ファンダメンタルズは悪化してない＝株価下落で官房長官
2007年 07月 30日 17:03 JST
［東京 ３０日 ロイター］ 塩崎恭久官房長官は３０日午後の会見で、最近の株価下落について「今回は世界的にも一緒に下がっている局面だ。国内についてもファンダメンタルズは特に悪化しているような話はなく、むしろ、生産はプラスになっている。基調が変わっているわけではない」と述べた。
その上で、政府の経済政策について「選挙戦を通じて、総理や関係閣僚は経済政策・成長路線についてはっきり伝えており、かつ、総理はきょうの記者会見でも経済政策について、これまでの基本路線の継続を申し上げているはずだ。トレンドとして変わっていない」と語った。
３０日の日経平均は前営業日比５．４９円高の１万７２８９．３０円と小反発。朝方は前週末の米株安と円高を嫌気して売りが先行したが、後場中盤から鉄鋼株など好業績銘柄を中心に買いが強まり、引けは４日ぶりのプラスとなった。
日本株（終了）小反発、鉄鋼など好業績株が上昇－選挙通過であく抜け
７月30日（ブルームバーグ）：東京株式市場は４営業日ぶりに小反発。午後に発表された４－６月期決算で良好な業績が確認されたＪＦＥホールディングスや新日本製鉄などの鉄鋼株や、先週に通期（08年３月期）の業績予想を上方修正した川崎汽船など大手海運株が上昇した。朝方は米住宅問題に対する懸念に加え、29日の参議院選挙で自民・公明の与党が大敗し、政局混乱が警戒されて安かったが、午前に27日の米シカゴ先物市場の日経平均先物清算値（１万 7020円）を下回らなかったことで、選挙結果が株式市場に与える影響への懸念が薄らぎ、午後に入り好業績を株価に織り込む形で相場は戻す展開となった。
ＴＯＰＩＸ終値は前週末比6.00ポイント（0.4％）高の1705.71、日経平均株価は同５円49銭（0.03％）高の17289円30銭。東証１部の出来高は概算で 23億1691万株、売買代金は３兆2598億円。値上がり銘柄数は1110と、値下がり銘柄数519の２倍以上に膨らんだ。
みずほ投信投資顧問運用本部の荒野浩理事は、「先週までの相場下落で、参院選後の政局混迷がある程度織り込まれた。サブプライムローン問題の広がりから荒れた動きとなっている米国市場が落ち着いてくれば、好業績かつ割安感のある銘柄を物色する動きが復活し、相場は反発基調を強めるだろう」と述べた。
自民党の歴史的大敗!!!!! でも、市況は大人なんでしょうか??? 今後、注意して見守って行きたいところです。でも、小沢さん、どうしちゃったんでしょうか?????