５月の住宅着工 過去最低に!!??

５月の住宅着工 過去最低に

6月30日 15時58分 NHK

先月、全国で新たに着工された住宅の戸数は、分譲マンションの建設が大幅に減ったことから２か月ぶりに減少に転じ、５月としては最も少なくなりました。

国土交通省のまとめによりますと、先月、全国で新たに着工された住宅は、５万９９１１戸と去年の同じ月より４．６％減少し、統計を取り始めた昭和４０年以来、５月としては最も少なくなりました。

着工の戸数は、おととしの年末から減少傾向が続いており、ことし４月にはわずかに増加に転じたものの、再び減少に転じたことになります。

特に「分譲マンション」は３１．５％と大幅に減少しており、厳しい雇用環境や所得の伸び悩みを背景に依然として住宅の購入を控える動きが続く形となっています。国土交通省では「東京ではマンションの建設は増加傾向にあるが、地方には広がってはおらず、着工戸数の水準が低い状態が続きそうだ」と話しています。

5月新設住宅着工戸数は前年比‐30.8％、受注総額は過去最低＝国土交通省

　［東京　３０日　ロイター］　国土交通省が発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年比３０．８％減の６万２８０５戸となり、６カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は７５万８０００戸だった。建設工事受注総額も過去最低に落ち込んだ。

　大手５０社の建設工事受注総額は４５４８億円となり、調査開始以来の最低水準となった。前年比でも４１．９％減と過去最大の下落率となり、７カ月連続で減少した。民間工事は不動産業、製造業を中心に減少した。　

　ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比２７．０％減、年率換算の予想中央値は８０万１０００戸で、発表結果は予想を下回った。

　住宅着工は持ち家、貸家、分譲住宅ともに減少するなど、データからは着工の明るさや反転を示唆する動きはみられない。分譲マンションも５カ月連続減となり、在庫調整局面が続くなかで着工は引き続き抑制されている。

　国土交通省では「雇用、所得環境が非常に厳しく、住宅着工の先行きについても非常に厳しいものがあると言わざるをえない」と説明している。

　住宅着工に１カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は前年比２４．６％減で、４月（２０．３％減）よりマイナス幅が拡大した。

　カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏は「政府の政策があっても、住宅投資が回復する見込みは今のところみられない。４─６月期全体でも国内総生産（ＧＤＰ）の実質住宅投資は前期比で大きめのマイナスの可能性が高い」とコメントしている。


　きのう、マンション建築の請負価格が、坪35万円とかになっているって、

　話しをききました。まさかねーー??　

タレント候補が大苦戦 “小沢芸能事務所”も壊滅状態!!??

　参院選（７月１１日投開票）は中盤戦に突入。菅直人首相（６３）の消費税発言が情勢に大きな影響を与えているが、こうした中、各党が浮動票目当てに擁立したタレント候補が、逆風にさらされている。専門家の分析では、民主党では大阪のタレント・岡部まり氏（５０）や山口の俳優・原田大二郎氏（６６）、自民党では秋田の元プロ野球選手・石井浩郎氏（４６）が苦戦を強いられ、ほとんどの比例候補も伸び悩んでいるという。一芸に秀でた人々の巻き返しはあるのか。

　民主党は、小沢一郎前幹事長（６８）の主導でタレント候補らを次々に擁立。比例では女子柔道五輪金メダリストの谷亮子氏（３４）を筆頭に、五輪メダリストだけでも３人いるほか、女優、落語家、歌手など「小沢芸能事務所」（永田町関係者）と呼ばれるほど多彩だ。一方の自民党もプロ野球巨人前監督、堀内恒夫氏（６２）や女優の三原じゅん子氏（４５）らを比例代表で擁立した。

　しかし、主なタレント候補の当落を政治評論家の有馬晴海氏と政治ジャーナリストの角谷浩一氏に分析してもらったところ、現状では見事なまでに「やや劣勢」が並び、特に“小沢芸能事務所”は壊滅に近い情勢だ。

　角谷氏は「タレント候補の役割は終わった。今回のタレント候補大量投入の理由は、政治とカネを争点から消すことだったが、争点はすでに消費税や議員定数削減に移っている。定数削減でまず淘汰されるのがタレント議員だ」と指摘する。

　選挙区別にみると、民主では有馬、角谷両氏ともに茨城（改選２）で現職に続く２人目として立候補したアテネ五輪自転車競技銀メダリストの民主・長塚智広氏（３１）や大阪（同３）の２人目候補となった岡部氏、山口（同１）の原田氏を「やや劣勢」と分析。自民では有馬氏が秋田（同１）の石井氏、角谷氏は東京（同５）の元キャスター、自民の東海由紀子氏（４２）を「やや劣勢」とした。

　有馬氏は「自民王国の秋田も今は昔。菅首相になって流れが変わった。茨城は自民の地盤が強いが、民主の現職が日本医師会などの自民支持団体を一部切り崩しており長塚氏をリード。一方で、山口は衆院で有力議員が地盤を固め、自民が強い」と分析している。

　意外なのは、関西圏で人気のＴＶ番組「探偵！ナイトスクープ」に２１年間出演、抜群の知名度を誇る岡部氏か。のどを痛めて街頭演説をキャンセルするなど、誤算が続いている。有馬氏は「自民現職は個人的な人気がバツグンで、民主現職は事業仕分けの仕分け人としての効果が絶大。公明党候補も当選圏だ。岡部氏は思うように票が伸びず、陣営は困惑気味」と話し、角谷氏も「ここへきて評価急落。本人にしゃべらせない戦略が失敗なのでは」と言う。

　実際、小沢氏直系の候補のためか、第一声に駆けつけた菅首相とほとんど目を合わせない姿が印象的だったほか、「自民党の調査」と称して永田町に出回っているＡ４判のペーパーには「オバちゃんウケが悪い」と書かれている。

　従来はタレント候補が多く当選した“ホーム”の比例でも、苦戦者が続出している。比例は簡単にいえば、（１）政党名か候補者名での投票の合計によって各党に議席数が割り当てられる（２）党のなかで候補者名での投票が多かった順に当選－という仕組みだ。

　民主は２００４年は１９議席、０７年は２０議席を獲得しており、今回も同数程度とみられている。当落のボーダーラインは０４年１１万票、０７年７万票だった。一方、自民は１９９８年と０７年の１４議席を下回る見通しになっており、「２０万票でも厳しい」（自民党筋）と言われる。

