郵政マネー、市場は亀井担当相／斎藤社長の「寝技」警戒??

　［東京　２８日　ロイター］　社長を筆頭に役員が大幅に刷新された日本郵政に関して、金融市場では莫大な運用資金の行き先に関心が集まっている。国の財政事情が悪化の一途を辿っているため国債発行の受け皿になる、との見方や、亀井静香郵政・金融担当相が意欲を示す中小企業への貸し出しに振り向けられる、との思惑が出ている。

　運用方針通りに淡々と資金が流れるならば読みやすいが、市場参加者にとって嫌なのが、運用方針には示されない「不透明な政策的な動き」だ。亀井氏だけでなく、政治との距離が近い新社長の斎藤次郎元大蔵事務次官の得意とするところ、との警戒感もある。

　株式市場では「新政権下で、財政ファイナンスの道筋がまだはっきりせず赤字を減らすメドが立たないまま、消費税を引き上げるまでの向こう３年間程度は国債増発の流れにある。郵政マネーはかっこうの受け皿となりそうだ」（国内投信投資顧問）との声が複数出ている。

　クレジット市場でも日本郵政が保守的な運用姿勢に傾斜するのではないかとの思惑が浮上している。日本郵政は民営化に向けて、クレジットなどリスク資産投資を許容して運用収益の向上を目指してきた。しかし「クレジットの国内市場規模に対して、プレーヤーとしての日本郵政が大きすぎたため、クレジット残高が予想していたほど積み上がらなかった」（国内金融機関の債券運用担当者）のが実情だ。

　今回の人事では、社長交代に加えて郵政出身者が取締役に就いた。これを受けて、「郵政ＯＢが復権して古い企業体質に戻るのではないか」（同）との懸念もくすぶる。リスク資産投資の積極化に向けて、民間金融機関から人材を迎え入れて現在の運用体制が構築されてきただけに、人事が運用体制に与える影響を見極めたいとする市場参加者は少なくない。日本郵政が保守的な運用姿勢を鮮明にした場合、郵政マネーが国債管理政策に組み込まれるとの見方も出ている。

　そうしたことが現実に起これば、日本売りにもつながりかねない。為替市場では「日本郵政が国債投資を強化して財政の受け皿となり、財政拡大に歯止めがかからなくなれば、円売り材料になるとの受け止めもある」（バークレイズ銀行・チーフＦＸストラテジストの山本雅文氏）との声が出る。

　いずれにせよ、「日々、ディールをするわれわれにとって虚を付かれることが一番リスク。運用の透明性を図ってほしいが、亀井氏、斎藤氏ともに市場では逆の印象を持たれている」（ある都銀ディーラー）という。

　一方で郵政マネーの地方シフトを予想する見方もある。

　株式市場では、いわゆる返済猶予法案の存在が地方への資金シフトを予感させる、との観測が聞かれる。「地方の中小企業などを重視する政策をとる亀井担当相の意向が大きく働きそうだ。信用保証協会などを通じ何割かでも元本保証を付けることで信用リスクを地方の金融機関がとりやすくして、地方にマネーを流そうとしているのではないか」（大手証券シンクタンクのストラテジスト）という。

　資金流入を期待する国債市場でも「増発国債の受け皿機関になるのではとの見方が多いようだが、斎藤氏が亀井担当相を押し切れるのかどうか疑問。結局、国債購入より利幅のある地方融資を強化するのでは」（外資系金融機関）との見方がある。

　ゆうちょ銀行の総資産は２００９年３月末で１９６兆円。９割近くを国債や地方債で運用する。株式の運用も３月末で９９６０億円までに膨らんでいるが「ベースである郵便貯金は長期的な減少傾向にある。地方への貸出金額を維持しようとすれば株式などリスク資産の比率は下げざるを得ない。利益追求の民営化路線が変更されればなおさらだ」（前出のストラテジスト）との見方が多い。

　景気が本格的に回復し金利が上昇（債券価格が下落）する局面を想定するなら株式は有効なヘッジ手段になる。また資金需要が低い地方経済に資金を無理やり流し込んでも非効率性が強まるだけ、との批判は多い。

　このほか、為替市場では郵政マネーの行方だけではなく、民営化路線の見直しそのものに焦点を当てる。

　「海外勢にとって、郵政民営化の見直しは構造改革後退の象徴に映っている」。メリルリンチ日本証券のＦＸストラテジスト、藤井知子氏はこう断言する。実際、市場では構造改革の旗印だった郵政民営化が振り出しに戻ったことが海外投資家を落胆させたとする声は少なくない。人口減や低成長、低金利の長期化見通しなど、日本の将来を悲観するシナリオは以前からある。しかし今回は、海外勢が日本経済再生のポイントとして強い関心を示してきた構造改革問題。「財政赤字問題に加え、郵政トップ人事は円離れの決定打になりつつある。海外勢はもはや日本通過でなく、日本無視になり始めているのではないか」（邦銀のチーフディーラー）。

　（ロイター　金融マーケットチーム）


　どうなるだろうか・・・

ホンダ強気 通期予想上方修正、２年ぶり増益!!!

　［東京　２７日　ロイター］　モータリゼーション普及の起爆剤となった「Ｔ型フォード」を米フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)社が世に送り出してから約１００年。産業界のチャンピオンとして世界に君臨した自動車業界は今、歴史的な転換点に差しかかった。

　環境問題の重要性が意識される中、次世代自動車の心臓部はエンジンからエレクトロニクス技術を基盤とする蓄電池に代わるとの見方が強まっている。クルマを取り巻く産業地図が大きく塗り替えられる可能性が高まると同時に、電力インフラやＩＴ（情報技術）ネットワークと融合し、従来は想像もしなかったような新ビジネスが生まれる可能性も指摘されている。自動車、エレクトロニクス、エネルギーなど広大なビジネスのすそ野に波及しそうな一連の動きは、「新･産業革命」と呼べるほどのインパクトを予感させる。ロイターは次世代自動車を中核とした巨大なうねりの一端を３本の記事で紹介する。

　＜普及台数で電気自動車に水を空けるハイブリッド車＞

　千葉市（幕張）で開かれている「東京モーターショー」では、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)が近距離用小型電気自動車「ＥＶ－Ｎ」を初出展し、三菱自動車(7211.T: 株価, ニュース, レポート)が既に発売済みの電気自動車「ｉ―ＭｉＥＶ(アイ・ミーブ)」をベースにした小型商用車を出品した。トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)のプラグイン・ハイブリッドは１２月に国内発売予定で、３時間充電すれば電気のみで２０キロメートル走行でき、事実上の電気自動車である点も注目された。

　中でも電気自動車に社運をかけている日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)は、前後２人乗りで、カーブで二輪車のように車体が傾く超小型電気自動車「ランドグライダー」や、２０１０年から日米で投入し年産２０万台の量産を計画している電気自動車「リーフ」を展示した。カルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、都内の外国特派員協会で講演し、「自動車の排気ガスと地球温暖化との間に因果関係があるかないかにかかわらず人々は（排気ガスが）ゼロの車を求めている」と力説、電気自動車に経営資源を集中投下する意気込みをみせた。

　しかし、エコカーの主流は当面、ハイブリッド車とみられている。調査会社の富士経済によると、ハイブリッド車の世界市場は２００９年見込み６８万４０００台だが、電気自動車は２０１０年で３０００台程度。２０２０年の予測でもハイブリッドは３７５万台まで急増するが、電気自動車は１３万５０００台程度にとどまる見通しだ。

