河村たかし市長 日本の民主主義を語る!!??

1610年の開府から今年（2010年）で400周年を迎えた愛知県名古屋市。現在、同市長を務める河村たかし氏は、ご存知の通り、「市民税１割減税」「議員報酬の削減」「住民分権」などを公約に掲げ、市政革命を進めている。今回、Net-IBは、河村氏へインタビューを行なった。そのなかで河村氏は、日本における"民主主義の実態"を説き明かす。
【NET IBNEWS：山下　康太】


河村たかし名古屋市長からのお願い

名古屋市議会　議員定数・報酬半減案を否決

< 2010年3月24日 18:38 >日テレニュース

　市民税の減税や市議会議員の報酬半減など「庶民革命」を訴える衆議院議員出身の名古屋市・河村たかし市長に市議会が猛反発。河村市長は議会の解散に向けた動きも見せている。

　河村市長は、市議会議員の報酬を年間約１６００万円から半分にすることや、議員を７５人から３８人に減らす改革案を提出している。これに対して市議会側は、報酬は維持し、議員の数は今後、検討するとした議会としての改革案をすでに可決しており、河村市長が出した改革案については、２４日、反対多数で否決した。

　また、河村市長が選挙の公約として掲げた市民税を恒久的に１０％減税する条例案についても、議会側は財源の問題から毎年続けるのは難しいとして、「１年ごとに見直す」という改正案を２４日夜に可決する見通し。河村市長は審議をやり直しさせる権利を行使することや、議会解散に向けた署名集めに動く考えを示している。

トヨタさえ上回る！？ 名古屋市役所の高給

プレジデント 2009年5.4号

トヨタを定年退職した大卒社員は「ボーナスはトヨタのほうが上だったが、名古屋市のほうが退職金は高い」と話す。

ジャーナリスト 若林亜紀＝文　プレジデント編集部＝撮影

公務員の給与は地域を問わず異常な水準にある。「賃金コンサルタント」として名古屋市で中小企業への経営助言を行っている北見昌朗氏は、労働組合などの資料からトヨタ自動車と名古屋市役所の給与を比べて驚いたという。

「トヨタの給与は日本一というのが、愛知県の常識です。でも高卒の基本給を比較すると、新入社員から退職間際の職員まで、すべての年代において市役所のほうが高かったんです」

トヨタ自動車は高卒の労働組合員平均で、30歳で30万円、40歳で40万円、50歳で46万円。毎月ほぼ年齢と同じ1万円札がもらえる。一方、名古屋市職員はこれをやや上回り、30歳で32万円、40歳で44万円、50歳で48万円である。北見氏は思わずうなった。

「トヨタと名古屋市役所の労働密度には差がある。ことに生産現場は肉体的な負担も大きく、多くが途中で退職すると聞く。それに比べ、住民課の窓口で座っている50歳の職員が48万円とは……」残念ながら大卒での比較は難しい。トヨタは40歳前後で管理職になり、労働組合を脱退するケースが多いからだ。ただし、マキタ、東海理化、アイシン精機、名古屋鉄道など愛知の主要企業の45歳時点での大卒給与データと比較する限り、市役所のほうが給与は高い。

しかも、世界に冠たるトヨタも「100年に一度」の不況の影響を受ける。08年のボーナスは年間253万円（組合員平均）だったが、今年は186万円と3割減の見込み。管理職9000人の賞与は半減だ。名古屋市のボーナスは07年で192万円（全職員平均）だった。

トヨタを定年退職した大卒社員は「ボーナスはトヨタのほうが上だったが、名古屋市のほうが退職金は高い」と話す。高卒男性の場合、トヨタの退職金は、勤続35年で1900万円、勤続40年で2000万円。名古屋市役所は、35年で2400万円、40年で2700万円。大卒では算定基準となる最後の給料が月額60万円にもなるため、これより1000万円ほど上積みになる。

中小企業では比較にすらならない。北見氏が経営助言を行った中小企業の社員1万人分の退職金を分析したところ、大卒社員が管理職として定年を迎えた場合の退職金は約850万円が相場だったという。ただし、定年まで勤められる中小企業は数少ないのが現状だ。

官民格差は定年後も続く。政府の社会保障審議会の試算では年収562万円の場合、民間の厚生年金保険料は年80万円だが、地方公務員は71万円で済む。また社会保険庁によれば、厚生年金の月額平均は16万5211円で、受給権者の平均報酬月額は37万2770円。ところが総務省によれば、地方公務員の年金は22万875円。現役時代の平均報酬は不明という（いずれも06年度）。


名古屋市議会議員の報酬、年間約１６００万円--2 4００万円!!??

議員数７５人!!??

そして、税金を払っている、トヨタさえ上回る！？ 名古屋市役所職員の高給!!??

市長は、名古屋市役所職員　市職員数　2万9720人（2003年4月1日現在）

の高給は、どう思っているのか・・??

こんな事実があっても、それでも、何も変わらない・・

ギリシャ化している日本の財政再建??

そして、消費税増税論議・・!!??

日本の民主主義って、いったい、なあにって言いたいよね。

なぜ、この人は、約30000人もいる、

名古屋市の職員のトヨタより高い高額給与の話しはしないんだろか???

気持ち悪いね!!





河村市長の実態は公務員の味方であって市民の味方ではない

名無しさん＠十周年 2010/03/26(金) 15:52:30 aO9x8wd90
河村たかし市長は議員の給与の引き下げには非常に積極的ですが、市職員の給与引き下げには消極的です。
市長の案が仮に実現しても、十数億ぐらいの経費節減。
市職員の給与引き下げ10パーセントで200億の経費節減効果。
名古屋市職員約30000人平均年収700万、諸手当含めるとさらに良い待遇。年収1000万以上が約3割10000人。
河村市長は威勢の良い市議会への批判とは裏腹に職員給与の引き下げは出来ません。
職員組合、自治労に配慮してか、河村市長の10％人件費削減の公約の中身は新規採用を抑える事で職員の人数を減らす事であり、
公務員給与の減額ではありません。
河村市長の実態は公務員の味方であって市民の味方ではありません。

「ネット選挙解禁」先送りで日本が失うもの!!??

「ネット選挙解禁」先送りで日本が失うもの

特別連載：『なぜアメリカ金融エリートの報酬は下がらないのか』【4】

PRESIDENT BOOKS

「変えたくないなあ」この気持ちが永田町の守旧派にあることは確かだろう。

堀田佳男＝文

「変えたくないなあ」

この気持ちが永田町の守旧派にあることは確かだろう。

インターネットを選挙活動に利用するかしないかの話である。参議院選挙の公示日（24日）を境に、候補たちはHPやブログ、ツイッターの更新ができなくなった。明らかに時代と逆行する流れである。

ご存じの方も多いと思うが、今夏の参院選から「ネット選挙」が始まる予定だった。公職選挙法改正案は与野党で一応合意していたが、通常国家では提案もされずに16日に閉幕。法案改正は先送りされた。

候補たちが24日までに更新した情報はそのまま生かされるので、大勢に影響がないとの意見もある。しかし、選挙期間中の動向を有権者に伝えてこそ本当の選挙活動といえる。この点で候補は法律に縛られ、選挙戦での思いをネットでは伝えられない。日本では候補の個人的なテレビ広告も禁じられている。

現在の公職選挙法は1950年に制定されたものである。当時はテレビやインターネットを使用した選挙活動は視野に入っていない。21世紀になっても第142条1項、ならびに第146条の「文書図画の頒布」が適用され、インターネットによる情報発信に縛りがかけられている。さらに第150条の「政見放送」の条項によってテレビ広告も自由に流せない。これは候補たちの手足にオモリをつけたような事態である。

アメリカでは96年の大統領選挙が「ネット選挙」元年と言える。クリントン大統領の再選時、日々の選挙活動や政策をHPに載せた。14年たった今でも当時のHPにアクセスが可能である（クリントン選対HP）。同年、共和党から出馬していたボブ・ドール氏もHPを開設した。

アメリカは90年代から、ためらいもなく選挙戦にインターネットを活用し、情報公開の場を増やすと同時に双方向型のコミュニケーションをとり、候補と有権者の意思の疎通を図ってきた。アメリカでも以前、「ネット選挙」への危惧はあった。実際、候補を誹謗中傷したウェブサイトは10や20という単位ではなかったし、偽物のHPも登場した。だが、インターネットの活用によるプラス要因の大きさがマイナス要因を凌駕した。

情報の流れだけでなく、選挙資金の集金が飛躍的に拡大したことも大きい。拙著『なぜアメリカ金融エリートの報酬は下がらないのか』では、金融問題だけでなく日米の選挙についても踏み込んでいる。