　この数字をもとに分析すると、民主では体操の五輪銅メダリスト池谷幸雄氏（３９）、「おくさまは１８歳」で知られる女優の岡崎友紀氏（５６）、落語家の桂きん枝氏（５９）、街頭演説で「飛んでイスタンブール」を熱唱する歌手、庄野真代氏（５５）らがそろって「やや劣勢」。

　角谷氏は「演説で倒立やバク宙をする体操のお兄さんに有権者は『？』だ。庄野氏には『遊説はミニコンサートではない』という批判が広まっている」と話し、有馬氏も「組合や各種団体の候補が上位にきて、タレントが入る余地はない」としている。

　一方、現役続行表明で、「議員は片手間か」といった批判を集めている谷氏は、「子育てネタもウケて人を集められている。金メダリストの底力を発揮する」（角谷氏）と「優勢」。応援演説の要請がひきもきらないといい、全国行脚を続ける予定だ。

　また、自民党では堀内氏の評価が割れた一方で、三原氏が高評価だった。国民新党やたちあがれ日本、幸福実現党は議席を獲得できるかが微妙。みんなの党の元キャスター、真山勇一氏（６６）は、当選圏内か。

　そもそも、タレント候補に対する有権者の視線は、選挙ごとに厳しくなっている。

　産経新聞とＦＮＮの世論調査では、「タレント・著名人候補の活躍」に期待するかを聞いたところ、「期待する」と回答したのはわずか１０・５％。逆に「期待しない」は８５・７７％と圧倒的な数字だ。

　民主党中堅議員はこうつぶやいた。

　「Ｗ杯で有権者の注目がタレント議員に集まらない。目くらまし批判も強い。選挙での使い捨てになってしまうかもしれない」


ザクザク

調布市議選に立候補した真山氏、Sさんとの、

スリーショット。なつかしい・

調布市議選で歴代最多得票となる９３４６票を集めてトップ当選でした。

がんばって、ほしいです。


みんなの党比例代表候補・真山勇一氏…ＮＨＫを変える


東京・巣鴨の地蔵通商店街で「まちかど世論調査」を行った真山氏
　日本テレビ「ニュースプラス１」などの報道キャスターとして知られる真山勇一さん（６６）は、人気急上昇中の「みんなの党」公認で比例代表候補として出馬する。２００７年から東京・調布市の市議会議員を務めた経験を武器に国政進出を狙う真山氏は、元キャスターらしく「テレビ改革」を公約に掲げた。

　◆お笑いよりも考える番組作って

　―市議から国政です。

　「テレビで例えるなら、ローカル局の実情を学んだ経験をキー局で生かしたい思いです。新しい番組を作れる気がします。人生でいうと、テレビ界がホップ、地方政治がステップ。国政でジャンプしたい」

　―６６歳の挑戦。家族は反対しませんでした？

　「３年前に『市議になる』と言ったときは家庭崩壊寸前になって、家内から『本当にやるなら別れましょう』と言われましたけど、今回は免疫があったみたいです。『あ～あ、また？』と。さっきもビラ折り作業を手伝ってくれました。３００枚」

　―なぜ国政？

　「市民から相談を受けても、結局は国が決めた基準とか法律で実現してあげられないことが多くて、一地方自治体の壁にぶち当たったんです。地方を変えるには国を変えないといけない、と思ったんですね。今までの政治なら変わらなかったけど、今はダイナミックな激変期。変えるチャンスはあると思いました」

　―自民党会派だったのに、なぜ「みんなの党」から？

　「しがらみがなく改革できる党で、と思いました。渡辺喜美代表と初めて会った時に『参院選が終わった後にみんなの党がなくなっても構わない。新しい政治を作る捨て石になってもいい』とおっしゃって…。この人たちなら一緒にやりたいと」

　―「みんなの党」は人気ですけど「公務員制度改革だけじゃん」という声もあります。

　「私も『脱・官僚』だけではどうかと。だから、江田憲司幹事長にも『地方行政を知っている真山さんに来てほしい』と言っていただいた。私が働けるフィールドもあるかと思ってます」

　―じゃ、何をします？

　「ちょっと変わってますけど、テレビについても意見していきたいんです。ＮＨＫの受信料は、見る人が払って見ない人は払わないシステムにしたい。そもそも受信料をとって、民放と変わらないお笑い番組を放送するのが正しいかどうか。まあ、ニュースはＮＨＫを見ますけどね。視聴者にも『考えてテレビを見て』と訴えたい。『子供に見せたくない番組』が高視聴率で、質の高い番組の数字は低い。今のままでは娯楽性や刺激性の強いものばかりになってしまいますよ」

　―ちなみに民主党の蓮舫氏はキャスターの時期が一緒で、よく現場で会ったとか。

　「すごく感じのいい子だけに『事業仕分け』のときは、ニコニコじゃない雰囲気を無理して作ってる気がして気の毒です」

　◆視聴率２ケタ取れれば合格

　―市議選でトップ当選したときは『視聴率１００％取った気分』と表現されましたが、今回は何％ぐらいを目指す？

　「後輩たちから『言い過ぎです』と言われました。視聴率１５％論というのがありまして、１５％取れば『よくできました』なんですけど、今は１０％取るのが大変な時代。２ケタぐらいの支持を目指します。『笑点』まではちょっと…」

　◆おばあちゃんの原宿で世論調査

　真山勇一氏は４日、「おばあちゃんの原宿」こと東京・巣鴨の地蔵通商店街で、「まちかど世論調査」を行った。

　縁日に訪れた年配の観光客でにぎわうなか、自前のマイクとアンケートのボードを手に“リポーター風”に登場。「政治とカネ」「普天間問題」など６項目から「早期解決すべき政治課題は何か」をたずねた。

　結果は「景気回復」がダントツ１位で「予想通り。景気の回復がすべての解決につながる」と好感触を得た。真山氏にチラシをもらった女性から「誰が選挙に出るの？」と聞かれる場面もあったが「私、本人です」と笑顔で応対。最高気温２５度のなか、汗だくで活動を終え「現場で声を聞くことが一番だね」と、モットーの「現場主義」を強調していた。

　◆真山　勇一（まやま・ゆういち）１９４４年１月８日、東京都墨田区生まれ。６６歳。東京教育大（現筑波大）卒業後の６８年、日本テレビ入社。記者としてニューヨーク特派員などを務めた後、キャスターとして「きょうの出来事」「ニュースプラス１」などを担当。日テレを退局した０７年、調布市議選で歴代最多得票となる９３４６票を集めてトップ当選した。

（2010年5月5日06時00分 スポーツ報知）

2010.6.29 アクセス2800件!!

