転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）で300億円を調達すると発表したアルデプロが下落した。半面、第１四半期の連結経常損益が黒字転換したネットエイジグループが買われた。

　　大証ヘラクレス市場は、福井ケーブルテレビによる映像伝送実験への支援の遅れが影響して通期（07年６月期）の連結経常利益が前期比22.7％減となったＩＲＩユビテックが下落。半面、07年９月期第３四半期の連結経常損益が黒字転換したオープンループがストップ高。

東京 常冨 浩太郎

　米国サブプライムローンの焦げ付き問題。最近の日本の個人住宅取得に対する、最近の金融機関の住宅ローン融資の実態とすこし似てます。マンション購入に5000万円とか融資が発生しています。大丈夫でしょうか????

安倍総理への退陣勧告相次ぐ中 杉村太蔵は安倍支援

安倍総理への退陣勧告相次ぐ中　杉村太蔵は安倍支援　「アメーバニュース」

　7日午後行われた自民党代議士会で、自民党の議員達が安倍総理の面前で公然と「やめろ」の声を上げた。中谷元元防衛庁長官は「首相は一度身を引いて…」と発言。小坂憲次前文部科学相は「国民はホームランを打たれたピッチャーに交代を求めた」と野球にたとえて安倍総理にダメ出し。さらに、石破茂元防衛庁長官も衆参両院の議員と、各都道府県代表の過半数が賛成した場合に総裁選を行える「総理リコール制度」について明言した。

　そんな中、安倍総理の続投を強力にバックアップする議員がいる。先日も安倍総理支持を表明した杉村太蔵議員が、自民党の実力派議員を向こうに回し、中谷氏や石破氏が安倍退陣勧告をしたその夜、自身のブログで安倍支持を改めて表明しているのだ。


私は安倍総理の続投を強く支持します

「杉村大蔵ブログ」http://www.sugimurataizo.net/

2007年08月07日 23:41

先輩議員にはいろいろなご意見もあるようですが、私はこういうときだからこそ、自分たちが選んだ総理総裁をしっかりとサポートをし、盛り上げていくべきだと考えています。

その上で、総理ご自身もおっしゃられている通り、反省すべき点は反省をし、改めるべき点は改める。
あせることはありません。もう選挙は終わってしまったことです。
今は時間をかけてでも、もう一度すべてを再点検をし、じっくりと党の立て直しに全議員が力を集結させるときだと思います。

今朝の読売新聞の世論調査を見ますと、国民の皆様の実に6割近い方が年金や医療といった社会保障分野に関する取り組みを期待されています。こうした国民の不安の声に私たちはこれまで以上に真摯に耳を傾け、丁寧に説明をする必要があるのだろうと思います。

政府与党としては厳しい現実をお示ししなければならいこともでてくるでしょう。
今度の概算要求でも社会保障費は２２００億円抑制をされる見通しとのことであります。しかし、国民の皆様の負担は出来るだけ少なくしていこうという方針であります。
負担を少なく、その上で、いかにして社会保障費の支出を減らしていくか。
はたしてどんな方法があるのか。

今の段階で検討されているのはジェネリック医薬品の普及です。
安くても効能が新薬とあまり変わらない医薬品を普及させることで、社会保障費全体の支出を抑えていくという考えです。どこまでそれが実現可能かはもう少し検証の余地があるとは個人的には思いますが、いずれにしても耳障りのいいことばかりではないのが、我が国の財政状況であります。

一方で我が党がその立党以来の党是である憲法改正に関しては、正直申し上げてあまり国民の皆様の関心は低いようであります。だからと言ってわれわれはこの問題から逃げるわけにもまいりません。これからの時代にふさわしい新しい国の根幹となる新憲法制定に向けてしっかりと取り組んでいかなければなりません。

しかし、こうした大きな政治事業を成し遂げるためには、国民の皆様がもっとも関心を寄せている身近な問題を丁寧に処理をしていくことが重要です。

このあたりが反省点ではないでしょうか。

安倍政権が発足して９か月です。
今、安倍総理は本当に厳しい状況におかれていると思います。

しかし、私は、私が一票を投じて選んだ総理総裁を最後までお支えしたいと思います。

杉村太蔵



　この秋は、大変な政局が予想されますね。景気が後退しなければいいですが???

中国・三峡ダム 2009年北京オリンピック開催に合わせた完成

三峡ダム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

所在地
湖北省宜昌市三斗坪
位置
河川 長江（揚子江）
ダム湖 －
形式 重力式コンクリートダム
ダム諸元
堤高 185.0 m
堤頂長 2309.47 m
堤体積 16,000,000 m³
総貯水容量 39,300,000,000 m³
有効貯水容量 22,150,000,000 m³
流域面積 1,000,000.0 km²
湛水面積 1,084,000.0 ha
利用目的 洪水調節・発電・水運
事業主体 長江三峡工程開発総公司
電気事業者 長江三峡工程開発総公司
発電所名
（認可出力） 三峡ダム発電所
（18,200,000kW）
施工業者 不明
着工年/竣工年 1993年/2009年

* 通常水位 : 175.0m
* 右岸発電ブロックの長さ : 584.2m
* 放水ブロックの長さ : 483.0m
* 左岸発電ブロックの長さ : 643.6m
* コンクリ－トの使用量 : 2,700万m³

ダム湖

* 長さ : 約570km
* 通常水位 : 標高175m

発電所

* 年間発電量 : 846億8,000万kWh
* 発電機の数 : 26基（6基増設計画あり）
* 1基の発電能力 : 70万kW

1993年に着工、2009年完成予定であり、洪水抑制・電力供給・水運改善を主目的としている。三峡ダム水力発電所は、完成すれば1,820万kWの発電が可能な世界最大の水力発電ダムとなる。