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　アメリカ人が寄付・献金をよく行うもう一つの理由は、受け手がしっかりした受け皿を用意していることである。インターネット経由で政治家にカネを送付するシステムはすでに90年代から使われていた。

2000年の大統領選で、ブッシュ候補（当時）と相対したジョン・マケイン氏は、インターネットだけで約800万ドル(約7億2000万円)を集めた。当時としては画期的なことだった。結果的にはマケイン氏はブッシュ候補に予備選で敗れ、08年の選挙ではオバマ氏に敗れるが、ネット選挙の初期の効率的な活用者だった。

ネット献金を本流に押し上げたのは、04年大統領選挙に民主党から出馬したハワード・ディーン氏の選挙対策本部長だったジョー・トリピという男である。彼はインターネットを資金収集の柱にした。ディーンは04年初頭まで民主党レースのトップを走っていたが、その後失速して選挙戦から退く。けれども、将来の資金収集法を確立した点で一条の光があたる。

彼の貢献はまたブログをつかって情報を拡散させた点にもある。若者にたいし、参加すれば自分たちでさえも政治に影響力を与えられると思わせた。5ドルでも寄付をしてくださいという呼びかけは確実に功を奏した。ディーン氏の選挙事務所に足を運んで驚かされたのは、ネット献金運営の主導権を握っていたのが若者だったことである。5ドルでは献金額として恥ずかしいいという思いは彼らの中にはない。

07年になると、ヒラリー氏が1週間で100万ドル（約9000万円）以上をインターネットで集金するという荒業をやってのけた。だが08年になると、オバマ氏はそれまでのすべての献金記録を塗り替えてしまう。

選挙中、オバマ氏のホームページにいくと、「献金してください（Donate）」という赤字が目にとまった。そこをクリックすると、クレジットカードを使って10ドル（約900円）から4600ドル（約41万4000円）までを個人献金できるようなデザインのページが表れた。

現在、どの候補でも同じようなシステムを使ってネット献金を受け付けている。いわゆる「ワン・クリック献金」である。今後はさらに拡大し、より多額の選挙資金が集められ、より多くの政治献金を集めた候補が圧倒的な優位に立つ図式が強まっていく。

日本でもネット献金はすでにスタートが切られている。シアターTVの運営する「日本の政治・JP」や楽天の「LOVE JAPAN」、ヤフーの「みんなの政治」などを通して有権者はクレジットカード決済で献金できる。たとえば「日本の政治・JP」には6月8日時点で86人の政治家が登録し、1000円から150万円までを受けつけている。

残念なのは、そこでの献金者の総数がたった32人でしかないことだ。献金総額も49万2000円にとどまっている。まだ一般有権者が政治家に献金することに慣れておらず、否定的な見方をする方も多い。

実はアメリカでも献金へ疑いの目を向ける人は少なくない。ニューヨークにある調査団体「ラグジュアリー研究所」によると、政治献金しない人の66％が「自分の出したカネで世の中がよくなるとは思わない」と答えている。また「寄付したカネがどう使われるのかわからない」という疑問が次に来ている。献金する人に対しては「どうせ税金対策なのだろう」とか「利害が背後にある」との猜疑心もある。

けれども、08年大統領選挙でオバマ氏には7億5000万ドル（約675億円）が集まった。しかも献金者数は投票日の1カ月前までで310万人に達した。いくら大統領選という長期選挙であったとしても、カネを寄付することで「変えられるかもしれない」との思いが背後にあった。日本はアメリカを真似る必要はないが、「ネット選挙」での圧倒的な違いは歴然としている。

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　アメリカの選挙活動の末端を取材すると、選挙対策本部の戦略次第で得票にある程度の差が出ることがわかる。その基礎になるものが選挙資金だった。その半分以上がテレビ・ラジオで流すスポット広告費に消える。いくらインターネットが興隆して「ユーチューブ（YouTube）」の視聴者が増えても、TVから流れる30秒広告の影響力はTVが家庭で視聴される限り、過去も現在も未来も最強のメディアであり続けるだろう。それほど影響力は大きい。

（中略）日本の国会議員が民放のゴールデンタイムのスポット広告に登場することはないが、アメリカでは選挙が終盤戦になればなるほど、激戦州での広告の打ち合いが激しさを増す。オバマ氏は大統領選挙投票日の5日前、08年10月29日にNBCやCBSをはじめとする7局で、30分の選挙用広告を放映した。一般的にTV広告は30秒だが、その日は約4億円の予算をかけて30分の枠を買った。資金面で優位にたつオバマ氏だからこそできた戦術だった。

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近い将来、公職選挙法が改正されればインターネットが多用され、情報も資金もネット中心になる姿は想像できる。テレビ広告を解禁しても構わない。候補者に流れる資金の出所と支出さえ選挙管理委員会に厳密に報告されれば、この流れは歓迎すべきだ。

マイナス要因よりもプラス要因の方が多い以上、流れを止めるべきではない。



『なぜアメリカ金融エリートの報酬は下がらないのか』堀田佳男著（プレジデント社）
アメリカ在住暦25年の著者のジャーナリストが、日本人には不可解な4つのなぜ？ に答えます。
●なぜアメリカのCEOは100億円も稼げるのか？
●なぜ貧困層3980万人のアメリカで革命は起きないのか？
●なぜアメリカ人の半分は国民皆保険に反対しているのか？
●なぜいまだにアメリカの製造業は「世界一」なのか

プレジデントロイター


日本の場合、低い投票率を上げようとしない、

政府、政党、マスコミの考え方にこそ、

問題があると思いますよね。

参議院議員通常選挙投票率一覧

回数 投票日 政権 全国区 地方区 備考
第１回通常選挙 １９４７年　４月２０日（日曜日） 吉田茂１ 61.12% 61.12%
初の参議院選挙。
第２回通常選挙 １９５０年　６月　４日（日曜日） 吉田茂３ 72.19% 72.19% 　
第３回通常選挙 １９５３年　４月２４日（金曜日） 吉田茂４ 63.18% 63.18% 　
第４回通常選挙 １９５６年　７月　８日（日曜日） 鳩山一郎１ 62.11% 62.11% 　
第５回通常選挙 １９５９年　６月　２日（火曜日） 岸信介２ 58.75% 58.75% 　
第６回通常選挙 １９６２年　７月　１日（日曜日） 池田勇人２ 68.22% 68.22%
創価学会、１５議席となり院内
交渉団体『公明会』を結成。
第７回通常選挙 １９６５年　７月　４日（日曜日） 佐藤榮作１ 67.01% 67.02% 　
第８回通常選挙 １９６８年　７月　７日（日曜日） 佐藤榮作２ 68.93% 68.94% 　
第９回通常選挙 １９７１年　６月２７日（日曜日） 佐藤榮作３ 59.23% 59.24% 　
第１０回通常選挙 １９７４年　７月　７日（日曜日） 田中角榮２ 73.20% 73.20%
いわゆる『金権選挙』。自民党内では徳島地方区で久次米健 太郎（三木派・現職） と後藤田正晴（田中派・新人）が激突し 、『三角代理戦争』 と呼ばれる。結果は現職の久次米健太郎が当選。
第１１回通常選挙 １９７７年　７月１０日（日曜日） 福田赳夫 68.48% 68.49% 　
第１２回通常選挙 １９８０年　６月２２日（日曜日） 大平正芳２ 75.51% 75.54%
『ハプニング解散』による史上初の衆参同日選挙。
選挙期間中の６月１２日に大平首相が死去、伊藤正義官房長官が臨時代理。

回数 投票日 政権 比例代表区 選挙区 備考
第１３回通常選挙 １９８３年　６月２６日（日曜日） 中曽根康弘１ 57.00% 57.00%
地方区・全国区を廃止。
選挙区（都道府県）と比例代表区（全国）を導入。
第１４回通常選挙 １９８６年　７月　６日（日曜日） 中曽根康弘２ 71.32% 71.36%
『死んだふり（寝たふり）解散』による２度目の衆参同日選挙。
第１５回通常選挙 １９８９年　７月２３日（日曜日） 宇野宗佑 65.01% 65.02%
『消費税』『リクルート事件』『首相醜聞』などにより自民党大敗。参議院で与野党逆転。
宇野首相は選挙の責任をとって辞任。
第１６回通常選挙 １９９２年　７月２６日（日曜日） 宮澤喜一 50.70% 50.72%
日本新党が進出（４名当選）。
第１７回通常選挙 １９９５年　７月２３日（日曜日） 村山富市 44.50% 44.52%
新進党が約１２５０万票を獲得し、比例代表区で第一党。
自民党に約１５０万票の大差をつける。
第１８回通常選挙 １９９８年　７月１２日（日曜日） 橋本龍太郎２ 58.82% 58.84%
自民党が改選議席を大きく下回る大敗。
橋本首相は選挙の責任をとって辞任。
第１９回通常選挙 ２００１年　７月２９日（日曜日） 小泉純一郎１ 56.42% 56.44%
『小泉ブーム』。自民党が改選議席過半数を超える６４議席を獲得し、圧勝。
第２０回通常選挙 ２００４年　７月１１日（日曜日） 小泉純一郎２ 56.54% 56.57%
民主党が改選議席で比較第１党に躍進。比例代表区では自民党に約４３０万票の大差をつけた。
第２１回通常選挙 ２００７年　７月２９日（日曜日） 安倍晋三 58.63% 58.64%
民主党が６０議席を得て、参議院で比較第１党に躍進、与党は参議院で過半数を割った。