なんで!!!

実は、サンケイのイザブログもやっているんです。

同じ内容で、量は少ないですけどね。

バブル崩壊後高値の前日!!??

バブル崩壊後高値の前日

８０年代後半のバブル崩壊後の株価最高値は、１９９６年６月２６日に付けた２万２６６６円（終値ベース）だ。

相場の転機、潮の流れが変化する時には、後で「そうだったのか」と思うような出来事が起きていたことが少なくない。この天井形成も振り返ってみると、なるほどと納得できるサインが出ていた。前日の６月２５日に消費税率が３％から５％に引き上げられることが決定されたのである。

以後の株式市場は９８年１０月に１万２８７９円で底打ちするまで、橋本内閣の５大改革を好感した外国人投資家の買いで反転する局面があったものの、景気悪化に呼応してほぼ右肩下がりの下げを演じた。何よりも厳しかったのは、金融システム不安の台頭。山一証券の自主廃業は象徴的な出来事と言える。

そうした状況下で97年4月に消費税率引き上げは実施された。直接的な引き金ではないとしても、景況悪化を加速させる一因であったのは確か。天井を打った時に、そこまでの事態を想定していた市場参加者はいないだろうが、株価はしっかり読んでいた──そうみることもできそうだ。

現在の株価下落は、日本の主要輸出先である米中の景気に対する懸念や円高が直接的な要因となっている。米国株式市場でダウ工業３０種平均が６月２１日高値を起点に反落、日本株も日経平均が同日の戻り高値１万０２３８円（終値ベース）を分岐点に下げに転じたことからも、そのことが言えよう。

そこで気になるのは、２１日に戻り高値を形成した２営業日前の６月１７日、菅直人首相が消費税率１０％と言及した点だ。もちろん参議院選挙の結果など今後の政治動向や世論次第で、税率がすんなり引き上げられるかどうかはわからない。しかし、景気低迷下で税率が引き上げられた後、深刻なデフレ経済に陥った過去の経緯を踏まえれば、心理的なマイナス材料になる可能性もある。

今回は相場の天井圏ではなく戻り高値であるため、長期トレンド上の厳密な意味での転換点になるとは言えないかもしれないが、後で振り返って相場の流れを決定付ける要因になるかどうか──。株価の材料として消費税の議論を見極める必要がありそうだ。

(写真／ロイター）


景気低迷下で税率が引き上げられた後、深刻なデフレ経済に陥った過去の経緯??

消費税引き上げに着いて、なんて、誰も議論しない。

この国、議員、官僚、公務員、マスコミは、おかしい!!

結果、自民党、橋本龍太郎が、選挙に惨敗した顔は、わすれられない。

前回の、日本の深刻な不況は、橋本龍太郎と財務省のおかげだったことを、

民主党は、忘れたのか・・・


橋本失政ー消費税増税と平成不況　 [ウェキペディア]

産経新聞の田村秀雄編集委員は、記事「カンノミクスの勘違い」の中で橋本が消費増税を実行したせいで、増税実施の翌年から日本はデフレ不況に突入したと評している。田村編集委員は、消費増税を実施した当該である1997年度においては消費税収が約4兆円の増えたが、2年後の1999年度には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなったと指摘し、消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評している。さらに、「橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べている[34]。 所得税収、法人税収はそれぞれ1998年度、1999年度と減少し続けているが、法人税は両年にわたって、所得税は1999年度に減税が実行されている。他の先進国の基準にあわせる方向で、所得税は高所得者の負担が軽減[35]、法人税は税率が引き下げられている[36]ため、減税による税収減も含まれている。


2010/06/22
Commented by 田村秀男 さん
To　gatagata90120さん

財務官僚の国家＝家計論に追随する政治家、メディア、さらに経済学者というこの日本は極めて異質であり、全国民を滅亡、死へと駆り立てる不思議な国です。

一国の経済とはマネーが媒介する市場経済である限り、ダイナミックに展開します。たし算、引き算だけで考える家計とは全く違います。

増税すれば税収が増える、財政がバランスするというのは、家計と国家を混同している考えかたで、財務官僚の発想の原点はそこにあります。マスメディアはどこもこの国家＝家計という財務官僚の思い込みをそのまま丸のみにしています。経済オピニオン・リーダーの日経新聞がまさにその代表例で、他紙が追随するのです。世論がそんなキャンペーンに影響され、増税＝財政健全化というデマに毒されます。

経済に関する基本的な理解さえあれば、勤勉で創意工夫にあふれる人的資本が活動し、日本は立ち直れるのです。
菅直人、仙谷由人のような世論本位主義の政治家がそこで増税論に飛びつくわけです。自民党など野党の政治家の多くも五十歩百歩という感があります。そこで増税案を競い合うという、奇怪な政治現象が起きています。

日本サッカー代表に対する「ありがとう」の意味するもの

国民の日本サッカー代表に対する「ありがとう」が意味するもの＝犬丸正寛

サーチナ【経済ニュース】 2010/06/30(水)

■「チーム力」と「団結力」、そして「強い国家」へと

　　サッカーワールドカップで、日本チームが健闘した。テレビを通して、国民の声は、『ありがとう』が圧倒的に多かった。人が、「ありがとう」ということができるのは、「素直な心」があるからだ。廃（すた）れてはいなかった、日本人の「素直な心」にサッカーの若いメンバーが希望の明かりを灯してくれたようだ。その心とは－－。

（1）個性とチームについての心

　昔のスポーツ選手は丸坊主と決まっていた。今度の日本チームには茶髪、長髪もいる。個性豊かである。しかし、ユニホームまでが、ばらばらということではない。ブルーのユニホームはよく似合っていた。個性と集団の関係は、国家にとっても企業にとっても、さらに、密接な間柄の家庭においてさえも、悩ましく難しい課題である。集団・チーム優先が行き過ぎると、精神論がひとり歩きする。極めつけは戦争ということにさえなりかねない。しかし、個性重視が過ぎると、勝手きままに、「我れ関せず」となって、家庭崩壊も起こりうるし、企業なら業績が悪化する。今度のサッカー日本チームはわれわれ日本人が忘れかけていた、「チーム力」、「団結力」の大切さを思い出させてくれたのではないか。だから、国民の間から、自然と、「ありがとう」の言葉が出たのではないだろうか。