貯水池は湖北省宜昌市街の上流に始まり、重慶市街の下流にいたる約660kmに渡り、下流域の洪水を抑制するとともに、長江の水運の大きな利便性をもたらす。加えて、水力発電所は中国の年間消費エネルギーの1割弱の発電能力を有し、電力不足の中国において重要な電力供給源となる。また、火力発電や原子力発電と比べCO2の発生も抑制することができる。しかしその一方で、建設過程における住民110万人の強制移転、各地に残る名勝旧跡の水没、更には水質汚染や生態系への悪影響等、ダム建設に伴う問題も指摘されている。

発電能力

三峡ダム水力発電所は、70万kW発電機26台を設置し、完成すれば1,820万kWの発電が可能になる。これは最新の原子力発電所や大型火力発電所では13基分に相当し、世界最大の水力発電ダムとなる。三峡ダム水力発電所の年間発生電力量は850億kWhであり、中国の電気エネルギー消費量が年間約1兆kWhであるから、三峡ダムだけで中国の電気の1割弱を賄えることとなる。この電力を石油を燃やした火力で作るとすれば、1年間に石油1750万トン、CO2排出5450万トンという数値になる。ちなみに、東京電力の一般家庭向け販売電力量はおよそ860億kWhで、日本の年間電気エネルギー消費量は約1兆kWhである。

歴史

三峡ダムの構想は、孫文（Sun Yat-sen）によるものとされ、1919年に『建国方策』の中で言及している。以降、国民党政府により調査が進められたものの、戦争や内戦により実現化されることなく白紙となった。国共内戦を経て、1949年に中華人民共和国が建国されると、共産党政府は、1950年に長江水利委員会を設置し予備調査を開始した。調査は1956年に完了し、1963年に着工する方針が発表された。しかし、中ソ対立や文化大革命、さらには建設反対論などの影響により、しばらく計画は進展しなかった。文化大革命が終結すると再び三峡ダムの構想が浮上し、1983年には三峡ダム事業化調査報告が提出される。これ以降、三峡ダムの建設を巡り賛否両論が噴出した。1989年、建設反対派の意見を掲載した『長江 長江－三峡工程論争』が出版されると、全人代の議論にも影響を与え着工が延期になると一時表明された。しかし、同年天安門事件が起き同書の著編者戴晴は逮捕され、同書も発売禁止となる。これ以降、建設反対論は抑制され建設賛成論が勢いを増す。1992年、第7期全人代第5回会議は三峡ダムの建設を、出席者2633名中、賛成1767名、反対177名、棄権664名、無投票25名により採択した。全会一致が基本である全人代において、これほどの反対・棄権が出るのは異例のことである。1993年には三峡ダム建設の事業主体となる長江三峡工程開発総公司が設立された。

三峡ダムの建設工事は、1993年に準備工事が開始され、翌1994年に着工式が行われるとともに、本工事が始まった。1997年には、長江の本流が堰止められ、第二期工事を開始した。2003年には、一部貯水（水位135m）と発電を開始し、第三期工事を開始した。そして2006年5月20日、三峡ダムの本体工事が完了した。現在三峡ダムは第三期工事中であり、計画通り進行すれば2009年に発電所等を含めた全プロジェクトが完成する。

三峡ダム　2009年(完成予定)　湖北省（中国）
高さ（堤高）185m

三峡ダム、5月20日に竣工

　【大紀元日本5月15日】中国・長江中流の重慶直轄市から湖北省宣昌市一帯に建設中の三峡ダムが予定より9ヶ月早く、5月20日に全工程が落成する。しかし、発電機26基の試運転調整にさらに2年間かかるため、全面運転は2009年からになるという。

　調べによると、三峡ダムは、全長2300m超、総貯水量393億㎥、年間総発電量846億8000万ｋＷ、総工費は22億米ドルで、1994年12月14日着工、世界最大規模のダムとして知られる。三峡ダムは全工程落成の2年前、既に洪水予防工事が完成した。

　三峡ダムの工事については、長年に渡り環境破壊や百万人規模の地区住民の強制移転問題などがあり、根強い反対があった。三峡ダムの構想は、すでに孫文が「建国方策」で言及しており、現代においては、発電技師出身の胡錦涛総書記や李鵬元全人代常務委員長の後援があったとされる。
　
三峡ダム計画は1919年孫文が提唱し、1954年の長江大洪水（死者3万人・家屋流失100万人）をきっかけに建設機運が高まりました。1950年後半に旧ソ連の援助でダム建設の調査が行われ、1993年に着工し、2009年に完成予定です。「万里の長城」建設以来の大工事と言われる三峡ダムの総貯水量393億立方メートルは、日本にあるダムの貯水総量のおよそ２倍にも相当します。
　
「世界のダム」

「三峡ダム」プロジェクト
　

　・沿革：
　　　・1919年：孫文　三峡ダム建設プロジェクト提唱（「建国方策」）
　　　　（戦争とにより進展せず白紙化）
　　　・1950年：中国共産党政府長江水利委員会設置、予備調査開始
　　　・1963年：着工方針発表、長江流域企画弁公室（長弁）
　　　　　（中ソ対立・文化大革命・ダム建設反対論当により中断・進展せず）
　　　・1992年：全人代、三峡ダム着工を採択
　　　　　（出席者2633名、賛成1767名、反対177名、棄権664名、無投票25名）
　　　・1993年：長江三峡工程開発総公司設立、第一期工事開始（準備工事開始）
　　　・1997年：第一期工事完成、長江本流を堰止め、第二期工事開始
　　　・2001年：移民（約110万人）終了
　　　・2003年：第二期工事完成、一部湛水一部発電開始、第三期工事開始
　　　・2004年：上海のほか広東にも送電開始
　　　・2009年 完成予定
　　　　
　・ダム仕様：
　　　・ダムの形式：重力式コンクリートダム
　　　・堤体の高さ：185ｍ（通常水位：175ｍ）
　　　・堤体の長さ：2,309ｍ
　・ダム湖：
　　　・貯水容量：393億ｍ３〔日本最大奥只見ダム（福島県・新潟県）：6億ｍ３〕
　・発電所仕様：
　　　・年間発電量：847億ｋｗｈ〔日本最大奥只見ダム：56万ｋｗ〕