主要国の投票率の推移をグラフにしました。
こうしてみると、投票率が低い低いといわれる日本ですが世界の中では比較的普通なようです。

イタリアの投票率が高いのは憲法で投票を「義務」だと定めているからだそうです。ドイツは民主主義がナチスを合法的に生んでしまった戦前の反省を生かして選挙には関心が高いようです。

意外にも低いのがアメリカの投票率。民主主義の代表国家ではありますが、有権者登録制度の手間（選挙ごとに登録をする必要がある）が、有権者人口ベースで見たときの投票率を押し下げている要因であると指摘されています。

出典：国際民主化選挙支援機構

「グラフで語ろう総選挙2009」はこちら http://special.visualzoo.com/senkyo/

日本企業の魅力は日本人では分からない!!!??

日本企業の魅力は日本人では分からない＝ファンネックス

　［東京　２５日　ロイター］　ファンネックス・アセット・マネジメント社長に今月就任した肖敏捷氏は２５日、ロイターとのインタビューで、日本人では分からない日本企業の魅力を再発見し、アジアの投資家に提案していきたいと語った。

　肖氏は中国出身の元大和総研エコノミスト。魅力的な技術力やブランド力を持ちながら需要減少に苦しむ日本企業は少なくないと話す。逆に技術はないが需要はある中国などアジアの成長力を取り込める潜在力があると指摘する。

　インタビューの概要は以下の通り。

　──外資系ではない日本の資産運用会社で外国人が社長に就任するのは珍しいが、運用方針は。

　「現在の運用資産は約１８００億円で日本株の運用が１００％だ。しかし日本株だけでは顧客が期待するようなリターンをあげるのが難しくなっている。投資家の視線も中国などアジアに向いており、アジアへの投資に乗り出す方針だ。一方で日本株をミックスさせたテーマ性のあるファンドも立ち上げたい。日本の投資家にアジアへの投資を広めると同時に、アジアの投資家に日本株を売り込むつもりだ」

　──テーマ性のあるファンドのイメージは。

　「アジアの成長力を取り込む日本というのがコンセプトだ。運用資産は３年以内に倍にしたい。企業年金など最近の国内機関投資家は日本株への投資をやめる『脱日本』の傾向があるが、私は日本を応援している。日本株への投資というと疑問視する人が多いが、日本の価値は日本のなかにいるとわからないものだ。アジアから日本を眺めてみると日本の良さがわかる。ラオックス(8202.T: 株価, ニュース, レポート)やレナウン(3606.T: 株価, ニュース, レポート)、本間ゴルフなど最近、中国系企業の傘下に入った日本企業のブランド力や技術力は中国人にとって極めて魅力的だ」

　──どういった業種が注目されるか。

「食品や流通などの内向きセクターが注目される。人口減少のなかで需要減に苦しんでいるが、技術力などが駄目というわけではない分野だ。日本は技術力はあるが需要がない。一方、中国は需要はあるが技術力がない。中国の内需拡大を利用すれば日本企業の価値は大きくなる。そうしたマッチングで生きる日本企業を探していきたい」

　「観光ビジネスも注目される。ホテルやレジャー施設、観光バスなどだ。７月から中国人向けのビザの発給要件が緩和され、日本への中国人観光客増加が予想されている。地方の温泉などが苦労しているのは絶対的な需要の低下のためであり、需要さえ回復してくれれば、経営を立て直せる。中国人の言葉や習慣をよく知っているのは中国人であり、日本企業への投資は日中ともにメリットになろう」

　「ビザ要件が緩和されて年収５０─１００万円の層が日本にやってくることが予想される。１人１人の購買力は大きくないが、その数が膨大であるし、彼らの目的は買い物など明確だ」

　──日本企業が乗っ取られたり、技術だけとって雇用は切り捨てられるという懸念もある。

　「トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)といった日本を代表するような企業を中国企業はねらわないだろう。日本人の感情を損なうようなことはしないはずだ。もっと地味で、しかし最終的にその企業の再生につながるような買収を心がけるだろう。また大幅な人員削減も考えにくい。企業や工場の運営をまかせて安心できるのは日本人くらいなものだ。労働力を活かすことを考えるだろう」

　──中国では工場での賃上げや人民元弾力化など変化が生じている。中国経済への影響は。

　「中国経済は曲がり角に来ている。投資から消費への転換だ。経済がここまで成長し、不動産にみられるような投資の行き過ぎも目立ってきた。政治的に大きなチャレンジだが投資から消費への転換がこれからの中国のテーマになろう」

　「投資による経済成長は高い伸びが期待できる。政府が投資させるように企業をうながせば企業はどんどん投資する。一方、消費の主役は個人だ。個人は政府が消費しろといっても乗ってくれないおそれがある。もっとカネをくれ、もっと福祉を充実しろと要求してくる可能性がある。このため中国経済は今後高成長から中成長の時代に移る可能性がある。２ケタ成長から５─７％成長に低下するかもしれない。ただ、それでもグローバル平均は上回る」

　「人民元弾力化は中国の経済が曲がり角に来ている証拠だ。米国に言われないでも実施しただろう。内需拡大と中国人の購買力を向上させる人民元高は整合的だ。中国政府は賃上げも容認する方向であり、輸出への影響も覚悟している」

　──成長率が低下すれば十分な雇用を創出できないのではないか。

　「これまでは自動車や鉄鋼など資本集約型産業への投資が多かった。投資金額は大きく成長率も高いが、実は雇用はそれほど増えない。人を多く使うのはやはりサービス産業だ。消費拡大は雇用拡大につながる」

　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）




運用資産は約１８００億円で日本株の運用が１００％・・・・

公務員給与削減せずに消費税増税目指すは、国民への背信!!??

【第94回】 2010年6月25日 ダイヤモンド
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]


増税論議が示すジャーナリズムの貧困

　いよいよ7月11日の参院選に向けた選挙戦が始まりました。

　選挙戦での一番の争点は消費税増税と財政再建になりそうですが、それに関しては、政治の主張のレベルもさることながら、それを報道するメディアの側にも問題が多いと言わざるを得ません。

論外なマニフェストの主張

　二大政党である民主党も自民党も消費税増税をマニフェストで訴えています。民主党はマニフェストでは明示していませんが、菅総理が10％という数字も含めて明言していますので、公約に含まれると考えるべきです。

　しかし、先週も書いたように、両党の主張は明らかに間違っています。繰り返しになるのでポイントだけ書くと、二つの問題があります。

　一つは、デフレ下での消費税増税は更にデフレを悪化させるという、マクロ経済運営の観点からは最悪の選択肢であるということです。デフレが更に悪化すると、増税に伴う税収増は期待ほど増えませんので、更に増税が必要になります。増税→デフレ→増税、という悪循環に陥る危険性が高いのです。

　もう一つは、公務員給与の削減もせずに消費税増税を目指すのは、国民に対する背信行為だということです。財政再建は当然必要ですが、消費税増税は最後の手段のはずです。

　まずは公務員や国会議員の給与削減、政府資産の最大限の売却、埋蔵金の最後の一円までの発掘など、やれることはたくさんあるのに、それらが不十分なままで消費税増税を訴えるのは、キャリア官僚べったりだった自民党と、今や政治主導から官僚主導へと路線変更した菅民主党らしい主張と言えます。

　消費税増税の主張の背景には、ヨーロッパでの財政再建・増税ブームがあるはずです。そうでないと、二大政党が両方とも消費税増税を強く主張することなどあり得ません。世界の流行に弱い日本らしいと言えばそれまでですが、ここでも留意すべきは、流行の表面しか追っていないということです。

