「ネット選挙解禁」先送りで日本が失うもの
特別連載：『なぜアメリカ金融エリートの報酬は下がらないのか』【4】
PRESIDENT BOOKS
「変えたくないなあ」この気持ちが永田町の守旧派にあることは確かだろう。
堀田佳男＝文
「変えたくないなあ」
この気持ちが永田町の守旧派にあることは確かだろう。
インターネットを選挙活動に利用するかしないかの話である。参議院選挙の公示日（24日）を境に、候補たちはHPやブログ、ツイッターの更新ができなくなった。明らかに時代と逆行する流れである。
ご存じの方も多いと思うが、今夏の参院選から「ネット選挙」が始まる予定だった。公職選挙法改正案は与野党で一応合意していたが、通常国家では提案もされずに16日に閉幕。法案改正は先送りされた。
候補たちが24日までに更新した情報はそのまま生かされるので、大勢に影響がないとの意見もある。しかし、選挙期間中の動向を有権者に伝えてこそ本当の選挙活動といえる。この点で候補は法律に縛られ、選挙戦での思いをネットでは伝えられない。日本では候補の個人的なテレビ広告も禁じられている。
現在の公職選挙法は1950年に制定されたものである。当時はテレビやインターネットを使用した選挙活動は視野に入っていない。21世紀になっても第142条1項、ならびに第146条の「文書図画の頒布」が適用され、インターネットによる情報発信に縛りがかけられている。さらに第150条の「政見放送」の条項によってテレビ広告も自由に流せない。これは候補たちの手足にオモリをつけたような事態である。
アメリカでは96年の大統領選挙が「ネット選挙」元年と言える。クリントン大統領の再選時、日々の選挙活動や政策をHPに載せた。14年たった今でも当時のHPにアクセスが可能である（クリントン選対HP）。同年、共和党から出馬していたボブ・ドール氏もHPを開設した。
アメリカは90年代から、ためらいもなく選挙戦にインターネットを活用し、情報公開の場を増やすと同時に双方向型のコミュニケーションをとり、候補と有権者の意思の疎通を図ってきた。アメリカでも以前、「ネット選挙」への危惧はあった。実際、候補を誹謗中傷したウェブサイトは10や20という単位ではなかったし、偽物のHPも登場した。だが、インターネットの活用によるプラス要因の大きさがマイナス要因を凌駕した。
情報の流れだけでなく、選挙資金の集金が飛躍的に拡大したことも大きい。拙著『なぜアメリカ金融エリートの報酬は下がらないのか』では、金融問題だけでなく日米の選挙についても踏み込んでいる。
----------
アメリカ人が寄付・献金をよく行うもう一つの理由は、受け手がしっかりした受け皿を用意していることである。インターネット経由で政治家にカネを送付するシステムはすでに90年代から使われていた。
2000年の大統領選で、ブッシュ候補（当時）と相対したジョン・マケイン氏は、インターネットだけで約800万ドル(約7億2000万円)を集めた。当時としては画期的なことだった。結果的にはマケイン氏はブッシュ候補に予備選で敗れ、08年の選挙ではオバマ氏に敗れるが、ネット選挙の初期の効率的な活用者だった。
ネット献金を本流に押し上げたのは、04年大統領選挙に民主党から出馬したハワード・ディーン氏の選挙対策本部長だったジョー・トリピという男である。彼はインターネットを資金収集の柱にした。ディーンは04年初頭まで民主党レースのトップを走っていたが、その後失速して選挙戦から退く。けれども、将来の資金収集法を確立した点で一条の光があたる。
彼の貢献はまたブログをつかって情報を拡散させた点にもある。若者にたいし、参加すれば自分たちでさえも政治に影響力を与えられると思わせた。5ドルでも寄付をしてくださいという呼びかけは確実に功を奏した。ディーン氏の選挙事務所に足を運んで驚かされたのは、ネット献金運営の主導権を握っていたのが若者だったことである。5ドルでは献金額として恥ずかしいいという思いは彼らの中にはない。
07年になると、ヒラリー氏が1週間で100万ドル（約9000万円）以上をインターネットで集金するという荒業をやってのけた。だが08年になると、オバマ氏はそれまでのすべての献金記録を塗り替えてしまう。