◆1998年の長江大洪水

　中国の温家宝副首相は26日、長江流域、東北部の洪水被害について、経済損失が中国の国内総生産（ＧＤＰ＝97年実績、７兆4700億元）の2.2％にあたる1666億元（約３兆円）にのぼっていることを明らかにした。洪水による死者が3000人を突破していることも確認、洪水による中国の社会生活、経済への影響が一層深刻化していることを裏付けた。洪水は12月まで続くとの予測もあり、経済への打撃がさらに拡大する懸念も出ている。

　同副首相によると、被害は29の省、自治区、直轄市に広がり、延べ2100万ヘクタールの土地が冠水など洪水に見舞われている。これに伴い２億2300万人が住宅浸水、安全地域への避難など影響を受けており、500万戸以上の住宅が流失した模様という。

　こうした事態を受け、江沢民国家主席らは、８％としていた経済成長の政府目標の達成にも柔軟な姿勢を示し始めた。

　このダムは、堤の長さが2,309ｍもあります。　
　2009年の完成を間近にひかえた三峡ダムはここだけで中国の年間電気エネルギーの約１割を発電するという世界最大規模のダムです。1954年の長江大洪水など、中国の方達の多くの人命を救うものとして、電力供給の目玉としてつくられたものです。この年間発電量：847億ｋｗｈは、三峡ダムを中心に、半径500kmの円周を供給できるものとして計画されています。とてもすごいですね。上海ほかの湾岸地域、西部モンゴル地域など供給できます。北京オリンピック開催に合わせた完成は、中国の近代化のそれこそ大きなエネルギーになるでしょう!!!!　一部完成も九か月も速いなど、期待が大きいのが伺われます。見に行ってみよーと!!!!!

市場は冷静に見たほうがいい＝株安で福井日銀総裁---東京市場デイリーコメント

市場は冷静に見たほうがいい＝株安で福井日銀総裁

2007年 08月 6日

　［東京　６日　ロイター］　福井俊彦日銀総裁は６日、経済財政諮問会議後、記者団に対し、このところの株安について「市場は冷静に見たほうがいい」と述べた。


　一方、株式市場の不安定化を招いた米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題については「特にそういう議論はなかった」ことを明らかにした。



東京市場デイリーコメント[後場]　　「モーニングスター」
2007年8月7日
日経平均株価、後場上げ幅縮小


今日の株式市況

7日の日経平均株価は前日比7円高の16,921円。TOPIXは7 ポイント安の1,660ポイント。東証一部の売買代金は3兆560億円。騰落銘柄数は値上がり440銘柄、値下がり1,183銘柄、変わらず101銘柄。米国株の急反発や円安を受け、朝方は買いが先行。日経平均株価は17,000円台からスタートしたものの、日本時間で今晩行なわれる米連邦公開市場委員会（FOMC）や8日の6月の機械受注の発表を控え、積極的な買いは手控えられた。
前日の米国市場
6日の米国株式市場は反落し、ダウ工業株30種平均が前週末比286ドル高の1万3,468ドル、ナスダック総合株価指数が同36ポイント安の2,547ポイント。自立反発を狙った買いや米連邦準備理事会（FRB）が年内に利下げを行なうとの思惑、金融大手の格付引下げに対する市場の反応は過剰との見方が格付会社から出たことを材料に、金融株を中心に相場が押し上げられた。NY外国為替相場では円相場は反落し、118円後半で取引を終了した。米国株価の上昇に伴い、円は売られた。

業種・個別株動向

業種別（東証33業種）株価指数は、ゴム製品、区運、精密機器、パルプ・紙などが堅調な半面、鉱業、卸売、その他金融、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属など軟調。個別銘柄では、中国でフルハイビジョンテレビを発売すると報じられた東芝 <6502> が上昇。また、第2四半期の業績を上方修正したトレンドマイクロ <4704> 、中間期の業績予想を上方修正したパイロット <7846> 、ケネディクス <4321> などが買われた。一方で、建設中の貨物船船隊内の爆発事故が報じられたIHI <7013> や、第1四半期の減益発表を受けて極東開発工業 <7226> 、大和システム <8939> 、ゼファー <8882> などが売られた。


　株価の動向は、気になるところ、秋から値上がりしますかねー。
　

もはや新聞ではない “反政権ビラ「安倍憎し」に燃える朝日新聞

…もはや新聞ではなく“反政権ビラ”/週刊新潮★３「安倍憎し」に燃える朝日新聞の「異様すぎる選挙報道」

春デブリ：2007/07/20(金)

さすがに、ここまで来ると常軌を逸している。２年前にNHK番組改変問題で安倍氏に煮え湯を 飲まされた朝日新聞が、憎っくき敵を潰そうと、連日、安倍攻撃を繰り返しているのだ。 同業者の間からも、「この露骨さは、ジャーナリズム史に残る」なんて声も聞かれる有様。 安倍政権が失点に次ぐ失点を重ね始めたこの５月以降、朝日新聞の“元気ぶり”がすごい。 特に参院選を間近にしての選挙報道は、お見事の一語である。７月２日付社説　さあ参院選へ　暑い夏に熱い論戦を皮切りに、これでもかという安倍打倒参院選キャンペーンが始まるのである。それは、「不偏不党や客観報道を旨とする新聞メディアとは思えない異様なものです。同業者から見ても、とてもマトモとは思えません」（全国紙政治部デスク）なんて声も出るほどだから、さすがに読者の中にも違和感を覚える向きが少なくないのではないか。

７月６日付社説では、＜この国会で「政治とカネ」の問題がうやむやになったことを覚えておこう。その責任はどの政党が負うべきか、しっかりと心に刻んで投票に臨みたい＞と、露骨な投票 誘導を行っている。さながら野党機関紙の様相である。