増税の前に、公務員給与削減とデフレ克服を
　例えば財政危機のギリシャをはじめとするヨーロッパの幾つかの国は、消費税に相当する付加価値税の税率を上げましたが、同時に公務員の数と給与の削減、年金削減などの厳しい歳出削減を行なっています。英国は大規模な財政赤字の再建に乗り出しましたが、その8割は歳出削減で賄うと言われています。かつ、もっとも重要なポイントとして、“増税ブーム”の元であるこれらの国の経済はデフレではありません。日本の経済状況とは根本的に異なるのです。

　これらの点を考えると、政策としては、1～2年でデフレ克服と公務員給与削減などの政府の無駄削減を行ない、その両者が達成された段階で消費税を増税する、という順番が不可欠です。

大新聞の社説から分かる
ジャーナリズムの貧困

　さて、前置きが長くなりましたが、ここからが本題です。以上から明らかなように、政治の側の消費税増税という主張には問題が多いのですが、メディアの側でそれを正しく批判しているところがあまりに少ないのです。

　先週の17日（木）に民主党と自民党のマニフェストが発表されましたが、その翌日18日（金）の主要紙の朝刊を読んで、心底びっくりするとともに呆れました。大半が消費税増税を歓迎しているのです。

　18日（金）主要紙の社説を見てみると、日経は“消費税を含めた税制の抜本改革は自民党政権が先送りを続けてきた難しい課題である。参院選の前に増税への基本的な考え方を表明した首相の決断を歓迎したい”と、朝日新聞は“消費税率は単なる財政再建の手段ではない。（中略）国の基本設計にかかわる課題だ。選挙後ただちに超党派の検討の場を設け、早急に方向を定めるべきだ”と、産経新聞は“菅首相は消費税について「今年度中に税率や逆進性対策を含む改革案をとりまとめていきたい」と踏み込んだ。財政再建路線に転じること自体は好ましい変化と言えよう”と、主張しています。

評価できる社説は唯一、東京新聞ぐらい

　読売新聞は18日（金）の社説では主張を明確にしていませんでしたが、20日（日）になって“国民に痛みを伴う増税であっても、必要性を堂々と訴えることが政治の責任である。選挙戦での活発な論争を期待したい”と、他紙と同様に消費税増税に前向きになっています。

　つまり、主要紙がすべて消費税増税に前向きな評価をしているのです。唯一、東京新聞だけは18日（金）の社説で“消費税よりも、まず行政の無駄をなくすことに、党派を超えて力を合わせるべきではないか”と主張しており、部分的（デフレ下での消費税増税は論外という論点がない）ではありますが、正しい批判を行なっていました。

　この日本の大新聞の社説のレベルの低さは何なのでしょうか。私が最初に説明した消費税増税の問題点は決して難しいことではなく、ちょっと考えればすぐに分かることです。単にそれが分からなかったのか、または敢えて捨象したのかは定かではありません。しかし、仮に消費税増税という間違った主張に新聞社として賛成であっても、その問題点を明らかにして国民が主体的に考えられるようにすることは、ジャーナリズムの担い手としての新聞の使命ではないでしょうか。

　新聞によっては、国民の多くが消費税増税に賛成という世論調査の結果も発表していますが、上記のような偏った論調を読まされていては、国民だって判断を間違えてしまうのではないでしょうか。

　ついでに言えば、22日（火）には“財政運営戦略”が閣議決定されましたが、その翌日の大新聞の社説を見ると、各紙とも財務省の説明どおりに“財政再建は大変、消費税増税は必要”というトーンになっています。批判的な論評どころか、従軍記者そのものです。

　日本の新聞メディアのレベルについては当然以前からよく知っていますが、今回の消費税増税を巡る社説を見て改めて愕然としました。戦時中に軍部の方針の追認という間違った政策判断をした大政翼賛会と、それを正しく糾弾しなかったメディアとの関係に似ているのではないでしょうか。

　私は、これまでどちらかと言えばマスメディアの応援団でした。ネットがマスメディアを崩壊させかねないけど、マスメディアはジャーナリズムを支える存在なので、ネット時代を生き残れるようにビジネスモデルを進化させようと主張してきました。

　しかし、今回のような程度の社説しか書けないようなら、日本の新聞メディアはジャーナリズムを支えているとは到底言えません。ジャーナリズムを貫いている欧米の新聞メディアは生き残るべきと言えますが、今の日本の新聞メディアは違うのかもしれません。それでも生き残りたいなら、ビジネスモデルの前にまず社説や記事のクオリティを上げることから始めないといけないのではないでしょうか。

岸博幸 Wekipedia
きし ひろゆき
岸 博幸
生誕 1962年9月1日（47歳）
日本 東京都
出身校 一橋大学
コロンビア大学大学院
職業 公務員、大学教員、会社役員

岸 博幸（きし ひろゆき、1962年9月1日 - ）は、日本の経産官僚。総務大臣秘書官等を経て、慶應義塾大学大学院教授。

1962年東京都生まれ。東京都立日比谷高等学校、一橋大学経済学部卒業後、1986年通商産業省入省。同期入省者に鈴木寛（民主党所属参議院議員）、藤末健三（民主党所属参議院議員）、中尾泰久（経済産業省国際経済課長）らがいる。
その後アメリカに留学し、1992年コロンビア大学経営大学院を修了し、経営学修士。
通産省通商政策局総務課、工業技術院総務部産業科学技術開発室を経て、1995年より朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）に出向、1998年、通産省が改称した経済産業省に復職。その後、資源エネルギー庁長官官房国際資源課を経て、2000年内閣官房情報通信技術（IT）担当室に出向した。
2001年の第1次小泉内閣発足を機に、経済財政政策担当大臣補佐官に就任（大臣は竹中平蔵）、2002年からは金融担当大臣補佐官兼務。2004年以降は竹中の政務担当秘書官に就任。側近として、情報通信政策や郵政民営化などに携わる。「B層」の言葉が生まれるきっかけとなった宣伝企画立案を行なった、広告会社『スリード』の代表を竹中に引き合わせたのも岸である。
また高級官僚の仕事の傍ら、1998年に坂本龍一らと共にメディア・アーティスト協会を設立、同協会事務局長を2000年に同協会が解散するまで務め、著作権保護のあり方についての議論に加わった。
2004年からは慶應義塾大学助教授に就任。総務大臣となった竹中の秘書官を兼任した。2006年に第3次小泉改造内閣の内閣総辞職及び、竹中の議員辞職にあわせ、経済産業省を退官し、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授に就任、2年後の2008年に慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授に就任した。ほかに、2007年から2010年3月までエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社取締役コーポレート企画本部担当。2008年から総務省通信・放送問題タスクフォース委員も務める。
2008年6月には、衆議院議員の江田憲司や元財務官僚の高橋洋一らと共に「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」を設立。いわゆる脱藩官僚としてテレビ番組などにも出演する。
2010年4月よりエイベックス・マーケティング株式会社取締役。


参議院選が、始まった。

みんな消費税反対って、言っているよね・・・当然!!

そうだそぅだ!!!

日本はデンマークに３―１で勝利!! 決勝Ｔ進出!!

2010.6.25 サッカーW杯 日本－デンマーク戦後　渋谷スクランブル交差点

日本が2大会ぶり決勝Ｔ進出、岡田監督「誇りに思う」

2010年 06月 25日

　［ルステンブルク　２４日　ロイター］　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会は２４日、１次リーグＥ組の最終戦２試合を行い、日本はデンマークに３―１で勝利した。

　日本は２勝１敗の勝ち点６で２位となり、２大会ぶり、自国開催以外の初の決勝トーナメント進出。１試合３ゴールは、日本にとってＷ杯での最多得点となった。

　引き分け以上で決勝トーナメント進出が決まる日本は前半１７分、フリーキックのチャンスを得ると本田圭佑が直接ゴールを決めて先制。さらに同３０分、遠藤保仁がフリーキックを沈め、２―０で前半を折り返した。

　日本は後半３６分、川島永嗣がＰＫを防ぎながらも、こぼれ球をヨンダール・トマソンに決められ、１点を返される。しかし同４２分、本田のパスを受けた岡崎慎司がネットを揺らし、勝負を決定付けた。

　試合後、岡田武史監督は「まず最初の目標だったので、ほっとしている。最後まで集中切らさずがんばってくれた。すばらしい選手とできて誇りに思う」と目に涙を浮かべながらコメント。ベスト４という目標については「雲のかなただが、これから一つずつクリアしたい」とさらなる挑戦に意気込みを見せた。

　また、Ｗ杯２ゴール目を決めた本田は「うれしいが、思っていたよりなぜか喜べない。目標はまだはるか遠くにあるので満足できない」とし、「優勝と公言しているので、まだはるか先だが一歩一歩不可能はないと次の試合でも証明したい」と語った。

　一方、敗れたデンマークのモーテン・オルセン監督は「もちろん非常に落胆している。われわれには望みがあったし、突破できると信じていた」と述べた上で、「自分たちのプレーがそんなに悪かったとは思わない。われわれが駄目で日本が良かったという試合ではなかった」と振り返った。

　ただ、高さを生かした攻撃は日本の周到なディフェンス網にほぼ封じられ、最も警戒されていたＦＷニクラス・ベントナーも目立った活躍はできなかった。

　Ｅ組のもう１試合は、オランダがカメルーンを２―１で下し、３勝０敗の勝ち点９で１位通過。２位に日本が続き、決勝トーナメント１回戦では２９日にＦ組１位のパラグアイと対戦することになった。デンマークは１勝２敗の勝ち点３で３位、カメルーンは０勝３敗の最下位という結果になった。


やったーーー!!