　電気自動車は、搭載する電池が３００万円程度と高い上に、現在の電池容量では走行距離が最長１６０キロ程度（日産「リーフ」の場合）にとどまる。電池の容量や充電施設などインフラの整備が不可欠で普及へのハードルは高い。

　このためトヨタは、家庭で充電可能で、ガソリンも併用できるプラグインが「現実的な解」（内山田竹志副社長）との立場。同社の豊田章男社長はモーターショーが報道陣に公開された２１日に「短距離は電気自動車、長距離は燃料電池車という住み分けになっていくと思う」と述べ、次世代技術は全方位で取り組む姿勢とともに電気自動車は当面、短距離輸送手段に限定されるとの見方を強調した。

　＜充電済み電池の交換方式、電気自動車の将来変える可能性＞

　これに対し、電池に充電するのでなく、充電済みの電池を丸ごと交換するビジネスモデルを提案しているのが米ベンチャーのベタープレイスだ。電池に充電する時間がかかるうえ、電池の容量拡大が今後急速に進むとみられるため、車全体でなく電池のみを交換する方が合理的と判断しているからだ。同社はイスラエルで仏ルノー(RENA.PA: 株価, 企業情報, レポート)・日産グループと共同で事業展開を予定しているほか、日本でも経済産業省の支援を得て、タクシー最大手の日本交通と提携。来年１月から都内で電池交換式タクシーの実証実験を行う。

　８月末に自動車・機械向け大容量リチウムイオン事業への参入を表明した三菱重工業も、電池交換式の電気自動車に期待。「ベタープレイスと共同事業化について情報交換している」（福江一郎副社長）ことを明らかにしている。

　日本法人ベタープレイス・ジャパンの藤井清孝社長は、１５日ロイターの取材に答え「人間が乗る自動車は、パソコンと同じスピードで技術が進化するとは思えないが、（自動車業界も）パソコンやＩＴ業界から学ぶレッスン（教訓）がある」と語り、電池や半導体のように特定の部品の技術進化が急速に進む場合、部品メーカーと組み立てメーカーの分業化が進む可能性を指摘した。

　コンピューター業界はＣＰＵとＯＳ（基本ソフト）のメーカー、および組み立ての分業体制が浸透し、組み立て側が付加価値を生みにくい構造ができ上がった。自動車も電動化が進展すると、電池メーカー側に主導権が移る可能性が考えられるからだ。

　＜攻める電機メーカー＞

　日産の山下光彦副社長も、２０日都内で開かれた自動車関連セミナーで、自動車の電動化が進めば「トランスミッションのような精密機械のような部品が不要になるため、まっすぐな道を進むだけのような（機能の限定された）クルマであれば、参入障壁が下がってくる」と指摘した。

　自動車メーカーは、あくまで中核技術を自社内にとどめたいため、トヨタがパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、日産がＮＥＣグループ(6701.T: 株価, ニュース, レポート)、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)と三菱はジーエス・ユアサコーポレーション(6674.T: 株価, ニュース, レポート)とそれぞれ合弁を設立し、電池技術の内製化を目指している。

　東京大学准教授を兼任する日産の堀江英明・ＥＶ技術開発本部エキスパートリーダーは、「自動車メーカーは当初ガソリンエンジンに相当する電気自動車のコア（中核）部品はモーターと考えたが、モーター技術はある程度完成されており、電池こそが電気自動車の性能を左右する中核部品だ」と話す。

　自動車の電動化が進めば、従来は自動車メーカーの開発分野ではなかった二次電池の大容量化が開発のカギとなり、自動車業界の構造が大きく変わる可能性もありそうだ。

（ロイターニュース　竹本能文：編集　田巻　一彦）


　やっぱり、自動車が、気になるネーー!!

アジア好調　ホンダ強気　通期予想上方修正、２年ぶり増益へ

2009/10/28　フジサンケイビジネスアイ


　ホンダは２７日、２０１０年３月期の連結業績予想を上方修正したと発表した。最終利益は前年同期比１３．１％増の１５５０億円（従来予想は５５０億円）となる見通しで、通期での増益決算は２年ぶり。コスト削減効果に加え、自動車販売で政府の支援策の追い風が吹くアジアなどでの販売が、奏功するもようだ。

　１０年３月期の連結業績について、ホンダは本業のもうけを示す営業利益で前年同期比０．２％増の１９００億円（従来見通しは７００億円）に、売上高は前年同期比１５．６％減の８兆４５００億円（従来見通しは８兆２８００億円）になるとしている。

　上方修正を支えるのは、アジアでの好調だ。政府の購入支援策で「フィット」「シティ」が売れる中国をはじめとするアジア諸国について、販売を従来予想比で７万台上積みした。国内販売も、負けていない。エコカー減税や補助金により、従来比で３万台プラスの６８万５０００台になると強気の計画を立てている。

　アジアと国内を合わせて１０万台のプラスだけに、３２０億～３３０億円の利益押し上げ効果を見込む。販管費などコスト削減も、約５００億円の利益押し上げ効果があるという。

　同時に発表された０９年４～９月期の連結業績の売上高は、前年同期比２８．７％減の４兆５８８億円。四輪販売が前年同期比１５．４％減の１６０万４０００台にとどまったことが響いた。営業利益は同７４．８％減の９０７億円、最終利益が同７９．２％減の６１５億円で、２年連続の減収減益となる。ただ、営業損益は０９年３月期の下期の赤字から黒字に転じており、回復傾向にあることをうかがわせた。

　今後を左右するのは主要市場である北米販売だが、この日、記者会見した近藤広一副社長は「来年半ばには（回復が）可能」と指摘した。

　ホンダを皮切りに、大手自動車メーカーの０９年度中間決算発表が相次ぐが、８月の４～６月期決算発表時に上方修正を行ったトヨタ自動車の場合、「固定費削減や原価低減で戦う」（幹部）努力がどこまで反映されるか注目される。

　スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）が北米や中国などで好調な富士重工業の場合、すでに４～９月期の業績予想を上方修正。マツダも１０年３月期の業績予想を上方修正している。「切り札」となる売れ筋の車種をどれだけ持っているかも、業績回復を占う試金石ともなりそうだ。（山口暢彦）

　［東京　２７日　ロイター］　 自動車メーカーが相次ぎ投入する環境対応車（エコカー）の「心臓部」である蓄電池は、パソコンなどＩＴ機器のデバイスとして使われているリチウムイオン電池が本命だ。

　電機メーカーでは、自動車用市場のフロンティアをめぐって、大型化したリチウムイオン電池の増産競争が始まった。電池技術で先行する日本勢は、世界市場で主導的な地位を獲得できる可能性があるが、韓国・中国勢の追い上げは激しい。実用化で先行しながら価格競争に巻き込まれて追い抜かれた半導体や液晶パネルのように、電池がコモディティ化することで、相対的に地位を低下させる懸念もある。

　＜自動車にリチウム電池の採用が本格化＞

　ハイブリッド（ＨＥＶ）自動車や電気自動車（ＥＶ）などエコカーにとって、電池の技術が自動車本体の性能そのものとなる。電池の容量が増えればＥＶの走行距離が伸び、高価な電池の価格が下がれば、ＥＶの値段は普及価格帯に近づくことになる。　