選挙中、オバマ氏のホームページにいくと、「献金してください（Donate）」という赤字が目にとまった。そこをクリックすると、クレジットカードを使って10ドル（約900円）から4600ドル（約41万4000円）までを個人献金できるようなデザインのページが表れた。
現在、どの候補でも同じようなシステムを使ってネット献金を受け付けている。いわゆる「ワン・クリック献金」である。今後はさらに拡大し、より多額の選挙資金が集められ、より多くの政治献金を集めた候補が圧倒的な優位に立つ図式が強まっていく。
日本でもネット献金はすでにスタートが切られている。シアターTVの運営する「日本の政治・JP」や楽天の「LOVE JAPAN」、ヤフーの「みんなの政治」などを通して有権者はクレジットカード決済で献金できる。たとえば「日本の政治・JP」には6月8日時点で86人の政治家が登録し、1000円から150万円までを受けつけている。
残念なのは、そこでの献金者の総数がたった32人でしかないことだ。献金総額も49万2000円にとどまっている。まだ一般有権者が政治家に献金することに慣れておらず、否定的な見方をする方も多い。
実はアメリカでも献金へ疑いの目を向ける人は少なくない。ニューヨークにある調査団体「ラグジュアリー研究所」によると、政治献金しない人の66％が「自分の出したカネで世の中がよくなるとは思わない」と答えている。また「寄付したカネがどう使われるのかわからない」という疑問が次に来ている。献金する人に対しては「どうせ税金対策なのだろう」とか「利害が背後にある」との猜疑心もある。
けれども、08年大統領選挙でオバマ氏には7億5000万ドル（約675億円）が集まった。しかも献金者数は投票日の1カ月前までで310万人に達した。いくら大統領選という長期選挙であったとしても、カネを寄付することで「変えられるかもしれない」との思いが背後にあった。日本はアメリカを真似る必要はないが、「ネット選挙」での圧倒的な違いは歴然としている。
----------
アメリカの選挙活動の末端を取材すると、選挙対策本部の戦略次第で得票にある程度の差が出ることがわかる。その基礎になるものが選挙資金だった。その半分以上がテレビ・ラジオで流すスポット広告費に消える。いくらインターネットが興隆して「ユーチューブ（YouTube）」の視聴者が増えても、TVから流れる30秒広告の影響力はTVが家庭で視聴される限り、過去も現在も未来も最強のメディアであり続けるだろう。それほど影響力は大きい。
（中略）日本の国会議員が民放のゴールデンタイムのスポット広告に登場することはないが、アメリカでは選挙が終盤戦になればなるほど、激戦州での広告の打ち合いが激しさを増す。オバマ氏は大統領選挙投票日の5日前、08年10月29日にNBCやCBSをはじめとする7局で、30分の選挙用広告を放映した。一般的にTV広告は30秒だが、その日は約4億円の予算をかけて30分の枠を買った。資金面で優位にたつオバマ氏だからこそできた戦術だった。
----------
近い将来、公職選挙法が改正されればインターネットが多用され、情報も資金もネット中心になる姿は想像できる。テレビ広告を解禁しても構わない。候補者に流れる資金の出所と支出さえ選挙管理委員会に厳密に報告されれば、この流れは歓迎すべきだ。
マイナス要因よりもプラス要因の方が多い以上、流れを止めるべきではない。
『なぜアメリカ金融エリートの報酬は下がらないのか』堀田佳男著（プレジデント社）
アメリカ在住暦25年の著者のジャーナリストが、日本人には不可解な4つのなぜ？ に答えます。
●なぜアメリカのCEOは100億円も稼げるのか？
●なぜ貧困層3980万人のアメリカで革命は起きないのか？
●なぜアメリカ人の半分は国民皆保険に反対しているのか？
●なぜいまだにアメリカの製造業は「世界一」なのか
プレジデントロイター
日本の場合、低い投票率を上げようとしない、
政府、政党、マスコミの考え方にこそ、
問題があると思いますよね。
参議院議員通常選挙投票率一覧
回数 投票日 政権 全国区 地方区 備考
第１回通常選挙 １９４７年 ４月２０日（日曜日） 吉田茂１ 61.12% 61.12%