１１日付社説も凄まじい。年金問題解決に向けての決意を示す安倍首相に、＜政府の最高責任者として、長年にわたるずさんな管理の後始末をするのは当然のことだ。ことさら「戦後レジームからの脱却」などと意気がるようなものではないとケチをつけ、これで年金記録の問題は本当に解決するのか。有権者は一票を投じる際に判断材料のひとつとするだろうと、畳みかけている。
年金問題は、民主党の支持基盤である自治労との“労使密約”が原因のひとつであったことなどは、オクビにも出さず、ひたすら安倍攻撃に邁進するのである。

「朝日のプロパガンダを産経が斬る」　　朝日新聞
　朝日新聞のプロパガンダを産経新聞の古森記者が切り捨てていました。
　(IZA)

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/224522/

　朝日新聞の安倍政権に対する激しい攻撃は周知の事実ですが、今回の参議院選挙での報道や評論の記事、そして世論調査や写真まで総動員したキャンペーンは常軌を逸した観さえあります。
　全国紙がここまで特定の政治家や政権に非難を浴びせ、その打倒を図るという政治的キャンペーンは、日本のジャーナリズムの歴史にも異様な一章として特記されるかもしれません。その極端な党派性は「客観報道」を隠れミノにしているともいえましょう。



７月２日の朝日新聞の社説「さあ参院選へ」のなかに次の一節がありました。

「この９カ月の安倍政治をよしとするのか。待ったをかけて小沢民主党など野党に期待を託すのか。有権者に問われるものは重い」

　参議院は当然ながら衆議院からは独立し、しかも衆議院より権限の弱い立法府の第二院です。しかし朝日新聞はこの参議院の選挙を安倍政権への事実上の信任投票として特徴づけることに必死です。いうまでもなく安倍首相が長となる自民党は衆議院で３分の２の議席を占め、国民の自民党への支持の大きさがつい最近の総選挙で明示されたばかりです。
参議院の選挙結果で首相が交替せねばならないという拘束的な因果関係はどこにもありません。ですが朝日新聞は参院選を安倍政権打倒の手段としています。

　選挙にからむ政治報道をみても、朝日新聞は安倍政権が取り組む憲法改正や公務員制度改革（天下り規制）さらには一連の外交活動（中国や韓国との関係改善、インドやオーストラリア、ＮＡＴＯなどへの新たな接近など）はいずれも、ほとんど無視しています。そのかわりにはばなしく扇情的な報道や論評を続ける対象は、松岡農水相自殺、久間防衛相辞任、赤城新農水相の事務所問題など、醜聞ふうなテーマです。さらには朝日は「年金」と「格差」を安倍政権の責任追及という形で大きくプレーアップしています。

　朝日新聞７月５日朝刊の記事の見出しを以下に書きます。

　「年金選挙　信任争い」「政権側に不利な構図」

　７月６日朝刊には以下の見出しが躍りました。

　「首相、参院選へ躍起」「年金幕引き図る」「完全解決メドなし」「業者織り込み済み」

　要するに、年金問題の混乱も安倍政権のせいだという構図を描くわけです。しかし現実には年金問題が一朝にして生じたわけではないことは明白であり、その責任の多くが民主党ときずなの深い自治労にあることも周知となりました。朝日新聞はそのへんは追及しないのです。

　日本社会の所得などの「格差」を誇張して伝え、安倍政権の責任に帰そうとする朝日新聞の態度も、顕著です。この部分のキャンペ－ンはゆがめ報道の典型例として、日本ジャーナリズム史に残るでしょう。その極端さは倒閣のためのプロパガンダという言葉を思わせます。具体例として、いくつかの参院選がらみの記事の見出しを紹介しましょう。

「格差　立ちすくむ政治」「参院選迷走の行方」「構造改革　危うい両輪」（７月２日）

「０７参院選　広がる格差　埋める策は」(7月７日）

　どこの社会にも、いつの時代にも、人間多数の間の格差は存在します。日本社会の所得の格差がたとえ広がっていても、安倍政権になっての９カ月間にそれが急に起きたとは、朝日でもさすがに証明はできないでしょう。
　私が朝日新聞のこの部分をひどいプロパガンダだと感じたのは７月８日朝刊２面の大きなグラビア記事でした。
「格差の６年」という大きな見出しは小泉政権以来の年月を指すのでしょうが、そのホコ先は明らかに安倍政権に向けられています。そして４枚の写真、「アルバイト」という題の写真は東京の山谷の２畳半の部屋で暮らす若者の淋しい姿、「進む高齢化」という題の写真は能登半島の地震で自宅を失った高齢者の、これまた淋しい姿、「タクシー業」とか「産科医不足」という題の写真も同様に日本社会の抱えるトラブルを画像で、情緒的に訴え、安倍政権のせい扱いにしていました。
　これでは、カラスの黒いのも、電信柱が高いのも、みんな安倍晋三が悪いから、なんてなっちゃいそうですね。

　さらに偏向が明白なのは、朝日新聞自身が毎週、実施している世論調査結果の記事の見出しです。

　「民主２６％　自民２２％」（７月９日）という見出しの記事の本文を読むと、安倍内閣の支持率が前回の２８％から３１％へ、３ポイントも上がったことが記されています。その「支持率上昇」は見出しにはまったく反映されません。

　「自民、０４年より逆風」「『年金選挙』１カ月前」「本社連続調査」（７月５日）という見出しの世論調査記事を読み、調査の数字をみると、なんと民主党への今回の支持率は毎週、どんどん下がっているのです。そんな部分は見出しからまったく連想できません。