　エコカーブームをけん引しているホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)の「インサイト」やトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の「プリウス」は、量産実績のあるニッケル水素電池を搭載している。だが、容量やエネルギー密度に優れるリチウムイオン電池が、安全面や耐久性などの課題が克服されつつあって採用が本格化している。世界初の量産ＥＶである三菱自動車(7211.T: 株価, ニュース, レポート)の「アイミーブ」や富士重工業(7270.T: 株価, ニュース, レポート)のＥＶ「プラグインステラ」はリチウムイオン電池を搭載。トヨタが年末に発売予定のプラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）の新型プリウスもリチウムイオン電池を採用する予定だ。

　リチウムイオン電池はソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)が１９９１年に世界で初めて実用化したのが始まりで、電機メーカーは、小型電池としてノートパソコンや携帯電話などデジタル家電向けの量産化で実績がある。

　これに対し、自動車を動かすための大型電池は、小型の家電用電池の数百倍を超える容量が求められる。特にＥＶの電池容量はＨＥＶの２０倍を超える。ＥＶが５０万台普及しただけで、家電用を中心とする現在のリチウムイオン電池容量の世界的な規模に達するという。

　眼前に横たわる巨大市場に対し、電機メーカーは取り組みを強化している。パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)はトヨタと１９９６年に共同出資で設立した「パナソニックＥＶエナジー（静岡県湖南市）」でプリウスにニッケル水素電池を供給しているが、年末の新型プリウスにはリチウムイオン電池を提供する計画だ。

　ただ、共同出資会社はトヨタが過半数を握っていることから、パナソニックは独自路線への布石も打つ。買収を予定している三洋電機(6764.T: 株価, ニュース, レポート)はその中核で、家電用の小型リチウムイオン電池で世界シェア首位の三洋は、ホンダと米フォード(F.N: 株価, 企業情報, レポート)に自動車用のニッケル水素電池を供給してきた。フォルクスワーゲン(VOWG.DE: 株価, 企業情報, レポート)のＨＥＶに、リチウムイオン電池を提供する予定となっている。

　２１日の事業説明会で三洋の本間充副社長は、自動車用電池の戦略は「特定の自動車メーカーと組むことなく全方位でやる」と強調した。パナソニックグループでの戦略について「パナソニックはトヨタと（共同出資を）やっているが、われわれは（日米欧の）複数メーカーとの事業を拡大する。これでパナソニックが拡大できないところを補えるし、グループにとって全方位の販売戦略になる」との考えを示した。

　また、パナソニックの電池部門の「エナジー社」は１０月、家電用の小型リチウムイオン電池１４０個を直列・並列につなぎ合わせることで大容量・大出力のＥＶ用電池として応用する技術を開発したと発表した。エナジー社の野口直人社長は「トヨタだけでなく他社にも売っていく」と自動車市場で商機を探る姿勢をみせた。

　＜ＧＳユアサ、三菱・ホンダ以外にも供給へ＞

　三菱自動車のアイミーブ向けにリチウムイオン電池を供給しているのが、老舗電池メーカーのジーエス・ユアサ　コーポレーション(6674.T: 株価, ニュース, レポート)だ。同社は０７年に三菱自動車と三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)と共同出資で「リチウムエナジージャパン（京都市）」を設立し、３つめの工場建設を計画中。１２年度末に年産３万台分（同３００万個）の生産能力への増強を目指している。

　さらに今年４月には、ホンダと共同出資でＨＥＶ用のリチウムイオン電池の製造会社「ブルーエナジー（京都市）」を設立した。ホンダのＨＥＶへの供給は来年秋以降で、１１年度以降に年産２０―３０万台（２０００―３０００個）規模の量産を目指している。

　ＧＳユアサの依田社長によると「同じリチウムイオン電池でも、ＨＥＶ用とＥＶ用では瞬発力や持続力など求められる特性が違う」という。同社は、ＨＥＶ用とＥＶ用に分かれた共同出資会社２社で、それぞれの技術を蓄積していく考えだ。さらに依田社長は、両社ともＧＳユアサが過半数の出資であることを強調した上で「三菱自動車やホンダの専属工場にするつもりはない。機会があれば他の自動車にも供給していく」として、日米欧の顧客を開拓していく方針を示している。

鳩山首相の所信表明演説「あいまいさ・甘さ」目立つ!!??

鳩山首相の所信表明演説　「あいまいさ」と「甘さ」目立つ

2009.10.26 産経ニュース

衆院本会議で所信表明演説をする鳩山首相＝２６日午後２時４分

　鳩山由紀夫首相の初の所信表明演説からは、政権交代を成し遂げた高揚感と「友愛」にかける首相の強い思い入れは感じられるものの、諸施策に関する具体的言及は乏しい。残念ながら日本が置かれた厳しい国際環境への危機感もあまりうかがえない。
　演説作成にあたり「役所の要望は極力抑え、国民の心に響くメッセージにしたかった」（政府高官）という意気込みは理解できる。だが、通例の１・５倍という１２９０５文字を費やした割には、抽象的で焦点がぼけた印象だ。
　例えば「何よりも、人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治」を掲げているが、これは当たり前すぎてことさら強調する意味が分からない。「大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に」という表記も、どこを目指したいのか方向性が見えない。
　あるいは、１月のオバマ米大統領就任演説にある「今日問われるべきなのは、政府が大きすぎるか小さすぎるかではない」との言葉を意識したのかもしれない。しかし、オバマ演説は同時に国民に「忠誠や愛国心」を求め、義務を果たすことが「市民権の代価」であるとも指摘している。上面だけをまねても、本質があまりに違う。

　これだけ長い所信表明演説の中で、教育についてほとんど何も触れられていない点も気になる。その半面、日教組のドンと呼ばれる民主党の輿石東参院議員会長（幹事長職務代行）のキャッチフレーズである「『居場所』と『出番』」は盛り込まれている。

　そして、特に懸念されるのが外交・安全保障に関する部分だ。民主党の政権公約（マニフェスト）通り「対等な日米同盟」をうたい「日本の側からも積極的に提言」する関係を目指すとしているが、それには日米同盟の片務性をただす必要がある。端的に言えば「集団的自衛権の行使を可能にする以外にない」（首相経験者）が、鳩山首相にその考えはないようだ。

　東アジア共同体構想は高らかに主張するが、喫緊の課題である米軍普天間飛行場の移設問題に関しては「在日米軍再編については」と表現をぼかした上で「真剣に取り組む」とあるだけだ。日本は何もせずに“いきがる”一方、「大統領には分かってもらえる」（政府高官）といった、甘えの姿勢すらうかがえる。
　だが、米国は契約（日米合意）を重視する冷徹な国だ。演説からは、改めて鳩山首相の危うさが浮き上がってくる。（阿比留瑠比）


［東京　２６日　ロイター］　鳩山首相の初の所信表明演説は、政権交代を成し遂げた首相の政治理念と目指す国づくりを、平易な言い回しで国民に話しかける異例の内容となった。歴代の演説との違いは表現手法だけでなく、所信表明演説ではめずらしい政治家の個人名が登場。

　演説でただひとり名前が挙がった菅直人・副総理兼国家戦略担当相との一体感も印象づけた。

　鳩山首相は戦後行政の「大掃除」を断行する意欲を語るなかで、税金の使い道と予算編成のあり方を徹底的に見直す必要性を強調。「今後もまた、私と菅副総理のもと、国家戦略室において財政のあり方を根本から見直し、『コンクリートから人へ』の理念に沿ったかたちで、硬直化した財政構造を転換していく」と語った。

