世界同時株安 金融株からパニック売り 東証、一時５００円下げ
FujiSankei Business i. 2007/8/11
サブプライムショックが、真夏の東京株式市場を直撃した。日経平均株価は一時、年初来安値目前まで急落し世界的な信用収縮への懸念から、日本でも金融株が売られるなど、動揺が広がっている。日銀も欧米当局と協調し、１兆円の緊急資金に乗り出すなど対応に追われており、市場では、８月２２、２３日に開く金融政策決定会合での第３次利下げが、「一段と困難になった」との観測が台頭している。
１０日の東京株式市場では、日経平均株価の下げ幅が一時５００円を超え、１万６６５１円まで急落。３月５日につけた年初来安値の１万６６４２円（終値ベース）に急接近し、“パニック売り”の様相を呈した。
この日の下げの主役となったのが、銀行株だ。みずほフィナンシャルグループが前日比１万２０００円安の７０万７０００円、三井住友フィナンシャルグループが３万円安の１００万円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが４万円安の１１８万円と３メガバンクが軒並み値を崩し、足を引っ張った。
サブプライム問題で、欧米金融機関に損失が発生していることに加え、世界的な金融不安への連想から、売りが膨らんだとみられる。
さらに、金融機関による資金回収の動きが広がり、信用収縮で実体経済にも影響が及ぶとの懸念から、海運株も下げ、「信用収縮リスクが高まったときの典型的な相場環境になった」（大手証券）との声が聞かれた。
市場では、信用収縮懸念に対応した日米欧当局による資金供給の効果を見極めたいとのムードが強く、「投資家の不安心理が和らぐまでは、売買を手控える動きが続くのは避けられない」（中堅証券）との見方が大勢だ。
ただ、依然として、日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が底堅いことに期待する向きも多い。大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部の高橋和宏部長は「（ピークを迎えた）２００７年４～６月期決算は総じて好業績。いったん落ち着いたら買っていこうという押し目買いの要素はある」と指摘する。
世界的な信用収縮懸念についても、コーディアル・コミュニケーションズの桜井歩社長は「損失を出したと伝えられるヘッジファンドは通常、２重、３重にもリスクを回避して投資しているはず。サブプライムに特化したファンドが少ないことを考えれば、一過性に終わる」と楽観視している。
市場関係者は、年初来安値を底値に踏みとどまれるかどうかに注目している。来週は、兜町で、“閑散は売りなし”というジンクスがあり、上昇が期待できるお盆相場を迎える。高橋部長は「日経平均は１万６６００～１万７４００円の範囲で推移する」と予測し、底が抜けることはないとみている。（佐藤克史）
世界同時株安進む、米欧は連日資金供給…米住宅ローン問題
米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題の影響が世界的に拡大するとの懸念から、１０日の東京株式市場はほぼ全面安となり、アジア各国や欧州の市場でも軒並み株価が下落した。
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続く米株式市場も一時、大幅安の展開となった。欧米の中央銀行は前日に続いて、短期金融市場に大量の資金を供給し、信用収縮の連鎖を抑え込もうとしているが、世界の株式市場では不安定な値動きが続いている。
１０日午前のニューヨーク株式市場は、サブプライムローン問題の拡大を受け、株価は急落している。ダウ平均株価（工業株３０種）は一時、前日より２１０ドル以上も下落し、その後、前日比プラスに上昇する場面もあった。午前１１時４５分（日本時間１１日午前０時４５分）、前日比１４８・６８ドル安の１万３１２２ドルちょうどで取引されている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は同日午前、前日に続き、ニューヨーク連邦準備銀行を通じて断続的に計３５０億ドル（約４兆円）の資金を供給した。２日間の資金供給額は５９０億ドル（約７兆円）に上った。これに伴い、ＦＲＢは「金融市場が正常に機能するよう資金を供給する」との緊急声明を発表。ＦＲＢが市場の混乱に対して緊急声明を出したのは２００１年９月１１日の同時テロ直後以来だ。
声明は「政策金利の誘導目標の５・２５％に近い水準での取引を促すため」と資金供給の狙いを説明し、「金融・債券市場の混乱で、預金機関の資金調達が異例なほど厳しくなる可能性がある」と指摘した。
これに先立ち、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も前日に続いて市場に約６１１億ユーロ（約９兆９０００億円）の緊急資金供給を実施し、ＥＣＢの資金供給額は２日間で約１５６０億ユーロ（約２５兆３０００億円）に達した。
一方、１０日の東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）の終値が前日比４０６円５１銭安の１万６７６４円０９銭と今年５番目の下げ幅を記録した。下げ幅は一時、５１０円を超えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値も４９・８８ポイント低い１６３３・９３と今年の最安値を更新した。東証第１部は全銘柄のうち８３・７％が値下がりした。
一方、外国為替市場では欧米市場の緊張を背景に円が買われ、東京に続きロンドン、ニューヨークでも円相場はドルやユーロに対して急騰。ニューヨーク市場の円相場は、午前１１時３０分現在（日本時間１１日午前０時３０分）、前日比３０銭円高・ドル安の１ドル＝１１７円８０～９０銭で取引されている。
（2007年8月11日2時10分 読売新聞）
ＴＯＰＩＸは安値、銀行中心に８割超下落－サブプライムショック
