…もはや新聞ではなく“反政権ビラ”/週刊新潮★３「安倍憎し」に燃える朝日新聞の「異様すぎる選挙報道」
春デブリ：2007/07/20(金)
さすがに、ここまで来ると常軌を逸している。２年前にNHK番組改変問題で安倍氏に煮え湯を 飲まされた朝日新聞が、憎っくき敵を潰そうと、連日、安倍攻撃を繰り返しているのだ。 同業者の間からも、「この露骨さは、ジャーナリズム史に残る」なんて声も聞かれる有様。 安倍政権が失点に次ぐ失点を重ね始めたこの５月以降、朝日新聞の“元気ぶり”がすごい。 特に参院選を間近にしての選挙報道は、お見事の一語である。７月２日付社説 さあ参院選へ 暑い夏に熱い論戦を皮切りに、これでもかという安倍打倒参院選キャンペーンが始まるのである。それは、「不偏不党や客観報道を旨とする新聞メディアとは思えない異様なものです。同業者から見ても、とてもマトモとは思えません」（全国紙政治部デスク）なんて声も出るほどだから、さすがに読者の中にも違和感を覚える向きが少なくないのではないか。
７月６日付社説では、＜この国会で「政治とカネ」の問題がうやむやになったことを覚えておこう。その責任はどの政党が負うべきか、しっかりと心に刻んで投票に臨みたい＞と、露骨な投票 誘導を行っている。さながら野党機関紙の様相である。
１１日付社説も凄まじい。年金問題解決に向けての決意を示す安倍首相に、＜政府の最高責任者として、長年にわたるずさんな管理の後始末をするのは当然のことだ。ことさら「戦後レジームからの脱却」などと意気がるようなものではないとケチをつけ、これで年金記録の問題は本当に解決するのか。有権者は一票を投じる際に判断材料のひとつとするだろうと、畳みかけている。
年金問題は、民主党の支持基盤である自治労との“労使密約”が原因のひとつであったことなどは、オクビにも出さず、ひたすら安倍攻撃に邁進するのである。
「朝日のプロパガンダを産経が斬る」 朝日新聞
朝日新聞のプロパガンダを産経新聞の古森記者が切り捨てていました。
(IZA)
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/224522/
朝日新聞の安倍政権に対する激しい攻撃は周知の事実ですが、今回の参議院選挙での報道や評論の記事、そして世論調査や写真まで総動員したキャンペーンは常軌を逸した観さえあります。
全国紙がここまで特定の政治家や政権に非難を浴びせ、その打倒を図るという政治的キャンペーンは、日本のジャーナリズムの歴史にも異様な一章として特記されるかもしれません。その極端な党派性は「客観報道」を隠れミノにしているともいえましょう。
７月２日の朝日新聞の社説「さあ参院選へ」のなかに次の一節がありました。
「この９カ月の安倍政治をよしとするのか。待ったをかけて小沢民主党など野党に期待を託すのか。有権者に問われるものは重い」
参議院は当然ながら衆議院からは独立し、しかも衆議院より権限の弱い立法府の第二院です。しかし朝日新聞はこの参議院の選挙を安倍政権への事実上の信任投票として特徴づけることに必死です。いうまでもなく安倍首相が長となる自民党は衆議院で３分の２の議席を占め、国民の自民党への支持の大きさがつい最近の総選挙で明示されたばかりです。
参議院の選挙結果で首相が交替せねばならないという拘束的な因果関係はどこにもありません。ですが朝日新聞は参院選を安倍政権打倒の手段としています。
選挙にからむ政治報道をみても、朝日新聞は安倍政権が取り組む憲法改正や公務員制度改革（天下り規制）さらには一連の外交活動（中国や韓国との関係改善、インドやオーストラリア、ＮＡＴＯなどへの新たな接近など）はいずれも、ほとんど無視しています。そのかわりにはばなしく扇情的な報道や論評を続ける対象は、松岡農水相自殺、久間防衛相辞任、赤城新農水相の事務所問題など、醜聞ふうなテーマです。さらには朝日は「年金」と「格差」を安倍政権の責任追及という形で大きくプレーアップしています。
朝日新聞７月５日朝刊の記事の見出しを以下に書きます。
「年金選挙 信任争い」「政権側に不利な構図」
７月６日朝刊には以下の見出しが躍りました。
「首相、参院選へ躍起」「年金幕引き図る」「完全解決メドなし」「業者織り込み済み」