　「自民離れ　４人に１人」「０５年郵政選挙→参院選」（７月８日）という一面トップ記事は、朝日新聞と東京大学の共同の世論調査結果を報じた記事でした。

　これまた小泉政権下のいろいろな意味で異例の、自民党が歴史的大勝を果たした衆議院選挙と、その２年後の参議院選挙とを並列において、「歴史的大勝」の際の自民党支持者よりも今回、自民党支持を表明した人の数が少ないからと、その部分をオニの首でも取ったように大報道する姿勢は子供じみていると感じました。そこには、とにかく安倍首相の人気が落ちていると報じたい、切ないまでの政治的願望があらわでした。


　この記事を、インターネットなどで参議院選挙投票前に読んでいた人がいったい何人いるでしょうか???　私も、新聞は、日経と朝日を取っているのですが、最近の朝日新聞の一面を見るたび、このアンケート調査などおかしくない????????と話していました。しかし、もしも、大新聞が、率先して、情報操作などをやっているとしたら大変なことです。


朝日新聞月別販売部数(全国）
日本ABC協会「新聞発行社レポート　月別」から
7月　8,248,609部
8月　8,199,269部
9月　8,182,442部
10月　8,381,025部
11月　8,258,783部
12月　8,233,826部

販売部数とは、各新聞社が販売経路を通じて販売した部数のこと。

ＡＢＣの昨年12月部数最新値
朝日新聞　
朝刊　823万3826部
対前月比　２万4957部減
対前年同月比　9448部減
夕刊　379万2097部
対前月比　7342部減
対前年同月比　10万8105部減

日本は、言論が自由ですが、毎月朝夕・1000万部の単位で情報操作があったとしたら問題ですよね。

首相の理念 継続が大事

２００７参院選　何たる選挙戦　首相の理念　継続が大事　　(Sankei)　


　安倍晋三首相は、明治時代以来続いてきた官僚主導の政治を国民に取り戻すという意義ある政策を実行に移してきた。そのひとつが、先の国会で成立した公務員制度改革関連法である。また、集団的自衛権の行使についても、これまでは内閣法制局の解釈によって手足を縛られていたが、これを見直す検討を始めた。

　一部の知識人やメディアは安倍首相に「ネオコン的」「強権的」「右翼的」などといった形容詞でレッテルを張る。だが、改正教育基本法、国民投票法といった国家の屋台骨を作る部分だけでなく、安倍首相はこれまでの政権が背を向けてきた中国残留日本人孤児の国家賠償訴訟で和解したり、薬害肝炎訴訟で和解の意思を示すなど「優しさ」「思いやり」を感じさせる政策も実行している。残念ながらこうした高い評価を与えていい政策が参院選で争点になっていない。

　年金問題は国民の国家への信頼感を受け止めきれなかったという意味で大事な問題ではある。だが、今回選ばれる参院議員の任期は６年間ある。その任期の中では、憲法改正が非常に重要なテーマになるだろう。そうした論点を抜きにして、年金制度などの技術論だけで参院議員を選ぶのはあまりにも残念だ。

　漠然とした空気の中で安倍首相、安倍政権批判が渦巻いている。年金問題、故松岡利勝前農水相の自殺や事務所費問題、果ては赤城徳彦農水相の「絆創膏（ばんそうこう）問題」といった事柄で、ムードができている。安倍政権は信頼できないという空気が蔓延（まんえん）し、本質的な議論がなされることが少なくなっている。

　このような形で安倍首相が批判される一因は、人事の拙（まず）さであろう。小泉純一郎前首相も人脈が狭く、「人を知らない人だ」「勉強していない人だ」と思ったが、安倍首相はそれ以上ではないか。

　首相の「人事力」の不足が、閣僚のスキャンダルなどの些末（さまつ）な問題を引き起こし、本来評価されるべき政策、法案を通してきた実績がつまらない形で帳消しにされている。

　首相が参院選後に政権を維持するのであれば、有力なアドバイザーを置くことが必要だ。首相と価値観を共有し、加えて世の中のことがもう少し分かる人材を脇に置かなければいけない。はっきり言って、今のままの人事力では政権はもたないだろう。どんなに良い理想を持っていても、内閣や党の要に、上手に人材を配置できなければ、それを実現するのは無理だ。

　参院選で、年金に議論が集中しているのは、国民にとって切実であるとともに、民主党が選挙戦の争点に年金問題を設定し、それを朝日新聞をはじめとする一部メディアがあおった面はある。しかし、安倍首相・自民党も憲法改正でなく、年金を最大の争点にした。６年間の任期で解散がない参院議員を選ぶ選挙では外交や安全保障など、国家の基本的な問題を考えなければいけないのに、それを問い続ける覚悟がない。争点を年金にしたのは首相のある種の弱さの反映ではないか。

　首相には、堅固な価値観を貫くことが政治的強さにつながることを認識してほしい。

　たとえば、北朝鮮は安倍首相の失脚を願っているが、それは、安倍政権は歴代政権で唯一、北朝鮮が恐れた政権だということだ。対北政策で決して揺らがなかったからこそ、ようやく金正日政権から、軽んじられない政権になったことを忘れてはならない。

　これらも含めて、有権者が安倍首相の実績を総合的に正当に判断して、それでも信頼できないとするのであれば、首相は甘んじて受けるしかない。しかし、閣僚スキャンダルや年金問題だけをみて、投票するのは全体像を見失っている。

　私は、安倍政権が続いてほしいと考えるが、大事なのは首相が掲げた理念、価値観、憲法改正による自立した国家を目指すといった考えが継続されることだ。安倍首相の継続を好ましいと思いつつも、万一の場合、まだ５２歳なのだから、一度、退陣し、強靭（きょうじん）なる精神を身につけてから再チャレンジするというほどの余裕を持ってほしい。（ジャーナリスト・櫻井よしこ氏　談）

(2007/07/27 07:48)

櫻井よしこさん【Yoshiko Sakurai】

ジャーナリスト
＜プロフィール＞
1945年ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、日本テレビ・ニュースキャスターなどを経て、現在フリー・ジャーナリスト。『エイズ犯罪　血友病患者の悲劇』（中公文庫）で大宅壮一ノンフィクション賞、『日本の危機』（新潮文庫）を軸とする言論活動で菊池寛賞を受賞。著書に、『論戦』（ダイヤモンド社）『日本が犯した七つの大罪』（新潮社）『教育が拓く未来』（PHP研究所）など多数。最新刊は道路公団の政官癒着を暴いた「権力の道化」（新潮社）。

　櫻井よしこさんの分析もよく見られていると思います。安倍総理は、同じ学校の先輩なんですが、是非、逆風をこらえ、改善するところは改善して、日本のために頑張ってほしいとおもいます。

大変だったこと!!! 探しています、ねこ・タク!!!