初の参議院選挙。
第２回通常選挙 １９５０年 ６月 ４日（日曜日） 吉田茂３ 72.19% 72.19%
第３回通常選挙 １９５３年 ４月２４日（金曜日） 吉田茂４ 63.18% 63.18%
第４回通常選挙 １９５６年 ７月 ８日（日曜日） 鳩山一郎１ 62.11% 62.11%
第５回通常選挙 １９５９年 ６月 ２日（火曜日） 岸信介２ 58.75% 58.75%
第６回通常選挙 １９６２年 ７月 １日（日曜日） 池田勇人２ 68.22% 68.22%
創価学会、１５議席となり院内
交渉団体『公明会』を結成。
第７回通常選挙 １９６５年 ７月 ４日（日曜日） 佐藤榮作１ 67.01% 67.02%
第８回通常選挙 １９６８年 ７月 ７日（日曜日） 佐藤榮作２ 68.93% 68.94%
第９回通常選挙 １９７１年 ６月２７日（日曜日） 佐藤榮作３ 59.23% 59.24%
第１０回通常選挙 １９７４年 ７月 ７日（日曜日） 田中角榮２ 73.20% 73.20%
いわゆる『金権選挙』。自民党内では徳島地方区で久次米健 太郎（三木派・現職） と後藤田正晴（田中派・新人）が激突し 、『三角代理戦争』 と呼ばれる。結果は現職の久次米健太郎が当選。
第１１回通常選挙 １９７７年 ７月１０日（日曜日） 福田赳夫 68.48% 68.49%
第１２回通常選挙 １９８０年 ６月２２日（日曜日） 大平正芳２ 75.51% 75.54%
『ハプニング解散』による史上初の衆参同日選挙。
選挙期間中の６月１２日に大平首相が死去、伊藤正義官房長官が臨時代理。
回数 投票日 政権 比例代表区 選挙区 備考
第１３回通常選挙 １９８３年 ６月２６日（日曜日） 中曽根康弘１ 57.00% 57.00%
地方区・全国区を廃止。
選挙区（都道府県）と比例代表区（全国）を導入。
第１４回通常選挙 １９８６年 ７月 ６日（日曜日） 中曽根康弘２ 71.32% 71.36%
『死んだふり（寝たふり）解散』による２度目の衆参同日選挙。
第１５回通常選挙 １９８９年 ７月２３日（日曜日） 宇野宗佑 65.01% 65.02%
『消費税』『リクルート事件』『首相醜聞』などにより自民党大敗。参議院で与野党逆転。
宇野首相は選挙の責任をとって辞任。
第１６回通常選挙 １９９２年 ７月２６日（日曜日） 宮澤喜一 50.70% 50.72%
日本新党が進出（４名当選）。
第１７回通常選挙 １９９５年 ７月２３日（日曜日） 村山富市 44.50% 44.52%
新進党が約１２５０万票を獲得し、比例代表区で第一党。
自民党に約１５０万票の大差をつける。
第１８回通常選挙 １９９８年 ７月１２日（日曜日） 橋本龍太郎２ 58.82% 58.84%
自民党が改選議席を大きく下回る大敗。
橋本首相は選挙の責任をとって辞任。
第１９回通常選挙 ２００１年 ７月２９日（日曜日） 小泉純一郎１ 56.42% 56.44%
『小泉ブーム』。自民党が改選議席過半数を超える６４議席を獲得し、圧勝。
第２０回通常選挙 ２００４年 ７月１１日（日曜日） 小泉純一郎２ 56.54% 56.57%
民主党が改選議席で比較第１党に躍進。比例代表区では自民党に約４３０万票の大差をつけた。
第２１回通常選挙 ２００７年 ７月２９日（日曜日） 安倍晋三 58.63% 58.64%
民主党が６０議席を得て、参議院で比較第１党に躍進、与党は参議院で過半数を割った。
主要国の投票率の推移をグラフにしました。
こうしてみると、投票率が低い低いといわれる日本ですが世界の中では比較的普通なようです。
イタリアの投票率が高いのは憲法で投票を「義務」だと定めているからだそうです。ドイツは民主主義がナチスを合法的に生んでしまった戦前の反省を生かして選挙には関心が高いようです。
意外にも低いのがアメリカの投票率。民主主義の代表国家ではありますが、有権者登録制度の手間（選挙ごとに登録をする必要がある）が、有権者人口ベースで見たときの投票率を押し下げている要因であると指摘されています。
出典：国際民主化選挙支援機構
「グラフで語ろう総選挙2009」はこちら http://special.visualzoo.com/senkyo/