要するに、年金問題の混乱も安倍政権のせいだという構図を描くわけです。しかし現実には年金問題が一朝にして生じたわけではないことは明白であり、その責任の多くが民主党ときずなの深い自治労にあることも周知となりました。朝日新聞はそのへんは追及しないのです。
日本社会の所得などの「格差」を誇張して伝え、安倍政権の責任に帰そうとする朝日新聞の態度も、顕著です。この部分のキャンペ－ンはゆがめ報道の典型例として、日本ジャーナリズム史に残るでしょう。その極端さは倒閣のためのプロパガンダという言葉を思わせます。具体例として、いくつかの参院選がらみの記事の見出しを紹介しましょう。
「格差 立ちすくむ政治」「参院選迷走の行方」「構造改革 危うい両輪」（７月２日）
「０７参院選 広がる格差 埋める策は」(7月７日）
どこの社会にも、いつの時代にも、人間多数の間の格差は存在します。日本社会の所得の格差がたとえ広がっていても、安倍政権になっての９カ月間にそれが急に起きたとは、朝日でもさすがに証明はできないでしょう。
私が朝日新聞のこの部分をひどいプロパガンダだと感じたのは７月８日朝刊２面の大きなグラビア記事でした。
「格差の６年」という大きな見出しは小泉政権以来の年月を指すのでしょうが、そのホコ先は明らかに安倍政権に向けられています。そして４枚の写真、「アルバイト」という題の写真は東京の山谷の２畳半の部屋で暮らす若者の淋しい姿、「進む高齢化」という題の写真は能登半島の地震で自宅を失った高齢者の、これまた淋しい姿、「タクシー業」とか「産科医不足」という題の写真も同様に日本社会の抱えるトラブルを画像で、情緒的に訴え、安倍政権のせい扱いにしていました。
これでは、カラスの黒いのも、電信柱が高いのも、みんな安倍晋三が悪いから、なんてなっちゃいそうですね。
さらに偏向が明白なのは、朝日新聞自身が毎週、実施している世論調査結果の記事の見出しです。
「民主２６％ 自民２２％」（７月９日）という見出しの記事の本文を読むと、安倍内閣の支持率が前回の２８％から３１％へ、３ポイントも上がったことが記されています。その「支持率上昇」は見出しにはまったく反映されません。
「自民、０４年より逆風」「『年金選挙』１カ月前」「本社連続調査」（７月５日）という見出しの世論調査記事を読み、調査の数字をみると、なんと民主党への今回の支持率は毎週、どんどん下がっているのです。そんな部分は見出しからまったく連想できません。
「自民離れ ４人に１人」「０５年郵政選挙→参院選」（７月８日）という一面トップ記事は、朝日新聞と東京大学の共同の世論調査結果を報じた記事でした。
これまた小泉政権下のいろいろな意味で異例の、自民党が歴史的大勝を果たした衆議院選挙と、その２年後の参議院選挙とを並列において、「歴史的大勝」の際の自民党支持者よりも今回、自民党支持を表明した人の数が少ないからと、その部分をオニの首でも取ったように大報道する姿勢は子供じみていると感じました。そこには、とにかく安倍首相の人気が落ちていると報じたい、切ないまでの政治的願望があらわでした。
この記事を、インターネットなどで参議院選挙投票前に読んでいた人がいったい何人いるでしょうか??? 私も、新聞は、日経と朝日を取っているのですが、最近の朝日新聞の一面を見るたび、このアンケート調査などおかしくない????????と話していました。しかし、もしも、大新聞が、率先して、情報操作などをやっているとしたら大変なことです。
朝日新聞月別販売部数(全国）
日本ABC協会「新聞発行社レポート 月別」から
7月 8,248,609部
8月 8,199,269部
9月 8,182,442部
10月 8,381,025部
11月 8,258,783部
12月 8,233,826部
販売部数とは、各新聞社が販売経路を通じて販売した部数のこと。
ＡＢＣの昨年12月部数最新値
朝日新聞
朝刊 823万3826部
対前月比 ２万4957部減
対前年同月比 9448部減
夕刊 379万2097部
対前月比 7342部減
対前年同月比 10万8105部減
日本は、言論が自由ですが、毎月朝夕・1000万部の単位で情報操作があったとしたら問題ですよね。