（2）勝ち負けの「非情さ」と「大切さ」の心

　　バブル経済崩壊後の日本は、勝ち負けを、なんとなく避けてきた雰囲気がある。できるだけ、白黒をつけたくない、誰も傷つきたくない。それが、知らず知らずのうちに日本の国際競争力を蝕んできた。今や、「メイドイン・ジャパン」は死語にさえなっている。しかし、人が動物である以上、生存の競争は避けて通れない。むろん、スポーツにいたっては、勝ち負けがないと、おもしろさはない。勝てば嬉しい、負ければ悲しく悔しい。それが、本能である。もちろん、勝つことが、行き過ぎれば、格差を生む。ここ、十数年の日本は、格差を怖がり、勝敗を避けてきたところがある。しかし、このままでは国家というチーム全体がダメになると、多くの国民が感じ始めていたはず。そこへ日本サッカーチームがひと回りも体格の大きい外国人チームを負かせたことで、日本人の闘争本能を目覚めさせてくれたのではいか。日本株式会社というチームの要でもある菅監督（総理）の「強い国家」にも通じる。

（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

みんなの党・渡辺代表、民主党へ、連携ないと明言!!

　みんなの党の渡辺喜美代表は２８日、参院選茨城選挙区（改選数２）から立候補している同党新人候補の応援のため水戸市のＪＲ水戸駅北口で街頭演説し、民主党の枝野幸男幹事長が２７日、みんなの党などとの連携を示唆したことに対して「民主党とみんなの党の政策のどこが近いんだ。ばかも休み休み言え」と猛烈に反発した。イザ

みんなの党・渡辺代表、民主党と連携ないと明言

　みんなの党の渡辺代表は２８日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、同党との参院選後の連携に民主党の枝野幹事長が意欲を示したことについて、「民主党と一緒にやることはない。一緒にやりたいなら（民主党が支援を受ける）公務員の労働組合と縁を切ってから言ってきてほしい」と述べ、現時点では連立参加を含め、民主党との連携はないとの考えを明言した。

　枝野氏は２７日、記者団に、「みんなの党の皆さんは、政策的判断としては一緒にやっていただけると思う」と発言した。これに対し、渡辺氏は記者会見で「民主党が改革派だというイメージアップ作戦で、みんなの党支持層の引っぺがし作戦だ。悪質な選挙妨害にしか見えない」と非難した。

　さらに、政府が２２日に閣議決定した国家公務員の「退職管理基本方針」で、独立行政法人役員への現役官僚の出向を拡大したことを、「天下りを事実上解禁するとんでもない決定だ」と批判。「一緒にやるなら、こんな天下り解禁を撤回してからだ。顔を洗って出直してこい」と突き放した。

（2010年6月28日20時33分 読売新聞）



みんなの党と共通点あるが、参院選後の話は尚早＝官房長官

　［東京　２８日　ロイター］　仙谷由人官房長官は２８日午後の会見で、民主党の枝野幸男幹事長が、みんなの党との連携に意欲を示したとの報道に関して、選挙を抜きにすれば行政改革などで共通点は少なくはないが、参院選後の話は時期尚早との見方を示した。

　官房長官は「選挙を抜きにすれば、みんなの党は公務員制度改革や行政改革の考え方で共通する部分が多いか少ないか、と言われれば、それはそんなに少なくはない」と語り、政策課題に一緒に取り組めるとの感覚を幹事長が持つのは「無理からぬこと」と述べた。ただし、「皆さんは気が早い。選挙はまだ始まったばかりで、特に参議院の議席数を考えた色々な話は、まだちょっと早い」と指摘した。

　カナダで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の首脳宣言で、２０１３年までの財政赤字半減目標から日本が例外扱いとなったことについて、「急激なことは、むしろしないほうがよいという判断が首脳間であったと推測している」と述べた。

　官房長官は、急激な財政赤字削減の取り組みは、日本の景気が急激なブレーキを踏み、世界経済に悪影響を及ぼす可能性もあると説明。首脳宣言に、日本政府の成長戦略と財政健全化計画を歓迎する、との文言が盛り込まれたことは「わが国にとっても成果だ」と振り返った。

　横浜で１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席に伴いオバマ米大統領の訪日が予定されているほか、菅直人首相もよい時期を見つけて訪米する考えだという。


民主・枝野幹事長、みんなの党との連携に意欲

菅新政権
　民主党の枝野幹事長は２７日夕、都内で記者団に、参院選後のみんなの党との連携について「行政改革などかなりの部分、一致している。政策的判断としては一緒にやっていただけると思う」と意欲を示した。

　２７日のＮＨＫ番組でも「（衆院の比例定数８０削減を）早期に実現したい。みんなの党にも協力いただければ」と述べた。

　一方、みんなの党の江田幹事長は記者団に「公務員制度改革や国会議員の定数削減の各党協議をやるならいいが、それなしでは本気度があると言えない」と述べ、民主党との単独協議に慎重な姿勢を示した。

（2010年6月27日20時16分 読売新聞）



なんだこれは、いったい!!!

渡辺さんも、怒るのわけないよねーー

枝野さんに、みんなの党に入ってもらえばいいのにネーー!!

しかし、ロイターもか!!??　ひどい話しだ!!


◆参院選が今行われるとして、あなたは比例代表でどの政党、あるいはどの政党の候補者に投票しますか。毎日世論調査（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、－は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回５月２９、３０日の調査結果。
　◇調査の方法
　４、５日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１５９４世帯から、９８１人の回答を得た。回答率は６２％。


民主党　　　　　　　　　　３４（２２）３９　３１

自民党　　　　　　　　　　１７（２１）１７　１６

公明党　　　　　　　　　　　４　（４）　１　　６

共産党　　　　　　　　　　　３　（４）　３　　４

社民党　　　　　　　　　　　３　（３）　４　　３

国民新党　　　　　　　　　　０　（１）　１　　－

みんなの党　　　　　　　　１０（１４）１１　１０

新党改革　　　　　　　　　　１　（１）　１　　１

たちあがれ日本　　　　　　　１　（２）　１　　１

新党日本　　　　　　　　　　０　（０）　０　　－

その他の政党　　　　　　　１８（１８）１７　１９


今日も、朝日新聞は、みんなの党と民主他党との連携を記事にしている・・

おかしな新聞だ・・


【恐怖の】呆れるほど危険な民主党の正体【民主党】

シンガポールへの旅行者、カジノ効果で記録更新続く!!