夜中三時から、ずーと見ちゃいました!! おめでとう!!!

本田は、すごい!!

天は自ら助くる者を助く？ イソップ物語!!?? スマイルズ??

2001/11/06 天は自ら助くる者を助く？

数週間前、"God helps those who help themselves"という言葉がオーストラリア出身の友人の口から出た時にはちょっと驚いた。日本語では「天は自ら助くる者を助く」（自力で努力する人には天が援助を与える、という意味）だと思うが、これは日本のことわざだとばかり思っていたからだ。なぜそう思い込んでいたか？ それはこのことわざがキリスト教の教えとはまったく逆の内容で、まさか西洋のものだとは想像すらできなかったからだ。友人は昨日もこのことわざをつぶやき、「僕の母親がこのことわざをよく口にしていた。日曜学校でもこの言葉を聞いたような気がする」と言った。私は自分の耳を疑った。クリスチャンになって10年以上になるが、聖書を読んでいてこの言葉に出会った記憶がまったくないのだ。しかもその内容からしてこれが聖書の言葉だとはとても信じられなかった。「聖書のどの箇所？」と私が聞くと、彼はわからないと言った。

昨夜、家に帰って早速聖書を調べてみた。私が持っている英語の聖書には索引がついており、一つの単語から聖書のどこにその言葉が使われているか簡単に調べることができる。意外なことにhelpという単語が名詞形または動詞の現在形で使われている箇所は25箇所しかなかった。そして、"God helps those who help themselves"という言葉は聖書のどこにも見当たらなかったのだ。ちょっとホッとした反面、友人はひょっとしたらカトリック教徒かもしれない、とも考えた。カトリックの人々が使う聖書はプロテスタントのそれとは少し違うのだ。というわけで、今度はインターネットを使って調べてみた。いろいろなホームページを見てみたが、私が知りたかったことをズバリ教えてくれるサイトを2つ見つけた。1つはNorth Heartland Community Churchのサイト、もう一つはActs 17:11 Bible Studiesのサイトだった。この2つのサイトによると、このことわざはやはり聖書に由来するものではなかった。が、ある調査によるとアメリカ人の82%がこの言葉が聖書からの引用だと信じているそうである。オーストラリア出身の友人が勘違いしているのも無理はなかった。North Heartland Community Churchのホームページによると、

　この言葉はもともとイソップ物語から来ているらしい。それはこんな話だ。『ある御者が重い荷物を荷馬車に積み、泥でぬかるんだ道を進んでいた。途中で荷馬車の車輪の半分がぬかるみに沈んでしまった。馬が引っ張れば引っ張るほど車輪はぬかるみに沈んでいく。御者は馬の鞭を放り投げ、ひざまづいてヘラクレス（ギリシャ神話の英雄）に祈った、「ああ、ヘラクレス様、この窮地から私を助けてください。」するとヘラクレスは彼の前に現れ、こう言った、「男よ、そんなところで怠けるんじゃない。立ち上がってお前の肩を車輪にあてがいなさい。神々は自らを助ける者を助けるのだ。』

ある意味、この話は正しいと思う。「神にすべて任せていれば大丈夫」と、ただあぐらをかいてじっとしているだけではダメだ。でも、自分だけを頼りにしてがむしゃらに突き進むのも違うと思う。クリスチャンが第一に頼りにしなければならないのは、「自ら」ではなく「神様」なのだ。聖書の中にこんな言葉がある。「自分の心にたよる者は愚かな者」（箴言 28:26） 自分にしがみつくのはもうやめよう。

http://homepage2.nifty.com/usagiclub/011106.htm

自助努力と神頼み

　『イソップ寓話集』より、
　或るアテナイ人が他の人々と一緒に航海していました。ところが烈しい嵐が起こって船が転覆しましたので、他の人々は皆泳いで助かろうとしていましたが、そのアテナイ人は絶えず女神アテナに助けを求めながら、もし命を助けて下さいましたら、たくさんのお供物を捧げますと約束しているばかりでした。一緒に遭難した人々の一人が彼のそばに泳いで来て「アテナのお助けを受けてあなたも手を動かしなさい。」と言いました。

　災難に陥った人々は自分のために努力して、その上で神に助けを願わなければなりません。
　危機に陥った時に、助かろうと努力するのは当たり前のことです。
　ただ嘆いたり、助けを求めたりしていても、助けてくれる人がいなければ無駄なことです。
　助かる可能性がある限り、自分で努力することが大事です。

　つらい時や不幸な時に、「自分を助けよう」と努力している人はそんなには多くないでしょう。
　「自分を助ける」ということを考えたこともない人もいれば、どういう意味だかわからないという人もいると思います。
　たとえば、つらい時に自分を励ます言葉や心を支える言葉を自分にかける、幸せになる考え方を心がける、「いいんだよ」と言ってあげる、・・・。

もういいんだよ

　神頼みは、信仰心がある人には心の支えにはなるのでしょう。
　でも、その支えを力に自分が努力することが肝心なのでしょう。

　　『自分に対して「最良の援助者」になれ』　スマイルズ

　　『天は自ら助くる者を助く』

　自分で努力しない人は、神様も仏様も（人も？）助けてはくれないのではないでしょうか。

http://www.shiawasehp.net/diary/201006/13.html



水木しげるさんとこも、すきな言葉らしいです。

聖書からの引用という話しが多いらしいですが、

イソップらしいとのはなしです。

インターネットって便利ですねーー!!

明日も、仕事ガンバローー!!

みんなの党・渡辺喜美代表、官僚依存からの脱却を訴え!!!

【９党党首討論講評】みんな・渡辺代表が漁夫の利、守りに入った菅首相

2010.6.22 22:30
サンケイ

討論会で議論する９党党首＝２２日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ

　日本記者クラブ主催の９党首による討論会は、消費税増税を掲げる菅直人首相（民主党代表）が守りの姿勢に徹したこともあり精彩を欠いた。自民党の谷垣禎一総裁は首相と同じ消費税増税論を唱えてきたこともあり、攻めきれず、遠慮のない口撃を浴びせ続けたみんなの党の渡辺喜美代表が「漁夫の利」を得た。
　「消費税を増税しても景気が良くなるという『おまじない経済学』の人たちが民主党と自民党にいる。『役人が国民より（お金の）賢い使い方ができる』という官尊民卑の思想を打破する」
　渡辺氏は討論会の締めくくりに当たり、民主、自民両党を痛烈に批判した。

　支持率のＶ字回復で民主党と他の党の力関係は１強８弱とまで言われるようになったが、この日の首相から「１強」のオーラは感じられなかった。真ん中の席をあてがわれた首相は、他の党首や質問者の発言をうつむきがちにメモする姿が目立ち、胸を張って前を見ることは少なかった。

　渡辺氏が冒頭発言で「自民も民主も消費税１０％という。同じ役所がシナリオを書いている。脱官僚を目指していたのに、菅さんの『草の根』の冠が取れて『官内閣』になった。本当に情けない」と挑発しても、首相は反論せず、「イラ菅」を封印し続けた。

　首相の自重は、自らの消費税増税論の中身が不明瞭（めいりょう）で、論戦で相手を論破する「勝ちパターン」を演じられないと判断したからではないか。

　「ま、あの、行政刷新をお願いしている蓮舫さんに大活躍してもらうためにも『５４プラスアルファ』の『アルファ』を大きくしてもらえれば、彼女の力も大きくなる。それをぜひご理解いただきたい」

　首相は討論会の最後を蓮舫行政刷新担当相の人気にすがる発言で締めくくった。
　普天間飛行場移設問題や子ども手当の是非などが争点から消え、代わりに浮上したのが消費税。ところがその中身があやふやなまま、有権者は「選択」を迫られようとしている。
　　　　　　　（榊原智）




