遅刻しなければ手当
そもそも今回の財政赤字の最大の要因は、公務員労組が守ろうと
する「超巨大な政府」。ギリシャの公務員数は約100万人。
国民総人口1120万人の１割弱、全国総労働人口の25％を占めていると
いえば、いかにむちゃくちゃなマンモスぶりかがわかる。
なぜここまで公務員の数が膨れあがったのか。
ギリシャでは、1974年の軍事政権崩壊以降、右派、左派が政権
交代を繰り返してきた。そのたびに自分たちの支持者を公務員
として採用し、幹部の首もごっそりすげ替えた。公務員には両派の
支持者が混在。政権基盤を固めるために自派側の公務員労組の
要求を次々に受け入れ、公務員の既得権が膨れあがっていった。
“特権”ぶりは身分の安定だけではなく、恵まれた早期退職制度、
早期年金受給などにも及ぶ。ギリシャ国内で、公務員は、学生の
就職人気ランキングで常にナンバー１だ。
中でも最優遇は、経済関係の中央官僚だ。
「表向きの基本給は月約２千ユーロ（約23万円）だが、各種手当が
加算されると月約７千ユーロ（約82万円）になる」
ある経済官庁の幹部は匿名を条件にこう明かし、こんな秘密
情報も漏らした。
「時間通りに出勤すると支給される特別手当もあるんだ」
通常のビジネスの世界では信じられない話だろう。
年金の相続という常識外れの制度も存在する。一部の公務員は、
本人と配偶者が死亡した場合、未婚または離婚した娘が親の
年金受給を引き継ぐことができる。現在約４万人の女性が
受給しており、年間の支出額は約５億５千万ユーロ
（約644億円）になるという。
■年に千回以上のスト
一方で恵まれない省庁もある。労働省幹部の
デスピナ・パパヤヌーさんは不満をぶちまける。
「33年半も働いているのに、税引き後の支給額は
1480ユーロ（約17万３千円）。他のＥＵの国では、同様の立場の
公務員は平均で４千ユーロ（約47万円）もらっている」
だから、緊縮策が全公務員を一律に対象とすることに、
到底納得がいかない。歳出削減には、公務員給与の引き下げが
必要だが、「スト社会」がそれを阻む。
ギリシャ人にとってはストライキは「生活の一部」と言われる。
昨年１年間には計千回以上のストがあったほどだ。
政府も、これまでは労組がストをすれば必ず何らかの要求を
受け入れてきた。だが、現在のパパンドレウ政権は中道左派で
ありながら、労組との妥協路線と決別した。政府に財政的余裕が
なくなってしまったからだ。
しかし、労組はこうした方針転換に対応できず、ストやデモ戦術を
繰り返している。労組内での経済的不公平感も、こうした戦術に
あおられている。ギリシャの財政危機が表面化したのは昨年10月、
現パパンドレウ政権の発足直後だった。前政権による巨額の
赤字隠しが発覚し、09年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で
12・７％にのぼることがわかった。ＥＵの財政基準３％の
４倍以上に達していた。赤字隠しにはゴールドマン・サックスなど
米大手金融機関が関与していたとされている。ギリシャは帳簿上の
財政赤字を増やさないように、通貨スワップなどの簿外取引によって
資金調達していたという。ウォール街の錬金術が国家を食い物にし、
あげくの果てに破綻へと追い込んだといえる。
報道局 南島信也（アテネ） 編集部 佐藤 章
（5月17日号）
ギリシャ財政危機 懸念・安堵・優越感、錯綜する米
6月6日7時55分配信 産経新聞
ギリシャの財政危機に始まるヨーロッパの動揺への米国の反応がおもしろい。懸念と安堵（あんど）と優越感が交差する、なんとも複雑な態度なのだ。米欧の結びつきをみれば、ギリシャの危機が米国に危険な余波を及ぼす可能性は当然だろう。
なにしろ米国の銀行の欧州への融資は総額１兆５千億ドルにのぼる。米国の輸出全体の４分の１は対欧州である。欧州の財政が崩れれば、米国にも直接の被害が生じる。
米国が国際通貨基金（ＩＭＦ）のギリシャへの巨額の救済融資に賛成したのも、その懸念からだろう。ガイトナー米財務長官がロンドンを訪れ、ギリシャ危機対処への国際協調をイギリス側と話しあったことも同様だといえる。
しかしその一方、米国側では微妙な安堵感もうかがわれる。ユーロはやはりドルにはかなわない、という再認識もその一端だろう。「ギリシャ危機の最も顕著な影響は基軸通貨としてのドルの役割を今後の一世代もの期間、確定したことだろう」（ファリード・ザカリア・ニューズウィーク誌国際版編集長）という受けとめ方だ。
ユーロの下で団結するはずの欧州連合（ＥＵ）のギリシャ危機への対処は鈍く、乱れた。ユーロの構造的な欠陥や信頼性の不足が露呈されたというのだ。米国のその認識の背後では、国家が主権の一部を譲りあうというＥＵの概念への日ごろの落ち着かない思いが、今回のＥＵ側の無能ぶりに「ほら、みたことか」というほっとした感じに転じたともいえる。
米国の反応でさらに大きいのは、今回のギリシャ危機を戦後の長い年月の西欧の社会主義的「大きな政府」政策の破綻（はたん）として位置づける見方だろう。「ギリシャの失態はケインズ主義的過剰政府支出の終わりを告げている」（米紙ウォールストリート・ジャーナル社説）という見解である。その背後にも米国本来の民間主体の資本主義システムがより優れていることが証明されたのだという優越感ふうの示唆がある。
確かにギリシャの財政崩壊の土壌には公務員や一般労働者の賃金、休暇、年金の超優遇という高福祉政策が存在した。国民の生活の豊かさを政府支出で支える「巨大な政府」策がふんだんに実行されてきた。だから米側では「ギリシャの指導者はケインズ的助言を排除して政府支出を大削減したイギリスのサッチャー首相の実例に従うべきだ」（経済学者のアラン・メルツァー氏）として、今こそ民営化の促進を、と奨励する。
米国ではさらにギリシャ危機が西欧全体の高福祉国家政策の終わりの始まりとみる向きが多い。米紙ニューヨーク・タイムズはパリ発で「財政危機が欧州の生活スタイルの福祉受益を脅かす」という長文の記事を載せた。西欧諸国が国民の高齢化や経済の停滞で巨額の政府支出が困難となったが、その破綻の先頭がギリシャだというのだ。ウォールストリート・ジャーナルのダニエル・ヘニンガー記者は「私たちは『非欧州党』」という題のコラムで「米国民は躍動する将来を望むならば、欧州の社会主義的経済志向を排すべきだ」と主張した。
米国の欧州への錯綜（さくそう）した姿勢はオバマ大統領にとってはさらに屈折した意味を持つ。大統領の医療保険改革のようなリベラル政策は「欧州の社会主義志向に近い」と評されてきたからだ。その点では大統領が苦労して成立させた医療保険改革法を破棄すべきだという米国民が全体の６０％にも達したという５月末の世論調査結果は、偶然ではないのだろう。（ワシントン 古森義久）
問題を先送りにする性格の日本人は、
日本が、ギリシャ化・財政破綻するまで、
自民党のつくったつけ、官僚帝国、公務員天国
そして、民主党のさらなる社会主義志向の言われるまま、
常に容認し、
おとなしく傍観しているのか・・・・
最近のご用聞き化した、テレビ、マスコミの
政党支持率、消費税２倍容認の報道
を観る度にかんじることだ。