シンガポールへの旅行者、カジノ効果で記録更新続く

2010年 06月 29日

　［シンガポール　２８日　ロイター］　シンガポール政府観光局が２８日発表した５月に同国を訪れた外国人旅行者数は、前年同月比３０．３％増の９４万６０００人となった。５月としては過去最高となり、単月の外国人旅行者数は昨年１２月から６カ月連続での記録更新となった。

　シンガポールでは今年に入り、マレーシアのゲンティン(GENT.KL: 株価, 企業情報, レポート)と米ラスベガス・サンズ(LVS.N: 株価, 企業情報, レポート)が大型カジノを相次いで開業。これがインドネシアやマレーシア、インドなど周辺の国・地域からの観光客の呼び水になっており、特に香港からの旅行者は５月に前年同月比４８．８％増の大幅な伸びを記録した。

　シンガポール政府観光局によると、国内のホテルの客室稼働率も５月は平均８５％と、前年同月比で１７．１％ポイント上昇した。

【2月15日 AFP】シンガポール初の合法カジノが14日、セントーサ（Sentosa）島の総合リゾート施設「リゾート・ワールド・セントーサ（Resorts World Sentosa）」内にオープンした。

　春節（旧正月、Lunar New Year）にあたるこの日、広東語で繁栄を意味する言葉と同じ発音の午前0時18分にカジノの扉が開かれ、第1番目の客となったシンガポール女性に続いて約200人がカジノ内に入った。

　このカジノがあるリゾート施設では、44億ドル（約4000億円）をかけて完成した東南アジア初の米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ（Universal Studios）」もあり、14日から1週間の限定内覧会が開かれている。

　このほか、シンガポールで4月に完成予定の米資本のラスベガス・サンズ（Las Vegas Sands）による総合リゾート施設「マリーナ・ベイ・サンズ（Marina Bay Sands）」でも、同国第2号となるカジノの開業が決まっている。

　シンガポール政府は、合法カジノの開業で目標とする年間1700万人の観光客誘致を達成し、同国経済における製造業の比率を減らして2015年までにサービス産業を210億ドル（約1兆9000億円）規模に拡大することを見込んでいる。

　その一方で、シンガポール伝統の家族を重んじる価値観が崩壊するといった声や、マネーローンダリング（資金洗浄）の舞台となりかねないなどカジノの開業を危惧（きぐ）する声もある。「安全弁」として、シンガポール人のカジノ入場料は100シンガポール・ドル（約6400円）に設定されている。(c)AFP




官僚・公務員国家、借金大国、

問題を先送りにする何もしない国、

日本との差が、

大きく出た、瞬間ですかね・・・

大阪市、今年度だけで186件の懲戒処分 不祥事続き厳罰化!!??

「今年度だけで186件の懲戒処分、不祥事の多い職場の実態」大阪市

大阪市、不祥事続き厳罰化　業者との癒着、懲戒処分

2010年6月28日 （共同）

　職員の不祥事が相次ぐ大阪市は２８日、利害関係者との飲食や旅行、ゴルフなどが発覚した職員を原則として懲戒処分とするなど不祥事への厳罰化の方針を決めた。７月１日から実施する。
　国レベルでは２０００年４月に国家公務員倫理法が施行、同法に基づく国家公務員倫理規程で既に利害関係者からの金銭授受や接待、割り勘でもゴルフや旅行を禁じている。大阪市には明確な処分規定がなかった。
　取り組みは「不祥事根絶プログラム」として策定。利害関係者との禁止規定を設けるほか、懲戒処分相当の不祥事を１０年間で２回起こしたり、懲戒処分に至らなくても無断欠勤の繰り返しなど３回の指導で勤務態度の改善が見込まれなかったりする職員は、分限免職を検討する。
　市は最近の処分例を盛り込んだ服務ハンドブックを作成し、全職員約３万５千人に配布する。
　大阪市では０９年度～１０年度、覚せい剤取締法違反容疑などで職員２５人が逮捕され、５月には市立斎場の職員が葬儀業者から「心付け」を受け取ったとして１０人が懲戒免職。今月２６日には奈良市で飲酒運転したとして交通局職員が逮捕された。



■大阪市再発防止策　警察ＯＢが職場巡回

　不祥事や薬物使用などの逮捕者が相次いでいる大阪市は、職員を免職する基準を政令市の中で最も厳しくするなどの対策をまとめました。

　大阪市では、市の斎場で業者から「心付け」として現金を受け取った１０人が懲戒免職処分となり、また、この２年間で覚醒剤使用の疑いなどで２５人の職員が逮捕されるなど不祥事が相次いでいます。

　このため市は２８日、再発防止策をまとめました。

　勤務態度の悪い職員が不祥事を起こす確率が高いということで、市や大阪府警のＯＢらが職場を巡回して職員の規律を正すことや、１０年間で２度懲戒処分を受けた職員には弁護士なども加わった審査会で免職を検討するなど政令都市の中で最も厳しいとする規定を発表しました。

　「全国一厳しい服務規律を持ちながら、職員にやる気をもってもらうように動かなければならない時期にある」（大阪市　平松邦夫市長）

　新しい規定は来月から適用されます。
(06/28 毎日放送)


「市職員60人 市営住宅家賃未払い、滞納総額1,300万円」大阪市

大阪市職員、万引で逮捕　平松市長ら減給へ　不祥事相次ぎ「決意示す」
2010.4.1 サンケイ
　大阪市は１日、水道局西部水道工事センターの男性職員（５１）＝大阪府松原市＝が堺市内のスポーツ用品店で衣料品を万引し、北堺署に窃盗容疑で現行犯逮捕されたと発表した。平成２１年度中に逮捕された職員は２０人に上り、平松邦夫市長は「不祥事根絶の決意を示す」として自らの給料１カ月分の２割（３０万円）を削減する方針を示した。
　男性職員の逮捕容疑は先月２２日昼、堺市北区のスポーツ用品店でレインウエア上下など３点（計約４万６千円相当）を万引したとしている。北堺署や市によると、職員は試着室でレインウエアを私服の下に着込むなどして店外に出たところを店員に取り押さえられた。釈放後、市の調査に「家庭内のもめ事でストレスを抱えていた」と話したという。
　市によると、２１年度は薬物使用や痴漢、窃盗など職員の犯罪が相次ぎ、過去５年間の逮捕者は計１０６人に上る。市は先月１０日、服務規律確保プロジェクトチームを発足させたが、その後も今回の職員を含む３人の逮捕者が出た。
　平松市長は給料削減に向けて５月の定例市議会に条例改正案を提案、副市長２人も１カ月分の２割を自主返納する方針。