　先月、我が家の飼い猫タクちゃん(3歳、雄)が、朝、またまた、脱走しまして、普通だと1-2時間もすると帰ってくるのですが、帰ってきません。家内が、なんかへんだと言ってきました。
　ちょうど、天気もよく、土日休みなんで、のんびりしていたら、ぜんぜん帰ってきません??????　心配になり探しにいきましたが、近く、よくいるところにもにいません。
　いったいどうしちゃったんだろう????　夕方近くになってきたので、もっと心配になってきました。家内とふたりで捜索です。自転車にのり、すこし遠くまで、だんだん暗くなってきました。たいへんだ!!!!!　こんなことはなかったので、ひょっとしたら、かわいいから??　誰かに、つれられて行ったかもなどと、家内も心配し出しました。我が家には、しんご(アメショー・雄・6歳)とタク(日本ネコ)がいます。しんごも、タクがいないと泣いています。ニャー、ニャー!!!!

　次の朝、家族、子供達も交えて、対策会議です。子供達も昨晩から近隣をまわり探してくれましたがぜんぜんみつかりません。どうしようということで、ポスターをいっぱい作りそこらじゅうに貼ろうということになりました。上のが、そのポスターです。両面テープで、近隣の電信柱、コンビニの前、駅前まで人通りの多いところなど、100箇所以上の場所にはりました。

　聞き込みの情報が入りました。近くの子供さんから、タクちゃんを少し離れた公園で見たというのです。ちょと距離があります。びっくりしました。

　しかし、夜になりました。見つかりません、ぜんぜん出てきません。食事の時に好きな缶詰をスプーンでカンカンたたくと合図なので、普通出てくるのですが出てきません。懐中電灯をもち、近隣を、公園にもいきました。好きな缶詰をスプーンでカンカンたたきながら、歩いていると、知らない人がびっくりしていました。そうですよねー。見つかりません!!!!

　こまりましたー!!!!!　事故でもあって、死んでたらどうしよー!!!!!　



　つぎ日の朝はやく、寝ていたら、

　とおくで息子の声がしました。タクがいるー!!!!!!!!!

　全員、跳ね起きました!!!!!　もどってきました・・・・・・・!!!!!!

　白いベージュのきれいなネコですが、うすよごれて、半分ぐらいにやせたタクがいました。家族で抱きしめました!!!!!


　ほんとに、よかったです。

　後日談があります。タクがもどってきたので。一生懸命探して頂いた、マンションの管理人さんに、貴重な情報をしてくれた子供達に、ささやかですが、家内からお礼をしました。みんなほんとに心配してくれました。

　ポスターを剥がしていると、見つかりましたかー!!!!　声を三人の方達からかけられました。お宅のネコだと思うと二か所の方から電話もいただきました。

　娘が、世の中捨てたものじゃないねー!!!!　なんて言っていました。

　この場を借りて、ご心配、ご協力して頂いた方々に、お礼を言わせて頂きたいとおもいます。ありがとう!!!!!!!　今、タクはとても元気にしています。

　
　

　

新東京タワーのデザインを安藤忠雄氏らが監修

新東京タワーのデザインを安藤忠雄氏らが監修
－年末デザイン発表。一般からも意見を募集-7月4日発表

浅草・隅田川方向から新タワーを望むイメージ(すみだタワー公式サイトより)

　新東京タワー株式会社と東武鉄道株式会社は4日、墨田・台東エリアに建設が決定した「新東京タワー」について、デザインの監修を建築家の安藤忠雄氏と、彫刻家の澄川喜一氏が担当すると発表した。

　地上デジタル放送を送信する新タワー(第2東京タワー)は、3月に墨田・台東エリアの押上・業平橋駅周辺に建設することで決定。これを受けて、東武鉄道は5月1日に新東京タワー株式会社を設立。新タワープロジェクトの推進体制を整えていた。

　この中で、デザインの監修を彫刻家で元東京芸術大学学長の澄川喜一氏と、建築家で東京大学名誉教授の安藤忠雄氏に依頼したという。また、タワーの基本設計は株式会社日建設計に委託することが決定した。


　東京地区などに向けて、地上デジタル放送を送信する新タワー(第2東京タワー)の建設地が31日、「在京6社新タワー推進プロジェクト」により墨田・台東エリアに決定した。押上・業平橋駅周辺に建設され、高さは約610m。敷地面積約8,100m2、概算建設費は約500億円。放送施設のほかに、2つの展望施設やレストランなどが入る予定。

　現在、地上デジタル放送の電波を送信している東京タワーでは、都心に建設された超高層ビルが電波を遮蔽してしまうという問題があり、600メートル級のより高い「第2東京タワー」が必要とされている。これを受けて日本放送協会(NHK)と在京民放5社(日本テレビ、東京放送、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京)で構成する「在京6社新タワー推進プロジェクト」が、候補地を検討していた。新タワーのデザイン(事業者案)は2009年末に発表される予定。竣工は2011年度を目指している。なお、デザイン面にも反映されるタワープロジェクトの基本理念は「地域とともに活力ある街づくりに貢献」、「時空を超えたランドスケープの創造」、「防災面での安心と安全の提供」の3点だという。