　首相周辺筋によると、演説に具体的な政治家の名前が出るのは極めてまれなこと。「鳩山総理の（菅副総理に対する）思いの表れではないか。菅副総理とは長年、一緒に闘ってきて、菅副総理に対する特別な思い、期待、連帯感があるのではないか」（首相周辺筋）とみる。

　鳩山首相は「後世の歴史家から『２１世紀の最初の１０年が過ぎようとしていたあの時期に、３０年後、５０年後の日本を見据えた改革が断行された』と評価されるような強く大きな志を持った政権を目指したい」と大変革に立ち向かう決意を述べて演説を締めくくっている。政権の命運は、政治主導の統治機構の核として発足した「国家戦略室」を担当する菅副総理兼国家戦略・経済財政担当相の実績にもかかっているのかもしれない。　　　

　（ロイターニュース　吉川　裕子）

鳩山首相、初の所信表明演説

　鳩山総理は、２６日召集された臨時国会で就任後初の所信表明演説を行い、「友愛政治」の理念を訴えるとともに、政治主導の新しい政治に転換させる決意を表明しました。

　「あの夏の総選挙の勝利者は国民の皆さん一人ひとりです。その一人ひとりの強い意思と熱い期待に応えるべく、私達は『今こそ日本の歴史を変える』との意気込みで国政の変革に取り組んでまいります」（鳩山首相）

　演説の中で鳩山総理は、「官僚依存の仕組みを排し、政治主導、国民主導の新しい政治に１８０度転換させる」と表明。税金のむだを排除することや予算編成のあり方を徹底的に見直して、「戦後行政の大掃除」を行うと訴えました。

　また、自らの信念である「友愛政治」については、次のように述べました。

　「かつて多くの政治家は、『政治は弱者のためにある』と断言してまいりました。大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない、そのことだけは私の友愛政治の原点として、ここに宣言させていただきます」（鳩山首相）

　一方、自身の偽装献金問題については「誠に申し訳ない」と陳謝し、捜査に全面的に協力していくと強調しました。

　鳩山総理は、子ども手当の創設やガソリン税の暫定税率の廃止、高速道路の原則無料化など、マニフェストに掲げている重点政策の推進にも言及しましたが、その財源をどう確保するかについては明確にしないままでした。

　また、外交では「緊密かつ対等な日米同盟」を改めて強調しましたが、在日アメリカ軍の再編では、マニフェストに盛り込まれていた「見直しの方向で臨む」という文言が消えました。

　今回の所信表明演説は１万２９０５字で、最近の自民党政権下での演説と比べると、およそ２倍という異例の長さでした。

　演説には選挙戦や視察の時のエピソードなども盛り込まれていて、総理周辺は、「総理の思いをできるだけ国民が理解しやすいようにした」と説明しています。（26日TBS）

臨時国会：鳩山首相、所信表明　演説の要旨

　第１７３臨時国会が２６日、召集された。鳩山由紀夫首相の所信表明演説の要旨は次の通り。

＜はじめに＞

　「今の日本の政治を何とかしてくれないと困る」という国民の声が政権交代をもたらした。総選挙の勝利者は国民一人ひとりだ。国民の強い意思と熱い期待に応えるべく、国政の変革に取り組む。政治と行政に対する国民の信頼を回復するため、行政の無駄や因習を改め、政治家が率先して汗をかくことが重要だ。官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと１８０度転換する。

　まず行うべきは「戦後行政の大掃除」だ。「組織や事業の大掃除」として、行政刷新会議で政府のすべての予算や事務・事業、規制のあり方を見直す。税金の無駄遣いを徹底して排除し、行政内部の密約や省庁間の覚書も明らかにする。地域主権型の法制度へと抜本的に変え、国家公務員の天下りや渡りのあっせんも全面禁止する。国家戦略室で税金の使い道と予算編成のあり方を見直す。縦割り行政の垣根を排し、複数年度を視野にトップダウン型の予算編成を行う。個々の事業の政策目標と、それが達成されたか説明できるよう予算編成と執行のあり方を改める。

　政治資金を巡る国民の批判は真摯（しんし）に受け止める。私の政治資金の問題で政治への不信を持たれ、国民に迷惑をかけたことを誠に申し訳なく思う。政治への信頼を取り戻せるよう、捜査に全面的に協力する。

＜いのちを守り、国民生活を第一とした政治＞

　政治には弱い立場、少数の人々の視点が尊重されなければならないと、私の友愛政治の原点として宣言する。年金記録問題では集中的な取り組みを行う。医療・介護については、財政のみの視点から費用を抑制してきた方針を転換する。子育てや教育は社会全体が助け合い負担する発想が必要だ。子ども手当の創設などを進める。

＜「居場所と出番」のある社会、「支え合って生きていく日本」＞

　新しい共同体のあり方として、子育て、介護などのボランティア活動や環境保護運動、インターネットでのつながりなどを活用し「誰かが誰かを知っている」信頼の市民ネットワークを編み直す。人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念を目指す。

＜人間のための経済へ＞

　経済合理性や成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめ、雇用や人材育成の面でのセーフティーネットを整備するなど国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、社会へ転換させなければならない。子ども手当などで家計を直接応援し、物心両面から個人消費の拡大を目指す。低炭素型産業「緑の産業」を成長の柱として育てる。公共事業依存型の産業構造を「コンクリートから人へ」の基本方針に基づき転換する。

　「人間のための経済」を実現するために地域のことは地域の住民が決める「地域主権」改革を断行する。地方の自主財源の充実、強化に努め、国と地方が対等に協議する場の法制化を実現する。

＜かけ橋としての日本＞

　日本が地球温暖化や核拡散問題、アフリカをはじめとする貧困問題など地球規模の課題の克服に向けて立ち上がり、東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の間の「かけ橋」とならなければならない。地球と日本の環境を守り未来の子供たちに引き継いでいくための行動を「チャレンジ２５」と名付け、あらゆる政策を総動員し推進する。

　日本を取り巻く海を友好と連帯の「実りの海」にすることは世界全体の利益となる。その基盤は緊密かつ対等な日米同盟だ。在日米軍再編については安全保障上の観点も踏まえ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の人々が背負ってきた負担、苦しみや悲しみに思いをいたし真剣に取り組む。

　アフガニスタンに対しては農業支援、元兵士に対する職業訓練、警察機能の強化など日本の得意とする分野や方法で積極的支援を行う。インド洋での補給支援活動は単純な延長は行わず、大きな文脈の中で対処する。

　アジア太平洋地域では日本の防災技術などを役立てることが、より必要とされてくる。文化面での交流関係の強化も重要だ。次世代の若者が国境を越えて交流を深めることは相互の信頼関係深化のために極めて有効だ。他の地域に開かれた透明性の高い協力体としての東アジア共同体構想を推進する。

＜むすび＞

　鳩山内閣が取り組んでいるのは「無血の平成維新」だ。官僚依存から国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への国のかたちの変革の試みだ。

　つまずくことも頭を打つこともあるかもしれないが、後世の歴史家から「３０年、５０年後の日本を見すえた改革が断行された」と評価されるような政権を目指したい。私たちの変革の挑戦に力を貸してほしい。


　2009.10.26　毎日新聞



　私は・・・・・期待したいねーーー!!!

批判承知で“官僚ＯＢ”起用のワケ 郵政疑惑解明の密命か??

