1610年の開府から今年（2010年）で400周年を迎えた愛知県名古屋市。現在、同市長を務める河村たかし氏は、ご存知の通り、「市民税１割減税」「議員報酬の削減」「住民分権」などを公約に掲げ、市政革命を進めている。今回、Net-IBは、河村氏へインタビューを行なった。そのなかで河村氏は、日本における"民主主義の実態"を説き明かす。
【NET IBNEWS：山下 康太】
河村たかし名古屋市長からのお願い
名古屋市議会 議員定数・報酬半減案を否決
< 2010年3月24日 18:38 >日テレニュース
市民税の減税や市議会議員の報酬半減など「庶民革命」を訴える衆議院議員出身の名古屋市・河村たかし市長に市議会が猛反発。河村市長は議会の解散に向けた動きも見せている。
河村市長は、市議会議員の報酬を年間約１６００万円から半分にすることや、議員を７５人から３８人に減らす改革案を提出している。これに対して市議会側は、報酬は維持し、議員の数は今後、検討するとした議会としての改革案をすでに可決しており、河村市長が出した改革案については、２４日、反対多数で否決した。
また、河村市長が選挙の公約として掲げた市民税を恒久的に１０％減税する条例案についても、議会側は財源の問題から毎年続けるのは難しいとして、「１年ごとに見直す」という改正案を２４日夜に可決する見通し。河村市長は審議をやり直しさせる権利を行使することや、議会解散に向けた署名集めに動く考えを示している。
トヨタさえ上回る！？ 名古屋市役所の高給
プレジデント 2009年5.4号
トヨタを定年退職した大卒社員は「ボーナスはトヨタのほうが上だったが、名古屋市のほうが退職金は高い」と話す。
ジャーナリスト 若林亜紀＝文 プレジデント編集部＝撮影
公務員の給与は地域を問わず異常な水準にある。「賃金コンサルタント」として名古屋市で中小企業への経営助言を行っている北見昌朗氏は、労働組合などの資料からトヨタ自動車と名古屋市役所の給与を比べて驚いたという。
「トヨタの給与は日本一というのが、愛知県の常識です。でも高卒の基本給を比較すると、新入社員から退職間際の職員まで、すべての年代において市役所のほうが高かったんです」
トヨタ自動車は高卒の労働組合員平均で、30歳で30万円、40歳で40万円、50歳で46万円。毎月ほぼ年齢と同じ1万円札がもらえる。一方、名古屋市職員はこれをやや上回り、30歳で32万円、40歳で44万円、50歳で48万円である。北見氏は思わずうなった。
「トヨタと名古屋市役所の労働密度には差がある。ことに生産現場は肉体的な負担も大きく、多くが途中で退職すると聞く。それに比べ、住民課の窓口で座っている50歳の職員が48万円とは……」残念ながら大卒での比較は難しい。トヨタは40歳前後で管理職になり、労働組合を脱退するケースが多いからだ。ただし、マキタ、東海理化、アイシン精機、名古屋鉄道など愛知の主要企業の45歳時点での大卒給与データと比較する限り、市役所のほうが給与は高い。
しかも、世界に冠たるトヨタも「100年に一度」の不況の影響を受ける。08年のボーナスは年間253万円（組合員平均）だったが、今年は186万円と3割減の見込み。管理職9000人の賞与は半減だ。名古屋市のボーナスは07年で192万円（全職員平均）だった。
トヨタを定年退職した大卒社員は「ボーナスはトヨタのほうが上だったが、名古屋市のほうが退職金は高い」と話す。高卒男性の場合、トヨタの退職金は、勤続35年で1900万円、勤続40年で2000万円。名古屋市役所は、35年で2400万円、40年で2700万円。大卒では算定基準となる最後の給料が月額60万円にもなるため、これより1000万円ほど上積みになる。
中小企業では比較にすらならない。北見氏が経営助言を行った中小企業の社員1万人分の退職金を分析したところ、大卒社員が管理職として定年を迎えた場合の退職金は約850万円が相場だったという。ただし、定年まで勤められる中小企業は数少ないのが現状だ。
官民格差は定年後も続く。政府の社会保障審議会の試算では年収562万円の場合、民間の厚生年金保険料は年80万円だが、地方公務員は71万円で済む。また社会保険庁によれば、厚生年金の月額平均は16万5211円で、受給権者の平均報酬月額は37万2770円。ところが総務省によれば、地方公務員の年金は22万875円。現役時代の平均報酬は不明という（いずれも06年度）。
名古屋市議会議員の報酬、年間約１６００万円--2 4００万円!!??
議員数７５人!!??
そして、税金を払っている、トヨタさえ上回る！？ 名古屋市役所職員の高給!!??
市長は、名古屋市役所職員 市職員数 2万9720人（2003年4月1日現在）
の高給は、どう思っているのか・・??
こんな事実があっても、それでも、何も変わらない・・
ギリシャ化している日本の財政再建??
そして、消費税増税論議・・!!??
日本の民主主義って、いったい、なあにって言いたいよね。
なぜ、この人は、約30000人もいる、
名古屋市の職員のトヨタより高い高額給与の話しはしないんだろか???
気持ち悪いね!!
河村市長の実態は公務員の味方であって市民の味方ではない
名無しさん＠十周年 2010/03/26(金) 15:52:30 aO9x8wd90
河村たかし市長は議員の給与の引き下げには非常に積極的ですが、市職員の給与引き下げには消極的です。
市長の案が仮に実現しても、十数億ぐらいの経費節減。
市職員の給与引き下げ10パーセントで200億の経費節減効果。
名古屋市職員約30000人平均年収700万、諸手当含めるとさらに良い待遇。年収1000万以上が約3割10000人。
河村市長は威勢の良い市議会への批判とは裏腹に職員給与の引き下げは出来ません。
職員組合、自治労に配慮してか、河村市長の10％人件費削減の公約の中身は新規採用を抑える事で職員の人数を減らす事であり、
公務員給与の減額ではありません。
河村市長の実態は公務員の味方であって市民の味方ではありません。