みんなの党「渡辺喜美」代表


みんなの党「江田幹事長」と「いさか信彦」 尼崎 阪急塚口駅前

みんなの党・渡辺喜美代表が来県、官僚依存からの脱却を訴え

2010.6.20


街頭演説するみんなの党の新人、小林司氏（左）と渡辺喜美代表＝２０日午後３時５０分、さいたま市浦和区のJR浦和駅前
　みんなの党の渡辺喜美代表が２０日、さいたま市浦和区のＪＲ浦和駅前で新人の小林司氏とともに街頭演説を行った。
　選挙カーに登場した渡辺氏は、第一声で「消費税引き上げの前にやることがあるだろう」と、消費税１０％への引き上げに言及した菅直人首相を批判。増税の前に公務員の給与カットに取り組むべきだと訴えた。
　さらに、増税すれば大不況から脱却できないばかりか、官僚の権限だけが膨らみ（財政破綻した）ギリシャ化するとの持論を展開。「みんなの党が本物の改革ができる唯一の政党だ」と述べ、支持を求めた。

選挙公約

Ⅰ　増税の前にやるべきことがある！
－まず国会議員や官僚が身を切るべきだ－
　「国民の手に政治を奪還する」とは、まず、政治家や官僚の利権・既得権益に食いつぶされている国民の貴重な税金を、本来の持ち主である国民の手に取り戻すということだ。
民主党は、昨年夏の総選挙で、我々と一見類似した公約を掲げたが、実際に政権をとってからは官僚に取り込まれ、公務員労組の言いなりになった。たとえば「天下り根絶」どころか、それに逆行するような人事を行ったし、約束した「国家公務員人件費２割削減」は、給料カットや人員減を可能とする法整備を先送りして、まったくできていない。加えて、民主党政権が国会に提出した公務員制度改革法案は、自民党政権時代の案より大幅に後退したものとなった。
「官僚主導から政治主導」の掛け声とは裏腹に、民主党政権の実態は、あるときは財務省依存であり、またあるときは、普天間問題に象徴されるように「危うい政治主導」「間違った政治主導」を露呈した。いずれも、みんなの党が主張する「正しい政治主導」の方策をとらなかった代償だ。
税金の無駄遣いの解消も、「事業仕分け」のパフォーマンスを演じた以外は、具体的な道筋すら見い出せていない。一般会計、特別会計あわせて２０７兆円の予算を組み替えて、２０兆円 程度の財源を捻出するという約束もまったく果たせていない。そのような状況で、財務省が主導する「消費税増税」路線に舵を切ってしまったのが菅内閣だ。
我々「みんなの党」は、「増税の前にやるべきことがあるだろう」「国民に負担を求める前に、まずは国会議員や官僚が身を切るべきだ」との国民の声に真摯に応えていく決意である。民主党のように口先だけで唱えるのではなく、政権内にいた経験と人脈を活かし、それを実現するための具体策と覚悟を持っている。
世界一の少子高齢社会の日本で、将来的な増税を一切認めないという立場は、我々もとらない。しかし、その前に、首相をはじめとした政治家が先頭にたって、議員や公務員の削減・給与カット、天下りの禁止や「埋蔵金」の発掘、予算のゼロベースでの見直しや議員特権の廃止に取り組むべきである。
政治には、こうしたプロセス、国民に理解を求める不断の努力が必要不可欠と考える。「みんなの党」はそれを断行する。

「小さな政府」（スリムな政府）に

１．国と地方の公務員人件費削減を実現する（公務員の数を削減、給与をカット）
国家公務員を１０万人削減（道州制導入と地方出先機関の廃止など。現在３１万人）。
給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。
公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。
公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット。幹部職員は即時実施。
公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。
公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。
地方公務員も、民間並みの給与水準、リストラを実施できる制度に改め、地方自治体主導の人件費削減を後押し。
以上により、国と地方の公務員の総人件費を２割以上カット。
２．民主党政権が断念した「天下り根絶」を断行する
民主党政権で作られた抜け道をふさぎ、真に天下りを根絶。「政務三役によるあっせん」も禁止。裏下り（「ＯＢのあっせん」等と称する天下りあっせん）には刑事罰を導入。
人材バンク（官民人材交流センター）を時限的に廃止。
「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける（その代わり、給与の大幅ダウンもある）人事制度を確立。民主党政権が進める「天下りに代わるポスト創設」（高齢職員を処遇するための窓際ポストの創設、独立行政法人などへの現役出向拡大）は認めない。
天下り官僚ＯＢへの更なる退職金払いの差し止め。
３．「郵政再国営化」を許さず「郵政民営化」を進める
鳩山内閣以前の郵政民営化の基本的骨格を維持する。鳩山内閣で成立した「株式売却凍結法」は廃止。菅内閣が早期成立を約束している「郵政再国営化法案」（株式の政府保有、郵貯・簡保の受入れ限度額拡大）には反対。
郵政民営化のメリットを国民に実感してもらうためにも、３００兆円にものぼる郵貯・簡保資金を民間市場に流す仕組みや、早期の上場、株式売却益の計上に向けて作業を促進。
４．「官から民へ」を前進させ、独立行政法人の廃止・民営化等を実行する
天下りの温床となっている独立行政法人は原則廃止または民営化。民主党政権のように、廃止と称して準国営化するような「民から官へ」の逆行は認めない。
政策投資銀行、商工中金は、経済危機克服後、完全民営化。公的金融機能は、日本政策金融公庫に一元化。経営陣はすべて金融のプロとし、天下りは排除。
公益法人の必要性をゼロベースで見直し。
天下り先での談合防止のため「官製談合防止法」を強化（官僚ＯＢへの適用対象の拡大等）。公正取引委員会の官製談合に係る権限を強化。
随意契約・指名競争入札の一般競争入札への原則転換。やむを得ず行う場合、その理由、契約相手方における天下りの実態等の情報公開を義務づけ。
５．「内閣予算局」で予算をゼロベースで見直し、「埋蔵金」（３０兆円）を１円残らず発掘する（後掲）
「内閣予算局」（後掲）で、予算（一般会計＋特別会計＝約２００兆円）を抜本的に組み替え。
特別会計、独立行政法人の資産・負債差額を徹底精査。
国有財産や政府株を売却。
政府の金融資産５００兆円の３分の２を証券化。
６．上記の行財政改革を早急に実現するため、官邸に「霞が関改革会議」を設置する。
首相のリーダーシップで、政府全体の行財政改革を省庁横断的に行うため、官邸に首相を議長とする「霞が関改革会議」を置き、専任の大臣が担当。

国会議員が自ら身を切る

１．国会議員の数を大幅削減し、給与をカットする
衆議院議員は３００人（１８０減）、参議院議員は１００人（１４２減）に。参議院には都道府県知事など地方を代表する議席枠を創設。将来的には憲法改正時に衆参統合による一院制を実現。
国会議員給与を３割、ボーナスを５割カットを即時実施。
２．議員特権を廃止する
無料パス（ＪＲ、民営鉄道、バス）、無料航空券を廃止。
衆参議員宿舎を売却。
議員年金を完全廃止（現行は在職１０年超の議員には選択制で年金を存続）。
３．政治家個人への企業・団体献金（政治腐敗の元凶）を即時全面禁止する
政党支部や政治団体を通じた政治家個人への企業・団体献金を即時全面禁止（税金で政党助成金を導入した時の国民との約束を履行）。
政党本部（政治資金団体を含む。）への企業・団体献金は一年以内に禁止。
個人献金を促進するため、小口献金を中心に全額所得税額控除制度を設けるとともに、インターネットを活用したクレジットカードによる「ワンクリック献金」を推進。
４．政党の民主的運営や透明性を確保する
上記目的を達成するため「政党法」を制定し、政党助成金などの上場企業並みの情報公開、候補者選定における公募や予備選挙などを義務づけ。