★★批判承知で“官僚ＯＢ”起用のワケ　郵政疑惑解明の密命か

2009.10.22 ZAKZAK

就任会見で満面の笑みを見せた斎藤氏。その実力は＝２１日午後、東京・丸の内

　日本郵政の新社長に、斎藤次郎元大蔵事務次官（７３）の就任が内定した背景が注目されている。亀井静香郵政担当相（７２）が「脱官僚依存に逆行」といった批判を恐れず、「ミスター官僚」を起用した理由は何なのか。一連の郵政疑惑を暴く“密命”も指摘されている。

　「私はやらない。（疑惑追及は）後任社長が経営していく中で見つけてくれるはずだ。ピシッとやってくれるだろう」

　亀井氏は、斎藤氏を社長に内定する前、夕刊フジ記者の「大臣として『かんぽの宿』などの疑惑追及はどうするのか？」という質問にこう答えた。

　郵政疑惑は「かんぽの宿」だけではない。

　（１）東京・池袋の「旧かんぽヘルスプラザ東京」の信託受益権が、西川善文社長（７１）の出身グループである住友不動産にひそかに売却されていた（２）ゆうちょ銀行のカード業務に、やはり西川氏の出身グループである三井住友ビザカードが選ばれた（３）広告会社とのＣＭ関連一括契約--など、国会などで複数指摘されている。

　小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相が進めた郵政民営化の闇。民主、社民、国民新３党は今年５月、東京地検特捜部に西川氏を特別背任未遂罪などで刑事告発した。

　斎藤氏起用について、首相周辺は「首相は斎藤氏とは付き合いがない。ただ、小泉・竹中路線と一線を画し、日本郵政というメガ組織を率いる人物としては適任。斎藤氏は官僚ＯＢだが『財金分離』が不可欠だった日銀総裁と、日本郵政の社長は違う」と語るが、政治評論家の浅川博忠氏はその背景をこう分析する。

　「斎藤氏はかつて『史上最強の大蔵次官』と呼ばれ、現在でも官界や政界、業界に隠然たる影響力を持っている。当然、亀井氏は起用にあたり、小沢氏と裏で調整したはずだ。２人には『小泉・竹中路線への怨念』という共通点がある。批判を承知で起用したのは、人脈・情報力で突出する斎藤氏に、郵政民営化の暗部を暴き出させる役目を託したのではないか」


　毒には、毒か・・・・???

インフルワクチン副作用４５．９％ 大半は軽い症状だが…??

インフルワクチン副作用４５．９％　大半は軽い症状だが…

2009.10.24ZAKZAK


　国内で新型インフルエンザワクチンの優先接種が始まった。国産のワクチンについて厚生労働省は「安全性は季節性インフルエンザワクチンとほぼ同程度」としているが、先行して実施された臨床研究では、接種後の副作用の頻度が高いとの結果も出ている。

　【１回接種で効果も】

　「ワクチンを打つことで大きな危機を乗り越えられる」。１９日、前週に届いたばかりのワクチンを看護師に接種した井上内科小児科医院（甲府市）の井上利男院長は効果への期待を語った。

　当初２回接種が必要とされていた新型インフルエンザのワクチンだが、１６日に厚労省が開いた専門家の意見交換会に「１回でも効果がある」とする臨床研究の中間報告が提出された。

　この研究は２０～５９歳の健康な人２００人を対象に、北里研究所（埼玉県北本市）が製造した新型ワクチンを使って有効性と安全性を確認するもので、１回の接種で、免疫の指標である抗体価の十分な上昇がみられた。

　だが一方で、気になるデータも示された。「副反応が接種者全体のうち４５．９％にみられた」。副反応とはワクチンの予防接種における副作用のことを指す。４５．９％の大半は、注射部分が赤くなったり腫れたりするといった軽いものだが、中にはアレルギー反応が起こる「アナフィラキシー」や、全身に発疹が現れる「中毒疹」といった、やや重い副作用もそれぞれ一例ずつあった。

　【難しい比較】

　厚労省はこれまで「新型ワクチンの安全性は季節性と同程度」と説明していたが、季節性ワクチンの添付文書に記載されている６５歳以上の高齢者のデータでは、発熱などの全身反応は１１．３％、発赤などの局所反応は１１．６％で、今回の新型ワクチンの臨床研究に比べて頻度はかなり低い。

　調査方法が異なるため単純な比較は難しいが、臨床研究を担当した国立病院機構の伊藤澄信研究課長は意見交換会の場で「大変微小な変化も含めた結果だと思う」としながらも「臨床医としての感覚から、こんなに出るかなと思う。通常のものよりは（頻度が）高いかな」と印象を語った。

　政府の専門家諮問委員会委員長の尾身茂自治医大教授は「安全性については欧米と差がなく、心配されるようなものはなかった」と一応の結論を出したが「国民は心配するので分かりやすい説明を」と厚労省に注文した。

　【紛れ込み恐れ】

　「副作用のないワクチンはない」と話すのは東京大医科学研究所の河岡義裕教授。一方で「ギラン・バレー症候群や流産などはワクチンのせいでなくても起きる。ワクチン接種後にこうした事が起きて大きな騒ぎになると、その後のワクチン対策が成り立たなくなる。接種が始まる前に、統計的にギラン・バレー症候群がどれくらい出るかを国民が知っておく必要がある」と指摘する。

　四肢にまひが起こるギラン・バレー症候群は、ごくまれにワクチン接種が原因で起こるとされるが、通常でも人口１０万人当たり年間１～２人がかかるとされる。流産も妊婦の１０～１５％で起こりうる。新型ワクチンは優先接種の対象者だけでも約５４００万人にも上るため、接種者の中に因果関係がないギラン・バレー症候群や流産が起きる「紛れ込み」が出ることも予想される。

　厚労省は、接種がスタートした医療従事者約２万人を対象に、大規模な副作用の発生頻度調査に乗り出した。混乱を未然に防ぐために、十分なデータ蓄積を図る構えだ。


　ちょっと、痛いけど・・ね

2009 多摩センターハロウィン行ってきました。

　子供、家族連れで、いっぱいです!!!

　今日の東京は雨、ちょっと残念ですね・・

東京モーターショー2009開催 次世代の車種は!!??

レクサス LFA＆コンセプトカー・LF-Ch


SYE東京モーターショー2009速報7 / TOYOTA FT-86 Concept


東京モーターショー2009　マツダが出展車「清（きよら）」


SUBARU HYBRID TOURER CONCEPT


NISSAN LEAF


LOTUS


　やっぱり、ハイブリットですかね・・そして、リチウム電池・・・・??


三洋電機「全方位販売」を維持　自動車電池事業

　自社製のリチウムイオン電池を手にする三洋電機の本間充副社長＝２１日午後、東京都千代田区

　三洋電機は２１日、リチウムイオンなど自動車用電池事業の戦略として、供給先を特定のメーカーに絞らない「全方位販売」を維持する方針を明らかにした。リチウムイオン電池の生産体制は、２０１５年に現在の１００倍に当たる月産１千万個まで引き上げる計画。

　親会社となる予定のパナソニックは、ハイブリッド車用電池事業でトヨタ自動車と提携しているが、広範な販路を維持して、相乗効果を生み出す。本間充副社長が、東京都内で開いた事業説明会で述べた。

　技術力でリードする三洋電機はすべての自動車メーカーを顧客とする方針で、本間副社長は「販売量を稼いでコストを下げるのが狙い」と説明。「複数のメーカーを相手に事業を拡大することで、パナソニックを補うことができる」とも付け加えた。

　現在は、徳島工場（徳島県松茂町）で、月１０万個の生産能力があるが、来年完成予定の兵庫県加西市の新工場で量産。月産１００万個でスタートし、設備を増強して１５年には月１千万個体制とする。（共同通信社）

歴史っておもしろい!! 中世の水軍 でかい、安宅船!!