大阪市職員を逮捕　覚せい剤使用容疑で
2010.3.23 サンケイ
　大阪府警東署は２３日、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、大阪市浪速区の大阪市職員、吉岡徹容疑者（２６）を逮捕した。
　逮捕容疑は今月４日～１４日に、覚せい剤を使用したとしている。
　大阪市職員をめぐっては１月に起きた猟銃発砲事件や、違法薬物の所持、児童ポルノ画像のインターネットサイトへの投稿などの疑いで逮捕者が相次いでおり、市が規律強化に乗り出したばかり。

大阪・羽曳野の居酒屋で大阪市職員が発砲、３人死傷　本人も自殺
2010.1.13 サンケイ

猟銃が発砲された居酒屋（画面左の赤提灯の店）を調べる捜査員ら＝１月１２日午後１０時１４分、大阪府羽曳野市（安元雄太撮影）
　１２日午後８時ごろ、大阪府羽曳野市河原城にある居酒屋「いーちゃん」で、男が猟銃を発砲。店にいた３人が撃たれ、うち男女２人が死亡、男性１人が重傷を負った。男は直後に店の外で猟銃で自殺を図り、死亡が確認された。
　府警は殺人事件として捜査し、詳しい状況を調べている。
　大阪府警によると、男は大阪市環境局職員、杉浦泰久容疑者（４９）。死亡した女性は元羽曳野市議、田中美子さん（６６）で、杉浦容疑者の妻の母親。男性は居酒屋の２０代の従業員。
　田中さんの関係者や目撃者らによると、杉浦容疑者は事件直前まで現場の居酒屋で、離婚について田中さんらと話し合っていたが、途中で激高して店を出た後、銃を持って戻って発砲したとしている。発砲音は５、６回だったという。
　府警は杉浦容疑者を被疑者死亡のまま殺人容疑などで書類送検する方針。

生活保護目的に入国？中国人３２人に支給決定

6月29日14時11分配信 読売新聞

　大阪市は２９日、同市西区在住の７８歳と７６歳の日本人女性２人の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。

　うち３２人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。

　市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、いずれも２人の介護を目的として入国した。５月６日～６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日～２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。

　在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。現在は１７世帯に分かれて市内に住んでいる。

　しかし、特定女性の親族を称しての中国人の大量申請には不審点も多く、市は「元々、生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、６月７日以降の決定は保留。不正請求と断定された場合、３２人の保護の取り消しを検討する。


「生活保護受給は3年から5年の期限、稼働年齢層に仕事」大阪市


橋下知事♂２「国家財政は破綻してる、大阪府の形を東京が決めてた」


橋下知事▼2「支持率がすべて、民主党は公務員人件費をまず切って」


優雅な地方公務員の闇



「6割の事業ごみは分別せず、焼却場250億円かけて建て替え」大阪市


大阪市　主な問題 [編集]　ウェキペディア

職員厚遇問題 [編集]
市長を助役や市職員の中から輩出する伝統が続いているが、こうした閉鎖的体質には経済界などからの批判も強い。市役所内の所在フロアから地下1階（職員組合）と5階（市長室）が方針を決めて、8階（市会）が追従するとまで言われるほど、強力な発言力を持つ職員組合の影響で、職員の給与水準は政令指定都市の中で川崎市に次いで2番目に高い。また、政令指定都市中最悪という深刻な財政危機にもかかわらず福利厚生は政令指定都市の中で最高で、市民から強い反発を受けたため、現在、その厚遇見直しについて論議されている。そして2007年11月に行なわれた市長選では元助役だった現職が民間出身の新人に敗れ、長年続いた助役・市職員出身市長が途切れたことになる。

大阪市の労組によるヤミ専従問題 [編集]
詳細は「ヤミ専従#大阪市役所の労組による「ヤミ専従」問題」を参照

第三セクター問題 [編集]
1990年代から、湾岸地域開発の先行投資等として計画調整局が所管する株式会社湊町開発センター（OCAT）、株式会社大阪シティドーム、経済局が所管するアジア太平洋トレードセンター（ATC）株式会社、建設局が所管するクリスタ長堀株式会社、港湾局の所管する株式会社大阪ワールドトレードセンタービルディング（WTC）、の第三セクター各社が相次いで経営破綻し、交通局の土地信託であるフェスティバルゲートの破綻などいわゆる5K（所管局の名称の頭文字から）問題がある。現在、これらの第三セクターは経営再建に取り組んだ結果、2004年度にOCATが、2005年度にWTC・ATCがそれぞれ黒字を達成している。また、大阪ドームは2006年9月1日付けでオリックス不動産が買収している。また、大阪府内にある第三セクターの2005年度の経常収支は前年度比340億300万円増の387億5,700万円の黒字で全国最高だった[16]。
行財政改革 [編集]
市職員数は4万7,608人（2005年10月1日時点）[17]で、他の政令市と比べても多かった（2008年4月1日現在 4万1,213人に減少[17]）。また、市債残高は約5兆5,022億円（平成17年度末）にのぼり財政再建団体への転落が危惧されているため、事務事業の見直しや業務委託、外郭団体の統廃合など改革が進められている。
2006年時点で人口一人当たりの市の負債額が、全国政令指定都市中最高である。実質公債費比率は25%超えの横浜市、20%超えの千葉市、福岡市、神戸市、川崎市、名古屋市、広島市などに比べると比較的良い17.5%で、全国政令指定都市中ワースト10位である[18][19]。
近年、大阪府が府と大阪市の合併を提唱したいわゆる「大阪都構想」に反発し、地方自治法黎明期に存在し、都道府県から独立した行政主体である特別市と同様に、政令指定都市より強い権限を持ったスーパー指定都市構想を掲げている。