正しい政治主導を確立し、国民が主役の政治にする

１．国民の代表者たる首相を司令塔に政治主導で国家戦略を策定する
官邸に首相を議長とする「国家戦略会議」を設置（「経済財政諮問会議」は廃止）。首相直属の「国家戦略局」で国家経営の基本政策を策定。（民主党政権の「ニセ政治主導確立法案」には、戦略局を首相直属としない、政治家の登用が制限されるなどの欠陥があり反対。）
官邸に国家戦略スタッフやポリティカルアポインティー（政治任用）として政治家、民間人等を１００人以上登用。
与党と内閣の要職を兼務させ、内閣（国家）の意思決定過程を一元化。
２．内閣人事局（官邸）が幹部人事を掌握し、総合職を一括採用する
政治主導確立のため幹部（部長、審議官以上）人事を首相や官房長官が一元管理。人事院、総務省、財務省の関連する機能を移管して、強力な人事機能を実現（民主党政権の「人事局骨抜き法案」には反対。）
人事局のトップは民間人（外部人材）とし、人事エキスパートを多数登用。
総合職の一括採用等で「オールジャパン」の意識を持った官僚を養成（縦割り行政の排除）。
幹部官僚はいったん退職。特別職として時限採用し、時の内閣の政策を忠実に遂行。
政務三役や幹部官僚の政策失敗に関する責任追及の仕組みを構築。
３．内閣予算局（官邸）が予算編成権（カネ）を掌握する
財務省から予算査定、財政投融資、税制企画立案業務等を分離し、官邸に「内閣予算局」を置き、政治主導の予算編成を実施。予算をゼロベースで見直し。
日本年金機構の徴収部門を国税庁と統合し「歳入庁」を設置。税と社会保険料の徴収率向上と人員減の一石二鳥を実現。
４．政治主導の枠組みを確立する
大臣が、副大臣、政務官、補佐スタッフ等を直接任命し、「大臣チーム」として省庁を運営。
国会議員のスタッフ機能を拡充し、立法・政策立案能力を強化（財源は議員定数削減の一部を充当）。
「政」と「官」の接触（官僚による根回し、政治家からの個別案件要請など）の厳格なルール化。
国会に日本版ＧＡＯ（米国会計検査院）を創設（将来的には憲法改正時に会計検査院を移行）。第三者の立場から徹底的に行政のムダ遣いを監査。
５．行政を情報公開で「ガラス張り」にする
政治・行政の透明化を図り、国民の信頼を回復するため、官邸に「情報公開局」を設置し、政治・行政を「ガラス張り」に。自民党政権下の意図的に秘匿された情報や「隠し財源」などを明らかに。
国の会計に複式簿記などの企業会計手法を導入し、行政評価と連動させる等公会計制度改革を推進。
Ⅱ　世界標準の経済政策を遂行し、生活を豊かにする！
―名目４％以上の成長で１０年間で所得を５割アップ―
　政治家や官僚が食いつぶしている税金を国民の手に取り戻し、そのお金を国民の生活、すなわち、医療や介護、年金、子育て支援等に充てる。我々「みんなの党」は、そういった「生活重視」の「当たり前の政治」を実現したいと考えている。
今や、日本は、世界一の少子高齢社会となった。これから、社会保障等にかかるお金は莫大なものになる。加えて、この分野における政治の機能不全や数々の官僚の不祥事（「消えた年金 記録」問題など）により、国民は、その将来に大いなる不安を抱えている。
そのような中、ギリシャの財政破たんに端を発したユーロ危機で、日本経済は二番底も懸念される。
この国民の深刻な「生活不安」を払拭し、この日本という国が今後とも活力ある国であり続けるために、我々「みんなの党」は、「生活重視」を最優先に、全力で取り組んでいく決意であ る。現下の緊急課題として、デフレからの脱却を最優先に進め、我が国経済の建て直し、すなわち、景気を回復させ雇用・失業対策に万全を期していく。
菅内閣は、「増税して景気を良くする」と主張するが、世界中を見渡しても、景気対策のために増税をしている国はない。根拠なき妄想に基づく経済政策ではなく、日本の企業が世界的な 大競争の荒波に打ち勝てるだけの合理的・実効的な経済政策を遂行しなければならない。そして、経済活動が国境を越えて活発化する中で、日本を世界に開き（「日本開国宣言」）、世界標準の政策や制度改革を進めなければならない。
「みんなの党」は、以下の経済成長戦略や物価安定目標の策定などにより、１０年間で所得を５割アップさせることを目標とする。

経済成長戦略で雇用を増やす

１．未来を切り拓く「経済成長戦略」を遂行する
年率４％以上の名目成長により、１０年間で所得を５割アップさせることを目標とする。
日本の国際化を進める（「日本開国宣言」）。世界標準の合理的な経済政策を進め、閉鎖的な規制や制度は改革する。また、英語教育の抜本強化（後述）とともに、行政機関からの情報発信を全てバイリンガル化する。
産業構造を従来型から高付加価値型へ転換。ヒト、モノといった生産要素を、予算、税制などでバイオ、エレクトロニクス、新素材、環境、エネルギー等の将来成長分野へシフト。
一方で、地域密着型（地場）産業（医療・介護、福祉、子育て、家事支援、教育、農業等）を規制改革、税制などで創出。また、地域を支える中小企業の活性化、競争力向上を支援するため、「中小企業憲章」及びそれに基づく「中小企業条例」を制定。
規制改革などにより、インターネットの利活用を促進し、インターネットによる新規ビジネスを振興する。
グリーン・グロース（「緑の成長」＝環境制約による成長）を実現。風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用促進、省エネ技術への投資、排出量取引市場の創設などにより、日本の温室効果ガス排出量の削減目標の達成をテコとし「緑の成長」を促進。特に電気自動車の開発に重点。
成長しつつある「３０億人のアジア市場」を「国内市場」「内需」とする消費拡大を実現。車・電機・機械だけに頼る単純なモノづくり信仰から脱却。これまで内需型産業とされていた流通（コンビニ、専門店）、物流（宅配便）、教育（学習塾）、福祉（高齢者介護、老人ホーム）、農業、食品などの海外進出・輸出を強力に支援。同時に、医療（高度医療・高級健康診断）、大学、観光などでアジアからの顧客を誘致し、少子化のハンディキャップを克服。
旧来型の護送船団方式の産業政策からは脱却。安易なＪＡＬ支援も見直す。
新エネ導入コストの単純な消費者への転嫁は認めない。スマートグリッド導入と併せて、安い電力会社を消費者が選べる仕組みを導入する。
中央銀行は手段の独立性を有するが、目標は国民が決めるとの世界標準のコンセンサスに従い、物価安定目標を設定し、危機脱出後の成長軌道を確保。
１５００兆円の個人金融資産を活用（贈与税の軽減、寄付税制の拡充など）。
政府の金融資産５００兆円のうち３分の２を証券化し（前掲）、金融市場に新たなビジネスチャンスを創出。
租税特別措置（５兆円）を抜本的に見直すとともに、法人税（実効税率ベース）を現行４０％から２０％台に減税（赤字企業の損失繰越期間の延長、繰戻還付の拡充を含む）。
「全額税額控除」の導入等寄付税制の拡充などによりＮＰＯ活動等の公益活動を活性化。
高速道路料金については、人気取りにすぎない「高速道路無料化」や「１０００円乗り放題」ではなく、持続可能な、かつ環境にも配慮した、メリハリのある料金体系（混雑区間・時は高く、その他区間・時は安くなど）を構築。天下り利権のため高価格になっているＥＴＣは民間解放して低価格化。
カネの流れが円滑になることが経済再生に重要であり、貸金業法の金利規制及び総量規制は、施行後の動向を見極め、必要な見直しを行う。
２．格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する
原則として全ての労働者（非正規を含む）に雇用保険を適用。
同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保。
雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。
民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。
景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化（雇用拡大と子育て支援にも効果）。
ハローワークを原則民間開放。民間の職業紹介・訓練への助成を拡充。
「生涯安心」「誰でも安心」のセーフティーネットを構築し、生活崩壊をくい止める

１．病院崩壊、老人ホーム崩壊、年金崩壊を防ぐ
（医療・介護）

これまでの社会保障費抑制策が招いた医療崩壊を食い止めるため、医療費を対ＧＤＰ比１０％を超える程度まで引き上げる。（日本は２００６年で対ＧＤＰ比8.1％、ドイツ１０.５％、フランス１１％）
医師数をＯＥＣＤ平均並みの人口千人あたり３人に増やす。
高齢者医療制度と介護保険制度を一体的に見直し、高齢者にとって利用しやすい、新たな高齢者ケア制度を創設する。また、被用者保険と国民健康保険の段階的な統合を図る。
療養病床削減計画は凍結し、療養病床、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、在宅ケア、高齢者住宅などの役割を再検討し、高齢者の視点に立った総合的な高齢者福祉政策を実現する。
医療・介護の質の向上をめざし、良質なサービスの提供が報いられる制度を実現する。
介護職員の待遇を継続的に改善し、介護現場の建て直しを図る。
適切な規制緩和・税制改革などにより、医療・介護にイノベーションを取り入れやすい素地を作り、産業としての成長を図り、雇用を増大させる。遠隔医療や医薬品通販に関する規制を緩和する。
（年金）

