安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター
これまでの官僚体制というのは、まず現役で官僚をやり、その後2、3回天下る。現役の官僚時代に得る収入は人生の半分。あとの半分は、その後の天下り先で得るというのが、これまでの官僚の人生だった。人材バンクの設置は、現役を去った以後の官僚のサイクルを断ち切ることになる。これは大変な問題だ。
そこで社会保険庁と全省庁がこれらに猛反発して、二重のクーデターが起きているというのがいまの状況だ。
なぜメディアも公務員改革に反対するのか
これまでほとんどの新聞は、安倍首相が社会保険庁の解体や公務員制度の改革を決断できないと書いていた。しかしそれをやることになって、多くの新聞をはじめとするメディアは安倍不支持となってきている。
そして財務省や経産省が本気で反安倍になると、マスコミはそれを「財務省や経産省までが安倍首相を“見限った”」と書く。天下りに対する強烈な規制に対してすべての省庁は反発して反対しているのだが、マスコミは「見限った」と書く。
官僚が公務員改革に反対するのはわかるが、なぜメディアも反対するのか。
ある新聞社の幹部は、「そんな改革をやったら優秀な人間が官僚にならなくなる。そうなると日本の行く末が思いやられる。だから断固反対する」と僕に語った。また、マスコミはなんだかんだいっても主な情報源は官僚たちだから、官僚たちが反安倍政権になるとマスコミも安倍不支持となるのだ。
それは例えば、例えはあまりよくないかもしれないが、日銀の福井俊彦総裁が「村上ファンド」に投資した資金で多くの利益を得ていた問題があるが、マスコミは最初これを大きな問題にしなかった。
マスコミというのは一見“官僚叩き”に見えるが、重要な情報源である官僚たちと徹底的に戦えないのだ。そのマスコミが、「官僚が安倍政権を見限った」とやたら報じている。マスコミも巻き込む形で、官僚たちの必死のクーデターが今、功を奏してきているのだ。
「2007.7.31 日経ネット・田原総一朗コラム」
民主党は、日教組や、自治労が応援しているのですよね。私の高校は都立だったんですが、修学旅行に、ソ連のハバロスフクに行こうと、熱心に日教組の国語の先生が言っていました。ちっとも、なかしくありません。田原総一朗さんのコラムも読んでいて、いろいろな政局の裏側が感じられます。「そんな改革をやったら優秀な人間が官僚にならなくなる。そうなると日本の行く末が思いやられる。だから断固反対する」と田原総一朗さんに語ったある新聞社の幹部は朝日でしょうね。
社会保険庁不祥事関連「ウェキペディア」
自治労傘下にある全国社会保険職員労働組合は、2007年に指摘された社会保険庁の不祥事に関わり、職員の労働実態が問題視され自民党から、「年金不祥事」の主犯格として名指しで非難された。（詳細は全国社会保険職員労働組合、社会保険庁を参照。）これに対して自治労は2007年度参議院選挙を信任投票と位置づけ、民主党から組織内候補として相原久美子候補を立候補させた。また自治労傘下の広島県職員労働組合が、参院選期間中に組合員を対象に開いた勤務時間内本部学習会で、自治労が支持する民主党の公認候補2人に投票するよう呼びかけ「職務専念義務や政治的行為の制限を定めた地方公務員法に抵触する恐れがある」と報道されている 。結果として民主党は選挙で大勝し、特に相原久美子は全国比例代表区で民主党1位で当選を果たした。自治労本部の岡部委員長はこの結果について「今選挙で与党は、今までにないほどの自治労バッシングを行いました。しかし、あいはらの当選こそが、そうしたバッシングを跳ね返す力となります。」とコメントしている。
ということは・・・自治労本部の岡部委員長も、全国比例代表区で民主党1位で当選を果たした相原久美子さんも、国民の5000万件の年金の紛失をちっとも悪いと考えてもいないようですね。