８月10日（ブルームバーグ）：東京株式相場は大幅反落。ＴＯＰＩＸは年初来安値を更新し、06年12月11日以来の安値水準となった。仏ＢＮＰパリバの傘下ファンドの凍結で、米サブプライム（信用力の低い個人向け）ローン問題に端を発した信用不安が一段と高まり、リスク資産への投資が手控えられた。
三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株中心に幅広い銘柄が下落。キヤノンやトヨタ自動車などの輸出関連株のほか、これまで上昇してきた商船三井や三菱商事といった海運株や大手商社株も下げが目立った。東証業種別33 指数は30業種が下落し、東証１部上場銘柄の８割超が値下がりした。
日経平均株価終値は、前日比406円51銭（2.4％）安の１万6764円９銭、ＴＯＰＩＸは同49.88ポイント（３％）安の1633.93。東証１部の出来高は概算で33億5413万株。値上がり銘柄数は235、値下がり銘柄数は1445。
大和住銀投信投資顧問の岩間星二ファンドマネージャーは「グローバルにリスク資産のポジションを閉じる流れが続けば、世界の株式相場、ひいては日本の株式相場への影響は避けられない。ヘッジファンドの破たんや解約などが今後も出て来る可能性があり、信用収縮がどこまで続くか懸念している」と話していた。
この日の日経平均は取引開始直後から急落。取引終了にかけてさらに下げ幅を広げ、この日の安値圏で終えた。世界的な株式相場の先行きに不透明感が漂うなか、週末を控えて持ち高を整理する売りも出たようだ。
投資家心理を不安にさせたのは、仏最大の銀行、ＢＮＰパリバ傘下の資産担保証券（ＡＢＳ）関連ファンド３本の凍結。ＢＮＰパリバの広報担当によると、凍結したファンドの資産総額は７日時点で16億ユーロ、過去２週間で20％下落したという。米サブプライムローンを裏付けにした証券などに投資する金融機関の損失が徐々に広がりを見せており、先行き不透明感が強まった。
米住宅問題をきっかけに世界の投資資金がリスク回避姿勢を強めており、外国為替相場では円高傾向が鮮明になった。東京外国為替市場ではドル・円相場が一時、１ドル＝117円72銭まで円が上昇した。前日は一時１ドル＝119円 77銭の円安水準を付けていただけに、円キャリートレード（円借り取引）の巻き戻し懸念が高まった。安田投信投資顧問の茶野宏ファンド運用部長は「世界の金融市場で需給の混乱をきたしている。過剰流動性が収縮するのではとの懸念が出ている」ことを指摘していた。
世界のマネーフローが変調するなか、米住宅問題による損失懸念から世界的に金融株から投資資金が引き揚げられており、日本の金融株にも売りが広がった。東証１部の売買代金ランキング上位には、みずほフィナンシャルグループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループが並び、売買を伴って売られた。東証１部銀行指数は３％下落し、ＴＯＰＩＸに対する下落寄与度２位となった。
金融市場の流動性を確保するため、日本銀行は10日、午前９時20分の定例金融調節で即日実施の資金供給１兆円を通知した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、オペで948億ユーロ（約15兆3000億円）という過去最大の資金供給を実施。ニューヨーク連銀も金融システムに合計240億ドルの準備を供給していた。投資家からは日銀の動きに関して、「流動性を確保するため、世界に協調する姿勢を見せたことは評価できる」（安田投信の茶野氏）との声が聞かれた。
前日の欧米市場の大幅安に続いてアジア市場も軒並み安となり、世界同時株安の様相となった。中国シンセン総合指数、韓国総合株価指数、加権指数はいずれも２％以上の下げとなった。
業績不振のアビリットが下落率1位
個別では、業績面で悪材料を出した銘柄に売りが先行した。新基準のパチスロ遊技機の購買意欲が低調で通期（07年12月期）経常損益予想を赤字に修正したアビリットが東証１部の下落率１位。支払利息や販売管理費などの増加で第１四半期（４－６月）連結営業利益が前年同期比24％減となったオリックスはストップ安（制限値幅いっぱいの下落）。第１四半期で上場来初の営業赤字を計上したテイクアンドギヴ・ニーズもストップ安。
半面、米高級百貨店「バーニーズ・ニューヨーク」の買収を断念したファーストリテイリングが続伸。プロダクトミックスの改善や円安を理由に通期の業績予想を上方修正したマブチモーターも買われた。
新興３市場は年初来安値
新興３市場でも投資資金がリスク資産から逃避する動きがみられた。ジャスダック指数が前日比0.7％安の75.44、東証マザーズ指数は同1.8％安の762.53、大証ヘラクレス指数は同2.1％安の1255.19と、いずれも年初来安値を更新した。
ジャスダック市場では、顧客の在庫調整の影響などで通期（07年12月期）の当期純損失予想を５億3300万円から29億9000万円に拡大修正したユー・エム・シー・ジャパンがストップ安。第１四半期（４－６月）の連結経常損益が一転して１億7400万円の赤字に落ち込んだ国際計測器も売られた。半面、08年６月期の連結経常利益予想を前期比80％増と見込んだトラストワークスがストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）。
東証マザーズ市場では、販売できる広告枠の減少などから07年12月中間期業績予想を下方修正したアジア・メディア・カンパニー・リミテッドのほか、新株と転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）で300億円を調達すると発表したアルデプロが下落した。半面、第１四半期の連結経常損益が黒字転換したネットエイジグループが買われた。
大証ヘラクレス市場は、福井ケーブルテレビによる映像伝送実験への支援の遅れが影響して通期（07年６月期）の連結経常利益が前期比22.7％減となったＩＲＩユビテックが下落。半面、07年９月期第３四半期の連結経常損益が黒字転換したオープンループがストップ高。
東京 常冨 浩太郎
米国サブプライムローンの焦げ付き問題。最近の日本の個人住宅取得に対する、最近の金融機関の住宅ローン融資の実態とすこし似てます。マンション購入に5000万円とか融資が発生しています。大丈夫でしょうか????