同和行政問題 [編集]
詳細は「飛鳥会事件」を参照
芦原病院（浪速医療生活協同組合）への不明瞭な補助金や、飛鳥会事件などをきっかけとして、同和行政に大きな問題点があったと指摘された。
同和対策事業の一環として設置された工場アパートでは、市経済局の裏金問題に関連して、同じく同和対策事業であるリサイクル施設の運営委託費から捻出し、工場アパートの賃料滞納分を、30年に渡り穴埋めしていた。また、1996年には本来工場用途であるにも関わらず、暴力団関係者が入居していた事実が発覚している。
同和地区には人権文化センター（旧解放会館）や青少年会館、地域老人福祉センターなどの公共施設が設置されていた。これらの施設は事実上地区住民しか利用できなかった。また、同和地区の小中学校や保育所には、職員を多めに配置する「同和加配」なども行われており、過大な優遇と批判された。



政令指定都市中最悪という深刻な財政危機の大阪市、

今年度だけで186件の市職員懲戒処分って、、

生活保護目的に入国？中国人３２人に支給決定って・・

大坂市民は、・・・・たいへんだねーー

ぜんぜん、知らなかった・・・・

そういえば、去年、心斎橋の不二家で、

東京って、ゴミ袋有料なんだって・・って、言っている主婦の人達がいました。

孔子の言葉「治国三要（ちこくさんよう）」

孔子が「『食』『武』『信』のなかで、あえて、一つを選ぶなら、どれを選ぶか」と弟子に問うた。これを「治国三要」という。

　「食」とは経済、金のこと、「武」は武器のこと、「信」は信頼のこと。どれも大事であるが、どれか一つを選ぶとなると弟子は迷った。

　すると孔子は、「信」が一番大事なものと説いたのである。

　これは、経営者が社員の信頼を得られなくては、会社は成り立たないということを言っているのである。組織に「信」があれば、一致団結、大きな力となるのである。


孔子を引き政界諭す　丹羽・新中国大使、伊藤忠退任の弁

2010年6月26日21時5分　朝日

　伊藤忠商事が大阪市内で開いた株主懇談会で、中国大使の発令を受けて相談役を退いた丹羽宇一郎氏があいさつした。国を治めるのに必要な武器、食糧、信用の３要素について説いた孔子の言葉「治国三要（ちこくさんよう）」を引き合いに、国と企業のあり方を語った。
　丹羽氏は「信用は国でいうと政治力、企業では経営力」「信用を得るには透明度を高め、説明責任を果たす必要がある」と指摘した。「現在の政治にはあまり説明責任が無いようだが」と政界をチクリと批判した上で、「トップが情報、政策などあらゆるもので責任を持って理解を得る必要がある」と述べた。


『人は仕事で磨かれる』
2005年02月26日 | Weblog
http://tinyurl.com/5kd58

本日の一冊は、かつて苦境にあった伊藤忠商事を救い、2000年の決算で同社の史上最高益を記録した中興の祖、丹羽宇一郎さんによる注目の新刊です。

著者は、いまどき珍しい、骨太で清廉な経営者ですが、本書のなかにも、そんな著者らしいコメントが随所に見られます。

あえて損な役回りを引き受けたり、大企業のトップらしからぬ質素な生活をしたりと、一件あまのじゃくな行動をとる著者ですが、その根底には、骨太な経営哲学と、経営トップとしての覚悟がうかがえます。

経営者にとって、ただでさえも逆境に対処する必要性が高まっている今日、著者の力強い主張は、きっと多くの経営者に勇気を与えてくれるに違いありません。


人には役目というものがあります。私の場合はさしずめ、伊藤忠にとって考えられるすべての膿を掻き出すことだった。だから減損会計の早期適用は、私の「掃除屋」としての最後の仕事だったと思っているんです。

業績が落ち込んだら、まず市場から激しく叩かれる。それだけならまだしも、会社の社員全員が路頭に迷う。その家族も巻き込む。トップになるとはそういうことです。

二十一世紀の経営者は常識と良識を磨いていかなければなりません。世間や社員、社会の常識から遅れることがあってはいけない。それには対話を繰り返していく必要があります。

経営というのは、実務を行うこととは異質なものです。どうやってお金を儲けるかということより、もっと大切なポイントがある。それは、経営管理、すなわち人を動かす力や、組織を改革する力といったものです。

基本は、やはり誠実さと言行一致なんです。絶対に裏切らないこと。言ったことは必ず実行に移す。しかも早く行動する。

トップというのは、会社が苦しいときは真っ先に苦しみ、順調なときは最後にいい思いをする。そういうものだと思います。

孔子は「食」（＝食料）と「武」（＝武器）と「信」（＝信用）を治国三要と言っています。このうち、最初になくなってもいいものは武器です。次は食料です。最後に残さなければならないのは信用だと言った。

私がこれまでの自分の人生を振り返ってみて誇りに思うのは、絶対に読書を欠かさなかったことです。これまでの何十年という間の読書の蓄積は、人に負けないものだと思っています。そして、読んだ人と読んでいない人の差は、そう一朝一夕には埋められない。

人は、仕事によって磨かれる。仕事で悩み、苦しむからこそ人間的に立派になるんです。

日本のギリシャ化・財政破綻って!!??

遅刻しなければ手当
そもそも今回の財政赤字の最大の要因は、公務員労組が守ろうと
する「超巨大な政府」。ギリシャの公務員数は約100万人。
国民総人口1120万人の１割弱、全国総労働人口の25％を占めていると
いえば、いかにむちゃくちゃなマンモスぶりかがわかる。
なぜここまで公務員の数が膨れあがったのか。
ギリシャでは、1974年の軍事政権崩壊以降、右派、左派が政権
交代を繰り返してきた。そのたびに自分たちの支持者を公務員
として採用し、幹部の首もごっそりすげ替えた。公務員には両派の
支持者が混在。政権基盤を固めるために自派側の公務員労組の
要求を次々に受け入れ、公務員の既得権が膨れあがっていった。
“特権”ぶりは身分の安定だけではなく、恵まれた早期退職制度、
早期年金受給などにも及ぶ。ギリシャ国内で、公務員は、学生の
就職人気ランキングで常にナンバー１だ。
中でも最優遇は、経済関係の中央官僚だ。
「表向きの基本給は月約２千ユーロ（約23万円）だが、各種手当が
加算されると月約７千ユーロ（約82万円）になる」
ある経済官庁の幹部は匿名を条件にこう明かし、こんな秘密
情報も漏らした。
「時間通りに出勤すると支給される特別手当もあるんだ」
通常のビジネスの世界では信じられない話だろう。
年金の相続という常識外れの制度も存在する。一部の公務員は、
本人と配偶者が死亡した場合、未婚または離婚した娘が親の
年金受給を引き継ぐことができる。現在約４万人の女性が
受給しており、年間の支出額は約５億５千万ユーロ
（約644億円）になるという。