とても豪快に約四百年前の日本の戦国時代を駆け抜けた向井水軍について良く書かれた記事がありました。

　天正８年の沼津沖の海戦（千本浜沖の戦い、武田勝頼ｖｓ北条氏政）から、天正18年の豊臣秀吉の小田原攻めに至るまでの伊豆での海戦の数々。主人公は向井兵庫正綱。伊勢の国出身の武田水軍の若将であったのを、数々の恩讐を乗り越えて徳川家康の家臣となった人で、この本では北条水軍の敵であった人ですが、この小説ではやたらとかっこいい。この人がいなかったら北条水軍が東国最強であったのを、彼一人でことごとくくつがえして伊豆水軍滅亡まで持って行ってしまう。

「海では、どんな船を使って、どんな風に戦うんだろう？」という疑問点を、とても豪快で力強い筆致で巧みに描いてくれています。海での戦争は、とても難しく、豪快です。帆と風の操り方と運が海上での戦いのすべてを左右しますが、海賊たちはその巨大な船を使って、陸上の敵たちにバンバン大砲と鉄砲を撃ち込んで、巧みに陸上での味方を援護するのです。
　安宅船」と「関船」と「小早」の違いは「大きさの違い」としか分からなかったのですが、その３種の別個の運用がとても重要であったということも分かりました。
　天正7年に北条氏直が、重須（おむす、おもす）の湊（＝沼津長浜城）で10艘の安宅船を造らせている、周辺諸国にとって怖ろしい出来事だった。
　天正10年に武田氏が滅亡した時点で、向井正綱率いる向井水軍は駿河湾でそこそこの勢力を築き上げているのですが、そのときの所持戦力が、北条から奪った安宅船一隻、関船５艘。

＜天正８年の海戦の直前の重須港の船団＞
安宅船（五十丁櫓）、十艘
関船、五十艘
小早、十余艘

＜元亀元年の江尻港の武田水軍（甲陽軍鑑）＞
間宮武兵衛、関船１０
間宮造酒丞、関船５
小浜景隆（海賊奉行）、安宅船１、小早１５
向井伊兵衛、関船５
伊丹大隅守（今川家の元海賊奉行）、関船５
土屋豊前守（岡部水軍、海賊奉行）、関船１２、兵５０旗

＜天正18年、下田城攻めでの各兵団＞
九鬼嘉隆、鉄甲船

、兵１５００
加藤嘉明、兵６００
管達長、兵２３０
脇坂安治、兵１３００
来島通総、兵５００
長宗我部元親　旗艦･大黒丸（200丁櫓）、兵２５００
羽柴秀長、兵１５００
宇喜多秀家、兵１０００
毛利輝元、兵５０００
向井正綱、安宅３、関船２０、小早１２

向井水軍の「むの字」徳川の安宅船


≪安宅船（あたけぶね）≫

動く要塞、動く砲台です。大きさは個体差があり、櫓が「数十～100挺」。

戦国時代最大級だった九鬼の安宅船（櫓100丁）では、水夫とサムライ合わせて180名が乗りこむことができたそう。伊豆水軍では50挺櫓が標準だったそうなので、一隻の乗組員は水夫５０、サムライ５０ぐらい。


≪関船（せきぶね）≫

これもでかいのですが、安宅船の半分強の大きさ。

実質上の主力です。数十人が乗っていました。
向井正綱の関船の場合、水夫２０、いくさびと１０人。

≪小早（こはや）≫
すばしこい。大きめのボートぐらいです。10人ぐらい乗れる。

楯となる板が両側に付いていて、ここに鉄砲（長砲）を置いて撃つことができました。

物語の構成

●徳川の急襲により、父、兄、家族がすべて死去
　　　　　↓
●武田水軍の一翼として、天正8年の千本浜沖の海戦
　　　　　↓
●武田の滅亡により、仇敵徳川の配下に。（本多重次との知己）
　　　　　↓
●豊臣秀吉の小田原攻め
　　　秀吉の悪意により、田子城攻め、下田城攻めをやらされる
　　　長宗我部元親とのいざこざ
　　　三浦（三崎）海軍を全滅させ、家康から三崎をたまわる
　　　　　↓
●関ヶ原の戦い
　　　ウィリアム・アダムズ（三浦按針）と知り合いになる

　　　　　↓
●西の岬の住人
　　　　　↓
●大船禁止令　→　諸国の船を集める
　　　　　↓
●建長使節
　　　　　↓
●大坂陣　

　伊豆沿岸での海の戦いは、とてもおもしろい。無名の伊豆ですらこうなんですから、紀伊半島や九州での海の戦いはどうだったんだろう、とむくむく興味が湧いてきます。

　とりわけ、「向井正綱が１人の部下と重須の湊に忍び込み、火を付けて湊をメチャクチャにする場面」、「北条五代記と甲陽軍鑑の記述の食い違い」、「田子城でのいちかばちかの決死の攻撃」、「安宅船の弱点」、「海の砦の攻略方法」、「徳川家康の部下に対する愛情」、「下田城攻防戦での城将・清水太郎左衛門康英のかっこよさ」、「海の武将たちのプライド」、「きまぐれな豊臣秀吉と彼の判断力の見事さ」を描いた部分は見ものです。

☆見知らぬ海へ☆隆慶一郎、1987年（講談社文庫、1994年）
　麁鹿火さんより抜粋

　☆見知らぬ海へ　☆隆慶一郎さんのこの小説は、とてもおもしろいです。　ちなみに、続編は白石一郎さんが書かれています。白石一郎の航海者・上下(幻冬舎)

に向井正重の子、正綱、忠勝がよく書かれています。また、多くの水軍の書物がありますが、とても勇壮な人たちが多く、また、縛られるのがきらいで自由に行動していた人たちが多かったようです。航海者では日本へのオランダ船・漂着者イギリス人・ウイリアムアダムス(三浦按針)、ヤンヨーステンなど一行を家康のもとで、1580年から徳川水軍の首位でにいた向井正綱、忠勝がよく面倒をみて、徳川水軍の長として向井将監と代々言われ、鎖国の200年間、長崎・出島でオランダ国のみ徳川幕府は交易をしたことなどが書かれています。日本には四百年前頃の戦国時代の戦いで、関ヶ原の戦いでは18万人、豊臣秀吉の小田原攻め20万人、大阪の陣、文禄・慶長の役20万人など含め、日本では、歴史のなかにとても大規模な戦いが多く、その中に強く勇壮で頭のきれるリーダーたちが数多くいたようです。


　再稿でーす。おもいだすのも、いいねーーー!!

多摩センター2009ハロウィン 金土日!!!

毎年、バージョンアップしている、

多摩センターハロウィン、

三越の1階入り口に、人形が飾ってありました。

多摩センター2009ハロウィン今週の金土日です!!!

お店もいっぱい出てて、楽しいよ!!