　なんといっても、これからの東京地区の開発の目玉です。第2東京タワーができると、浅草地区が、さらに、東京の名所として注目されますね。現在の東京タワーの二倍の高さです。とてもたのしみです。安藤忠雄さん、最近がんばっていますね。表参道ヒルズ、東京ミッドタウンなども設計され、有名な大規模事業用施設がとても多くなってきていますね。どんどん良くして行ってほしいです。

世界で高成長の国はどこか

小峰隆夫・法政大学大学院政策科学研究科教授

　日本の景気は長期拡大を続けているが、その背景にあるのは世界経済全体の高成長である。好調な世界経済は、輸出の増加や海外進出企業の収益拡大などを通じて日本経済の成長を支えている。最近は、世界の高度成長国をＢＲＩＣｓやＶＩＳＴＡのようにひとまとめに取り上げて論じる傾向があるが、こうしたＢＲＩＣｓ型成長論は本当に有力な成長国をとらえているのだろうか。

ＢＲＩＣｓ論の系譜と限界

　本年４月に公表された国際通貨基金（ＩＭＦ）“World Economic Outlook”によって近年の世界経済の姿を具体的に見てみよう。この報告によると、世界の実質成長率は2006年が5.4％、07年は4.9％を予想している。日本は２％程度の成長率で喜んでいるが、世界全体はその２倍以上、日本のバブル期並みの高成長である。

　先進国の成長率は06年3.1％、07年2.5％とそれほど高くないが、新興国・途上国の成長が著しい。アジアの新興国（06年9.4％、07年 8.8％）をはじめとして、アフリカ（06年5.5％、07年6.2％）、中・東欧（06年6.0％、07年5.5％）などの成長率が高い。

　こうした新興国・途上国の高成長をめぐる議論に先鞭（せんべん）をつけたのが、ブラジル、ロシア、中国、インドをとりあげたＢＲＩＣｓ論だ。最近ではこれに続く成長グループとして、ＶＩＳＴＡ（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）や「ネクストイレブン」（バングラデシュ、エジプト、フィリピン、インドネシア、イラン、韓国、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、トルコ、ベトナムの11カ国）が登場している。いずれも有力な成長国をピックアップするという点では共通している。

　では、こうした国々は世界的に経済成長率が飛び抜けて高いのだろうか。前述のＩＭＦのレポートの巻末には、各国の近年の成長実績と07年の成長見通しが掲載されている。これを使って、03年から07年の平均成長率を計算し、上位20位までを並べてみたのが次の図表である。

図表．各国成長率ランキング

　これを見ると、上位20位までの中で、ＢＲＩＣｓとＶＩＳＴＡに属するのは中国とアルゼンチンの１国ずつにすぎず、ネクストイレブンは１カ国もないことが分かる。ＢＲＩＣｓ型の成長論に登場するのは、世界で最も成長率が高い国々とは言えないのである。

人口小国にも注目を

　ではなぜこれらベスト20に入った国は、高成長にもかかわらず、ＢＲＩＣｓ型の成長論で取り上げられないのだろうか。それは、人口・経済規模が小さいからである。図表の下にはＢＲＩＣｓ型で取り上げられている国を掲げてみた。

　これらの国も、成長率が高いことは確かだが、人口規模がベスト20より大きい。ＢＲＩＣｓ型の国の中で最も人口が少ないのはアルゼンチンの3900万人である。最低でも４～５千万人の人口規模がないと、ＢＲＩＣｓ型では取り上げられないようだ。例外はミャンマーだけだ。

　ＢＲＩＣｓ型の成長論がある程度の人口・経済規模を持った国だけを取り上げるのは、人口・経済規模が大きければ投資先、輸出先として有望だからである。いくら成長率が高くても、経済規模が小さいとマーケットとしての魅力に乏しい。

　しかし、こうした取り上げ方はやや一方的である。小国は経済発展の実績と可能性があっても、先進国から投資先、貿易相手として注目されないことになってしまうからだ。経済成長が重要なのは、その国が豊かになるからであり、成長によって投資した国、貿易相手国の利益機会が増えることは副次的な効果に過ぎない。しかし、人口・経済規模が小さいと成長しても、投資した国、貿易相手国の利益機会は小さいものにとどまる。

　こうして考えてみると、ＢＲＩＣｓ型の成長論は、成長する国の立場に立った議論ではなく、もっぱら投資・貿易相手国にとっての利益機会を広げようとする議論になってしまうのではないか。私はこれがＢＲＩＣｓ型の成長論の最大の問題点だと考えている。

　

注目すべき天然資源保有国の成長

　さらにこの図表を見ていると、もう１つ重要な点に気が付く。天然資源保有国の成長が著しいということだ。ランキング上位の国で、具体的に見てみよう。

（１） １位のアゼルバイジャンは、バクー油田などの天然資源が豊富で、ロシアに対抗しうる原油パイプラインも建設され、海外からの投資が活発化している。
（２） ２位のアンゴラは、豊富な石油資源があり、ダイヤモンドの産出国としても知られている。内戦で疲弊していたが、政治情勢が安定してきたことから経済が成長している。
（３） ３位のアルメニアは、ダイヤモンド、モリブデン鉱石などの鉱物資源が豊富である。モリブデンは、日本ではハイブリッド車や液晶パネル製造装置で使われており、重要鉱物資源として位置づけられている。
（４） 同じく３位の赤道ギニアは、かつてはプランテーション（大規模農園）の貧しい農業国だったが、アフリカ有数規模の油田が開発されたため、高成長が続いている。
（５） ５位のトルクメニスタンは、天然ガスの埋蔵量が世界４位で、その輸出が経済を支えている。
（６） ７位のチャドでは、03年にドバ油田からカメルーンに至るパイプラインが完成し、石油生産が急増している。

