５月の住宅着工 過去最低に
6月30日 15時58分 NHK
先月、全国で新たに着工された住宅の戸数は、分譲マンションの建設が大幅に減ったことから２か月ぶりに減少に転じ、５月としては最も少なくなりました。
国土交通省のまとめによりますと、先月、全国で新たに着工された住宅は、５万９９１１戸と去年の同じ月より４．６％減少し、統計を取り始めた昭和４０年以来、５月としては最も少なくなりました。
着工の戸数は、おととしの年末から減少傾向が続いており、ことし４月にはわずかに増加に転じたものの、再び減少に転じたことになります。
特に「分譲マンション」は３１．５％と大幅に減少しており、厳しい雇用環境や所得の伸び悩みを背景に依然として住宅の購入を控える動きが続く形となっています。国土交通省では「東京ではマンションの建設は増加傾向にあるが、地方には広がってはおらず、着工戸数の水準が低い状態が続きそうだ」と話しています。
5月新設住宅着工戸数は前年比‐30.8％、受注総額は過去最低＝国土交通省
［東京 ３０日 ロイター］ 国土交通省が発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年比３０．８％減の６万２８０５戸となり、６カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は７５万８０００戸だった。建設工事受注総額も過去最低に落ち込んだ。
大手５０社の建設工事受注総額は４５４８億円となり、調査開始以来の最低水準となった。前年比でも４１．９％減と過去最大の下落率となり、７カ月連続で減少した。民間工事は不動産業、製造業を中心に減少した。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比２７．０％減、年率換算の予想中央値は８０万１０００戸で、発表結果は予想を下回った。
住宅着工は持ち家、貸家、分譲住宅ともに減少するなど、データからは着工の明るさや反転を示唆する動きはみられない。分譲マンションも５カ月連続減となり、在庫調整局面が続くなかで着工は引き続き抑制されている。
国土交通省では「雇用、所得環境が非常に厳しく、住宅着工の先行きについても非常に厳しいものがあると言わざるをえない」と説明している。
住宅着工に１カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は前年比２４．６％減で、４月（２０．３％減）よりマイナス幅が拡大した。
カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏は「政府の政策があっても、住宅投資が回復する見込みは今のところみられない。４─６月期全体でも国内総生産（ＧＤＰ）の実質住宅投資は前期比で大きめのマイナスの可能性が高い」とコメントしている。
きのう、マンション建築の請負価格が、坪35万円とかになっているって、
話しをききました。まさかねーー??