ハロウィン（Wikipedia）

ハロウィン 、あるいはハロウィーン(Halloween, Hallowe'en) は、カトリックの諸聖人の日（万聖節）の前晩（10月31日）に行われる伝統行事。諸聖人の日の旧称"All Hallows"のeve（前夜祭）であることから、Halloweenと呼ばれるようになった。
ケルト人の収穫感謝祭がカトリックに取り入れられたものとされている。由来と歴史的経緯からアングロ・サクソン系諸国で主に行われる行事であって地域性が強く、教会と分離可能な行事のため、キリスト教の広まる地域であれば必ず祝われるという訳ではない。

　ケルト人の1年の終りは10月31日で、この夜は死者の霊が家族を訪ねたり、精霊や魔女が出てくると信じられていた。これらから身を守る為に仮面を被り、魔除けの焚き火を焚いていた。601年にローマ教皇グレゴリウス1世が宣教師にケルト人へキリスト教改宗の策として、「ケルト人の信仰法である木の伐採は行わずに、木の真上にはキリストの神様がいてそのために木を信仰し続けなさい。と広めなさい」と言ったのがいまのハロウィンになったきっかけでもある。
家族の墓地にお参りし、そこで蝋燭をつけるという地方もある。墓地全体が、大きなランタンのように明々と輝く。日本のお盆の迎え火、送り火にも似ているかもしれない。ただ、これに合わせて欧米では、放火事件などが頻発する。これに因み、31日の夜、カボチャをくりぬいた中に蝋燭を立てて「ジャック・オー・ランタン」（お化けカボチャ）を作り、魔女やお化けに仮装した子供達が「トリック・オア・トリート（Trick or treat. お菓子をくれなきゃ、いたずらするぞ）」と唱えて近くの家を1軒ずつ訪ねる。家庭では、カボチャの菓子を作り、子供たちは貰ったお菓子を持ち寄り、ハロウィン・パーティーを開いたりする。
仮装とランタン [編集]
大きくオレンジ色の外皮が特徴的なアメリカのカボチャ
ハロウィンのテーマは不気味なものや怖ろしいもので、妖精や精霊に限らず、「死」そのものや、不死の怪物、黒魔術、伝承の怪物などが含まれる。ハロウィンで仮装されるものには、幽霊、魔女、コウモリ、黒猫、ゴブリン、バンシー、ゾンビ、魔神、などの民間で伝承されるものや、ドラキュラやフランケンシュタインのような文学作品に登場する怪物が含まれる。ハロウィン前後の時期には、これらのシンボルで家を飾る。
ジャックランタン
黒とオレンジ色が伝統的なハロウィンの色である。「ジャックランタン」(Jack-o’-lantern)」（お化けカボチャ、カボチャちょうちん）は、オレンジ色のカボチャをくりぬき、刻み目を入れ、内側からろうそくで照らしたもので、最もハロウィンらしいシンボルである。ハロウィンを祝う家庭では、カボチャを刻んで怖い顔や滑稽な顔を作り、悪い霊を怖がらせて追い払うため、ハロウィンの晩、家の戸口の上り段に置く。
ただし、1990年代以降、仮装の対象としてあまり扱われなくなったモチーフも多い。黒人・インディアンなどは人種差別の見地から、妊婦や身体障害者なども同様の見地から好まれないようになった。ひいては、長年ハロウィンの仮装の特徴だった怪物などのおどろおどろしいモチーフすら廃れ、妖精や野菜など愛らしいものが仮装のモチーフに好まれる傾向が見られる。
文化史 [編集]
ケルトのサウィン祭 [編集]
古代ケルトのドルイドの信仰では、新年の始まりは冬の季節の始まりである11月1日のサウィン(Samhain)祭であった。ちょうど短い日が新しい年の始まりを示していたように、日没は新しい日の始まりを意味していた。したがって、この収穫祭は毎年10月31日の夜に始まった。アイルランドと英国のドルイド祭司たちは、火をつけ、作物と動物の犠牲を捧げた。また、ドルイド祭司たちが火のまわりで踊るとともに、太陽の季節が過ぎ去り、暗闇の季節が始まった。
11月1日の朝が来ると、ドルイド祭司は、各家庭にこの火から燃えさしを与えた。各家族は、この火を家に持ち帰り、かまどの火を新しくつけて家を暖め、「妖精」（「シー(Sith)」と呼ばれる。女の妖精はバンシーと呼ばれた）などの悪霊が入らないようにする。というのも、1年のこの時期には、この世と霊界との間に目に見えない「門」が開き、この両方の世界の間で自由に行き来が可能となると信じられていたからである。
祭典ではかがり火が大きな役割を演じた。村民たちは、屠殺した牛の骨を炎の上に投げ込んだ。（「かがり火」を"bonfire"と呼ぶのは、これらの「骨火」に由来すると思われる） かがり火が燃え上がると、村人たちは他のすべての火を消した。その後、各家族は厳粛にこの共通の炎から炉床に火をつけた。これにより、村の各家族は一つにつながった。アイルランドでは今でも、毎年ハロウィンの夜には何百もの火が点けられている。
新異教主義者（Neopagans）は、今でもハロウィンの日には、世俗的なハロウィンに参加するとともに、サウェン祭を祝っている。
ハロウィンの習慣 [編集]
ハロウィンの習慣は、イングランド南部では17世紀以降、11月5日の火薬陰謀事件の記念日（ガイ・フォークス・デイ）に置き換わり、廃れた。しかしながら、スコットランドおよびイングランド北部においては広く普及したままであった。イングランド南部で、すっかり米国風のハロウィンになったとはいえ、再び普及したのは、この10年間だけである。
アイルランドでは10月最後の月曜が祝日となっており、ハロウィンを祝う習慣が最も純粋な形で残っている。この祝日に続く週は、学期の半ばであるがすべての学校が休みになり、一般にハロウィーン休みと呼ばれる。この結果、アイルランドは、ハロウィンの日に子供の学校がなく、したがって、古代の由緒ある方法で無条件にハロウィンを祝うことのできる唯一の国である。
「トリック・オア・トリート(Trick or Treat)」の習慣は、クリスマスの時期の酒宴 (古い英語で wassailing と呼ばれる) の習慣に似た、soulingと呼ばれるヨーロッパの習慣から発展したと思われる。11月2日の死者の日に、キリスト教徒は「魂のケーキ」(soul cake) ――干しぶどう入りの四角いパン――を乞いながら、村から村へと歩いた。物乞いをするときには、亡くなった親類の霊魂の天国への道を助けるためのお祈りをすると約束した。魂のケーキの分配は、サウィン祭のとき徘徊する幽霊に食べ物とワインを残す古代の風習に代わるものとして、キリスト教会によって奨励された。
ブルターニュ西部のケルト族の一部では、サウェン祭は、今でも「小さな角 (Kornigou) 」を焼くことにより予告される。「小さな角」は、あの世の王国へ戻るときに角を落とす冬の神を記念するため、枝角の形に焼かれたケーキである。
日本では夏がお化けの季節となっているが、北米ではハロウィンの時期が幽霊などの季節となっている。そこでこのハロウィンが近づくとホラー映画の公開やテレビでの放送が多くなる。

羽田の国際化は国家戦略上きわめて重要だ!!