　こうしてみると、高成長の途上国は天然資源活用型が多いことが分かる。このことはＢＲＩＣｓのロシア、ブラジルにもあてはまる。冒頭述べたように、世界経済の好調さが天然資源の需要を拡大させ、資源保有国の成長を促進した。また、これらの天然資源が順調に供給されてきたことが、世界経済を支えた面もある。

　これまでの途上国の成長モデルは、日本を先例とし、輸出をテコに産業構造を高付加価値化していくというものだった。日本に続いて高度成長を遂げつつある東アジア諸国の場合は、いずれもこの日本型モデルを踏襲していた。

　世界では、これに代わって「天然資源活用型」モデルが勢いを増しているわけだ。問題は、その成長がどの程度持続可能かということだ。資源が尽きるまで成長は続くのか、資源をテコに工業国への転進を遂げるのか、資源ブームの中での一時的な高度成長にとどまるのか。そうした意味でも、これらの国々の成長には多くの注目すべき点がある。

[６月28日-bizplus.nikkei]

小峰隆夫（こみね・たかお）

「官庁エコノミスト」を代表する１人だったが、2003年４月から大学教授に転身。経済企画庁（現・内閣府）時代には２年連続で経済白書の執筆を手がけた。「シンプルかつ基礎的な論理に基づいて、通説の間違いを正す」というのが信条。著書は「最新日本経済入門」（日本評論社）など多数。1947年生まれ、埼玉県出身。


　世界はとても成長しています。それなのに、日本は政治が混迷しています。株式も下がってきていますね。
日経平均株価 8/2
日経平均 16984.11 +113.13
JASDAQ 76.02 +0.01
ドル/円 117.77 -1.21


　駐日大使のシーファー氏は、３月１６日には新潟の横田めぐみさん拉致現場を視察し「大統領に直接会って伝えたい」と言っていた。同行していた横田滋さんは「大使が直接大統領に言ってくれるなら、会えるかもしれない」と思ったという。
ブッシュ大統領に横田めぐみさんの家族との面会に苦力されたかたであり、
ブッシュ大統領の信任の厚いとても日本びいきの方です。小沢氏が、門前払いをしたのはちょっとまずいですよね???

安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター

安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター

これまでの官僚体制というのは、まず現役で官僚をやり、その後2、3回天下る。現役の官僚時代に得る収入は人生の半分。あとの半分は、その後の天下り先で得るというのが、これまでの官僚の人生だった。人材バンクの設置は、現役を去った以後の官僚のサイクルを断ち切ることになる。これは大変な問題だ。

そこで社会保険庁と全省庁がこれらに猛反発して、二重のクーデターが起きているというのがいまの状況だ。

なぜメディアも公務員改革に反対するのか

これまでほとんどの新聞は、安倍首相が社会保険庁の解体や公務員制度の改革を決断できないと書いていた。しかしそれをやることになって、多くの新聞をはじめとするメディアは安倍不支持となってきている。

そして財務省や経産省が本気で反安倍になると、マスコミはそれを「財務省や経産省までが安倍首相を“見限った”」と書く。天下りに対する強烈な規制に対してすべての省庁は反発して反対しているのだが、マスコミは「見限った」と書く。

官僚が公務員改革に反対するのはわかるが、なぜメディアも反対するのか。

ある新聞社の幹部は、「そんな改革をやったら優秀な人間が官僚にならなくなる。そうなると日本の行く末が思いやられる。だから断固反対する」と僕に語った。また、マスコミはなんだかんだいっても主な情報源は官僚たちだから、官僚たちが反安倍政権になるとマスコミも安倍不支持となるのだ。

それは例えば、例えはあまりよくないかもしれないが、日銀の福井俊彦総裁が「村上ファンド」に投資した資金で多くの利益を得ていた問題があるが、マスコミは最初これを大きな問題にしなかった。

マスコミというのは一見“官僚叩き”に見えるが、重要な情報源である官僚たちと徹底的に戦えないのだ。そのマスコミが、「官僚が安倍政権を見限った」とやたら報じている。マスコミも巻き込む形で、官僚たちの必死のクーデターが今、功を奏してきているのだ。


「2007.7.31 日経ネット・田原総一朗コラム」


　民主党は、日教組や、自治労が応援しているのですよね。私の高校は都立だったんですが、修学旅行に、ソ連のハバロスフクに行こうと、熱心に日教組の国語の先生が言っていました。ちっとも、なかしくありません。田原総一朗さんのコラムも読んでいて、いろいろな政局の裏側が感じられます。「そんな改革をやったら優秀な人間が官僚にならなくなる。そうなると日本の行く末が思いやられる。だから断固反対する」と田原総一朗さんに語ったある新聞社の幹部は朝日でしょうね。

社会保険庁不祥事関連「ウェキペディア」

自治労傘下にある全国社会保険職員労働組合は、2007年に指摘された社会保険庁の不祥事に関わり、職員の労働実態が問題視され自民党から、「年金不祥事」の主犯格として名指しで非難された。（詳細は全国社会保険職員労働組合、社会保険庁を参照。）これに対して自治労は2007年度参議院選挙を信任投票と位置づけ、民主党から組織内候補として相原久美子候補を立候補させた。また自治労傘下の広島県職員労働組合が、参院選期間中に組合員を対象に開いた勤務時間内本部学習会で、自治労が支持する民主党の公認候補2人に投票するよう呼びかけ「職務専念義務や政治的行為の制限を定めた地方公務員法に抵触する恐れがある」と報道されている 。結果として民主党は選挙で大勝し、特に相原久美子は全国比例代表区で民主党1位で当選を果たした。自治労本部の岡部委員長はこの結果について「今選挙で与党は、今までにないほどの自治労バッシングを行いました。しかし、あいはらの当選こそが、そうしたバッシングを跳ね返す力となります。」とコメントしている。

ということは・・・自治労本部の岡部委員長も、全国比例代表区で民主党1位で当選を果たした相原久美子さんも、国民の5000万件の年金の紛失をちっとも悪いと考えてもいないようですね。