■年に千回以上のスト
一方で恵まれない省庁もある。労働省幹部の
デスピナ・パパヤヌーさんは不満をぶちまける。
「33年半も働いているのに、税引き後の支給額は
1480ユーロ（約17万３千円）。他のＥＵの国では、同様の立場の
公務員は平均で４千ユーロ（約47万円）もらっている」
だから、緊縮策が全公務員を一律に対象とすることに、
到底納得がいかない。歳出削減には、公務員給与の引き下げが
必要だが、「スト社会」がそれを阻む。
ギリシャ人にとってはストライキは「生活の一部」と言われる。
昨年１年間には計千回以上のストがあったほどだ。
政府も、これまでは労組がストをすれば必ず何らかの要求を
受け入れてきた。だが、現在のパパンドレウ政権は中道左派で
ありながら、労組との妥協路線と決別した。政府に財政的余裕が
なくなってしまったからだ。
しかし、労組はこうした方針転換に対応できず、ストやデモ戦術を
繰り返している。労組内での経済的不公平感も、こうした戦術に
あおられている。ギリシャの財政危機が表面化したのは昨年10月、
現パパンドレウ政権の発足直後だった。前政権による巨額の
赤字隠しが発覚し、09年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で
12・７％にのぼることがわかった。ＥＵの財政基準３％の
４倍以上に達していた。赤字隠しにはゴールドマン・サックスなど
米大手金融機関が関与していたとされている。ギリシャは帳簿上の
財政赤字を増やさないように、通貨スワップなどの簿外取引によって
資金調達していたという。ウォール街の錬金術が国家を食い物にし、
あげくの果てに破綻へと追い込んだといえる。

報道局　南島信也（アテネ）　編集部　佐藤　章
（5月17日号）

ギリシャ財政危機　懸念・安堵・優越感、錯綜する米

6月6日7時55分配信 産経新聞

　ギリシャの財政危機に始まるヨーロッパの動揺への米国の反応がおもしろい。懸念と安堵（あんど）と優越感が交差する、なんとも複雑な態度なのだ。米欧の結びつきをみれば、ギリシャの危機が米国に危険な余波を及ぼす可能性は当然だろう。

　なにしろ米国の銀行の欧州への融資は総額１兆５千億ドルにのぼる。米国の輸出全体の４分の１は対欧州である。欧州の財政が崩れれば、米国にも直接の被害が生じる。

　米国が国際通貨基金（ＩＭＦ）のギリシャへの巨額の救済融資に賛成したのも、その懸念からだろう。ガイトナー米財務長官がロンドンを訪れ、ギリシャ危機対処への国際協調をイギリス側と話しあったことも同様だといえる。

　しかしその一方、米国側では微妙な安堵感もうかがわれる。ユーロはやはりドルにはかなわない、という再認識もその一端だろう。「ギリシャ危機の最も顕著な影響は基軸通貨としてのドルの役割を今後の一世代もの期間、確定したことだろう」（ファリード・ザカリア・ニューズウィーク誌国際版編集長）という受けとめ方だ。

　ユーロの下で団結するはずの欧州連合（ＥＵ）のギリシャ危機への対処は鈍く、乱れた。ユーロの構造的な欠陥や信頼性の不足が露呈されたというのだ。米国のその認識の背後では、国家が主権の一部を譲りあうというＥＵの概念への日ごろの落ち着かない思いが、今回のＥＵ側の無能ぶりに「ほら、みたことか」というほっとした感じに転じたともいえる。

　米国の反応でさらに大きいのは、今回のギリシャ危機を戦後の長い年月の西欧の社会主義的「大きな政府」政策の破綻（はたん）として位置づける見方だろう。「ギリシャの失態はケインズ主義的過剰政府支出の終わりを告げている」（米紙ウォールストリート・ジャーナル社説）という見解である。その背後にも米国本来の民間主体の資本主義システムがより優れていることが証明されたのだという優越感ふうの示唆がある。

　確かにギリシャの財政崩壊の土壌には公務員や一般労働者の賃金、休暇、年金の超優遇という高福祉政策が存在した。国民の生活の豊かさを政府支出で支える「巨大な政府」策がふんだんに実行されてきた。だから米側では「ギリシャの指導者はケインズ的助言を排除して政府支出を大削減したイギリスのサッチャー首相の実例に従うべきだ」（経済学者のアラン・メルツァー氏）として、今こそ民営化の促進を、と奨励する。

　米国ではさらにギリシャ危機が西欧全体の高福祉国家政策の終わりの始まりとみる向きが多い。米紙ニューヨーク・タイムズはパリ発で「財政危機が欧州の生活スタイルの福祉受益を脅かす」という長文の記事を載せた。西欧諸国が国民の高齢化や経済の停滞で巨額の政府支出が困難となったが、その破綻の先頭がギリシャだというのだ。ウォールストリート・ジャーナルのダニエル・ヘニンガー記者は「私たちは『非欧州党』」という題のコラムで「米国民は躍動する将来を望むならば、欧州の社会主義的経済志向を排すべきだ」と主張した。

　米国の欧州への錯綜（さくそう）した姿勢はオバマ大統領にとってはさらに屈折した意味を持つ。大統領の医療保険改革のようなリベラル政策は「欧州の社会主義志向に近い」と評されてきたからだ。その点では大統領が苦労して成立させた医療保険改革法を破棄すべきだという米国民が全体の６０％にも達したという５月末の世論調査結果は、偶然ではないのだろう。（ワシントン　古森義久）


問題を先送りにする性格の日本人は、

日本が、ギリシャ化・財政破綻するまで、

自民党のつくったつけ、官僚帝国、公務員天国

そして、民主党のさらなる社会主義志向の言われるまま、

常に容認し、

おとなしく傍観しているのか・・・・

最近のご用聞き化した、テレビ、マスコミの

政党支持率、消費税２倍容認の報道

を観る度にかんじることだ。