猪瀬直樹の「眼からウロコ」

羽田の国際化は国家戦略上きわめて重要だ
日本は取り残され、「各駅停車の国」になってもいいのか

2009年10月20日　Nikkei BPnet


　前原誠司国土交通相は、「羽田空港のハブ化、24時間化を目指したい」と発言した。羽田空港を国際的な拠点空港となるハブ空港として優先整備する考えを示したことで、おおいに注目された。

韓国・仁川国際空港が東アジアのハブ空港になっている現実

　国際線を利用する多くのユーザーは、前原発言に賛同したと思う。日本の地方空港からは、わざわざ韓国の仁川（インチョン）国際空港を経由して海外に航空機が飛んでいる路線が増えている。日本人がどうして仁川国際空港を経由しなければならないのか。

　それは、仁川国際空港が東アジアのハブ空港の地位を確立しつつあるからだ。仁川国際空港は国家主導でハブ空港化をすすめており、24時間運用や安い空港使用料などで成田空港をリードし、国際線の就航都市数や貨物取扱量も大きく上回っている。

　成田からの国内線は8路線しかなく、日本国内と海外の空港をつなぐハブ空港にはなっていない。成田は都心からの利便性の低さに加えて、騒音問題などで発着枠の制限や夜間離着陸制限があり、思うようにハブ化を進めることができないのである。

　羽田は国内、成田は国際という無意味な線引きによって不便を強いられることに、ユーザーは辟易としている。やはり都心に近く、国内線との乗り継ぎも便利な羽田空港の国際化が望まれる。

羽田の国際化は、東京都だけでなく、日本全国のためにもなる

　羽田の国際化については、前原発言を待つまでもなく、東京都は前から訴えてきた。2008年1月より、羽田空港の国際化を進めるため国土交通省航空局と交渉をつづけてきた。
　来年10月には、羽田空港の第4滑走路が供用開始され、発着枠は現在の年30万回から年41万回に増える予定だ。増加分11万回のうち、交渉の結果、年間約3万回が国際線の枠として確保されているが、これでは足りない。11万回のほとんどを国際線にあてなければいけない。さらに深夜早朝時間帯（午後11時～午前6時）に欧米向けとして年間3万回を設定するところまで国交省に認めさせた。
　しかし、羽田空港がハブ空港として機能するためには、これだけではとても足りない。昼夜それぞれ3万回という枠をさらに引き上げる必要がある。
　羽田の国際化という訴えは、東京都のためだけに言っているのではない。羽田が国際化すれば、海外からも羽田を経由して日本各地の地方空港へとビジネスマンや観光客を誘導することができる。日本全国のためにもなるのだ。
　羽田が国際化することで、成田が廃れるという指摘も間違っている。成田と羽田を足しても国際需要には追いつかないのが現実だ。成田が国際線で、羽田が国内線という古いスタイルをつづけていては、旺盛な航空需要を満たすことができない。成田と羽田が喧嘩するのではなく、両方で国際需要をまかなって、Win-Win（ウィン・ウィン）の関係を構築していくべきである。
　これまでのように国内向けの利害調整だけをやっていたら、日本は国際社会から取り残されてしまう。新幹線の駅でたとえると、アジアの空港では、シンガポールや仁川が「のぞみ」の駅になっている。ところが、日本の空港はすでに「こだま」の駅になりつつある。各駅停車の国になって、国際線が素通りすることになる。
　羽田の国際化は、国家戦略としてきわめて重要だ。韓国の仁川国際空港を利用している日本の渡航客が、羽田のハブ空港化が実現すれば日本に戻ってくる。羽田と成田は、時間的にも地理的にも補完できるのだから、羽田の国際化のスピードをもっと早めていくべきである。

需要のない空港には航空機は乗り入れてくれない

　前原発言については、僕が東京工業大学で行っている「東京研究」という講義でも取り上げた。学生たちと、つぎのような質疑応答があった。

学生A　羽田と成田ばかりが注目されていますが、関西国際空港は活用しないのでしょうか。
猪瀬　関西国際空港に対する航空需要は、成田や羽田ほど高くないからね。日本人は滑走路をつくったら、航空機が来ると思っているけど、それは間違い。空を飛ぶトンビが地上に降りてくるのは、そこにエサがあるからです。航空機も、需要がない滑走路には降りてこない。関西国際空港は1兆円かけて滑走路を増やしたけど、借金が増えただけということも言えます。橋下知事は伊丹空港を廃止して関空に集中させたい、と主張しているが、ひとつの見識と言えます。

学生B　羽田の国際化ではなく、成田につなぐ国内線を増やすというやり方はできないのでしょうか。
猪瀬　成田の国内線を増やしても、それは海外への乗り継ぎ客に限定されます。羽田を国際化すれば、乗り継ぎだけでなく、東京に足を運ぶ人も多いですから、ビジネスや観光も活発になる。成田と羽田をリニアモーターカーで結べという人もいますが、乗り継ぎ客しか利用しないのだから、絶対に採算は取れません。

国際線への振り替えを具体的に示してほしい

　学生たちの航空業界およびその周辺に対する関心は高い。2010年に開業する成田新高速鉄道についても質問が出た。

学生C　日暮里と成田を結ぶ成田新高速鉄道（京成電鉄）ができますが、あれも無駄ですか。
猪瀬　成田新高速鉄道は有益ですよ。日暮里から成田まで36分で行けるから、埼玉方面や千葉北部に住んでいる人は、成田を利用するのに便利です。一方、千葉県の房総半島方面の人は、じつはアクアラインで羽田に行った方が近い。そうやって、羽田と成田とで国際線は棲み分けることができる。
学生D　羽田の国際化で、地方に来る外国人観光客が増えるというお話ですが、本当に地方に外国人観光客が来るんでしょうか。
猪瀬　あなたたちも、ヨーロッパに旅行したときに、パリやロンドンといった大都市だけでなく、地方に観光に行ったりするでしょう。日本を訪れる外国人観光客も、東京だけでなく、地方の観光地を訪れるんです。たとえば、瀬戸内海に浮かぶ香川県・直島という島には、多くの外国人がやってきます。建築家の安藤忠雄さんが設計した建物がたくさんあって、2004年に建てられた「地中美術館」には、外国人が行列をつくっている。
　成田闘争という歴史があり、成田空港には多くのしがらみがある。そこで、国交省は成田は国際、羽田は国内という区分けを崩さない。自公政権でも、冬柴国交相が「アジアゲートウェイ構想」を打ち出して、羽田の国際化を進めようとしたが、しがらみがあって進まなかった。
　政権交代によって、そういう過去のしがらみを遮断することができる。これは、政権交代のいい面の1つだ。
　ただ、前原発言は、昨年5月に国土交通省が発表した「冬柴プラン」の延長線上で羽田国際化の論理的帰結を正式に認めたものにすぎない。これからが大事なのである。まずは、羽田の国際線を3万回からどれだけ増やせるかどうか、前原大臣は国内線の需要の変化を早期に明らかにし、国際線への振り替えを明確に具体的に示してほしい。

猪瀬直樹（いのせ・なおき）
作家。1946年、長野県生まれ。1987年『ミカドの肖像』で第18回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『日本国の研究』で1996年度文藝春秋読者賞受賞。以降、特殊法人などの廃止・民営化に取り組み、2002年6月末、小泉首相より道路関係四公団民営化推進委員会委員に任命される。政府税制調査会委員、東京工業大学特任教授、テレビ・ラジオ番組のコメンテーターなど幅広い領域で活躍中。東京都副知事。最新刊に『霞が関「解体」戦争』（草思社）がある。オフィシャルホームページ：http://inose.gr.jp/



　前原さん・・静かな革命をめざすって・・・がんばっていますよねーーー!!!

　ついでに、1500万人住んでいる・・・

　東京の西側、神奈川にも、空港を1つでいいから、作ってほしいんですけど・・・