年金記録問題を二年以内に解消
基礎年金部分は徴収制度を抜本改革（既出・歳入庁の設置）し、現行給付水準を維持。将来的に年金制度を一元化（誰もがどんな職業・立場でも同じ負担で同じ給付を保証）。
「社会保障個人口座」と「電子通帳」（後掲）で「安心の年金」。納付履歴と将来の給付額を明記。
年金積立金の運用は民営化。年金積立金管理運用独立行政法人は廃止。
２．「子ども手当」を地域主権の観点から抜本見直し
民主党政権で開始された、バラマキ重視の「子ども手当」は少子化対策という観点から抜本的に見直し、地域主権の観点から自治体の創意工夫による現物給付と現金給付を車の両輪とした政策体系に転換。
子育てしながら働ける環境づくり（待機児童ゼロ、保育ママ・病児・一時保育の拡充、育児休暇取得の円滑化、職場の意識改革など）。
幼保一元化の推進。
幼児医療の無償化（若年層の負担軽減）、不妊治療費の助成拡大、小児緊急医療体制の拡充や、総合的な少子化対策を実施。
地域の実情にあった少子化対策を行うため、中央集権的なやり方ではなく、地方自治体の裁量を大きくし、地域ごとに柔軟に対応できる仕組みに。
高校、専門学校、大学等の高等教育への奨学金制度の拡充（出世払い・返済不要型の活用など。）
以上の施策を実現するため、権限・財源・人間を地域に移譲する。
３．社会保障口座を創設し、社会保障番号を導入する
税金と社会保険料をあわせた「社会保障個人口座」を開設し、「社会保障電子通帳」を交付。医療・介護、年金などの負担と給付の関係を明確化。また、その個人口座を使い、個人の選択による自前のセーフティーネット構築（「お好みメニュー」）を可能に。
これにともない、所得の捕捉を公平に行うため、税、社会保険料を通じた、共通の番号制度「社会保障番号」を導入。
任意拠出、相続税減免恩典付きの社会保障貯蓄口座を社会保障口座の中に開設可能とする（後掲）。
４．社会的弱者に配慮した所得再分配を強化する
低所得者層への「給付つき税額控除方式」の導入や、生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を段階的に解消し、最終的には、基礎年金や生活保護を統合した「ミニマムインカム」を創設。

引き出し（選択肢）の多い教育を実現する

１．教育は現場の市町村、学校現場に任せることを基本とし国の役割は最低限の教育水準の維持にとどめ、それぞれ地域の実情に合わせたユニークな教育をおこなう。
２．教育基本法に従って、基礎教育・公教育を充実させる
教育の機会均等のためにも、教育基本法に従って、公教育の建て直しを充実。
教員免許制は維持。
少人数・体験・個性重視の教育を実現。
手に職を持つ教育、生き抜く教育のため、芸術・文化・スポーツ・武道などを重視。
国際化時代にふさわしい人材を育成するためには英語力の向上が必要であり、学校教育において英語力を図る尺度として、ＴＯＥＦＬなどを使用する。
学習時間の確保と学力の向上を目指す。
大学入試を、上記にあわせ抜本改革。
教員の質と数を充実。いじめや不登校等の問題に対処するスクールカウンセラーも全校配置。
親の貧富で教育格差が広がらない環境整備。高校、専門学校、大学等の高等教育への奨学金制度の拡充（出世払い・返済不要型の活用など。既出）
公務教職員の政治活動を全面禁止。
３．学校を地域社会に開放する
学校を地域社会の核に。学校経営も保護者、住民、教育専門家などを入れた運営委員会で実施。

Ⅲ　「地域主権型道州制」の導入で格差を是正する！
―「３ゲン」を移譲し、消費税は地方の財源に―
　今の日本は、官僚が全国を画一的に支配する中央集権体制となっている。地方の個性や多様性は無視され、地方は衰退していく一方である。
我々「みんなの党」は、「脱中央集権」を図り、「地域主権型道州制」を我が国の「新しい国のかたち」とする。地方を元気にするには、国民に一番身近な地域が政治の主体となり、地域住民のための政治を行うことが不可欠である。東京の霞が関で仕事をしている官僚に、地域のことはわからないし関心もないのだ。
この「新しい国のかたち」の下では、国・中央省庁が行っている仕事の多くは基礎自治体に移譲され、中央省庁は必然的に解体・再編される。また、基礎自治体の行っている仕事の一部は民間のＮＰＯなどに委ねられる。その上で、道州は、基礎自治体では対応できないインフラ整備、災害対策等の広域行政を担う。
そのためには、３ゲン（権限・財源・人間）を徹底的に地方に移譲することが必要不可欠だ。
その点、民主党の「国のヒモ付き補助金の一括交付金化」では、相変わらず中央による地方への統制が残り、地方が真に自立することにはならない。
我々「みんなの党」は、今後７年以内に、この「地域主権型道州制」を導入し、真の地域主権を達成する。
１．地方自治体へ３ゲン（権限・財源・人間）を移譲し、地域のことは地域で決める
各省庁の「ひも付き補助金」（２０兆円）と「地方交付税」（１７兆円）を廃止し、それに見合う財源を地方自治体に移譲。
地方交付税の廃止にともない、国主導ではない自治体間の財政調整の仕組みを法制化。
国の直轄事業は段階的に縮小・廃止し、地方に移管。地方の負担金は、１１年度から維持管理費負担金を廃止し、本体部分も直轄事業の地方移管などにともない廃止。
地方自治体が行う事務に対する国の「義務付け・枠付け」を廃止し、自主立法権、課税自主権、住民参加などを充実し地方政府を確立。
以上の地方分権改革の進め方については、国と地方自治体との協議（自治体からの提案権を含む。）などの法的枠組みを設け、そこで具体的に決定。首長代表者を政府が選定して協議の場を設けるのではなく、地方の側から主体的に意見を言える協議の場を設定する。
地方公務員制度改革も、国家公務員に準じて、地方自治体主導で推進。
２．新たな「国のかたち」＝地域主権型道州制を導入し、霞が関は解体・再編する
７年以内に「地域主権型道州制」に移行。そのため、内閣に道州制担当専任大臣を設置し、道州制の理念、実現までの工程表、地方の代表も参加した遂行機関の設置などを明記した「道州制基本法」を１１年度中に制定。
７年間で、道州制の確立のために、税源移譲の道筋をつける。現在国と地方の歳入比がおおよそ６：４であるが、それをそれぞれの業務に応じ最終的には２：８程度まで、逆転させることを目指す。国、州、基礎的自治体の歳入比は、２：３：５程度をめどとする。その第一歩として１１年度には国と地方の税源配分５：５に。その後、順次、権限移譲に伴い地方配分比率を嵩上げ。
国の中央省庁の役割は、外交・安全保障、通貨、マクロ経済、社会保障のナショナルミニマムなどに限定し、大幅に縮小・再編。地方出先機関は一部（徴税、海上保安など）を除いて先行的に移管又は廃止。
上記にともない、消費税、法人税等の税財源、国の資産・負債を再編成。消費税は地方の基幹・安定財源とする。
３．平成の農地改革で農業を地域の基幹ビジネスにし、食糧自給率を向上させる
米の減反政策（生産調整）を段階的に廃止するとともに、農地転用規制（「ゾーニング」＝土地利用規制の導入など）を徹底、耕作放棄地の有効活用を図る仕組みを確立。
それに伴う米価下落の激変緩和のために、農業を継続する意欲のある者に直接支払い制度を創設。
米価下げによる需要（国内・輸出）拡大と、規模拡大などにより農家の収益性を向上。
株式会社による農地取得、農協改革等で新規参入を促進。「マーケット型農業」を育成（成功事例の集積、パターン化と応用等）。
４．地域の創意工夫で地場産業を振興する（既出）
積極的な規制改革、税制改正で、地域密着型産業（医療・介護、福祉、子育て・家事支援、教育、農業等）を創出。
地域を支える中小企業の活性化、競争力向上を支援。このため「中小企業憲章」及びそれに基づく中小企業条例を制定。
Ⅳ　激動する国際環境を踏まえた戦略的な外交を！
―日米同盟基軸に国民や国土はとことん守る―
　深刻な国際経済危機、中国等新興国の台頭、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題等々と、日本が直面する国際環境は厳しく、かつ、大きく変貌しつつある。
こうした中で、日本は、「唯一の被爆国」という原点に立ち返って、また、「アジアの中の日本」という認識に立脚し、「核廃絶」「世界平和」に向けて、持てる力をフルに活用し、「志高い外交」で国際的に名誉ある地位を確保し、主導的役割を果たしていくべきである。
また、政治の最大の責務は、国民の生命・財産を守る、国土を守ることにある。そのためには、日米同盟を基軸にしながら、我が国への脅威、急迫不正の侵害に対しては、万全の体制で臨むべきだ。
我々「みんなの党」は、現状追認に甘んじず、日本の国益という観点から、米国をはじめとした国際社会にも言うべき事は言いながら、この激動する国際環境を踏まえて、戦略的な外交・安全保障政策を展開していきたいと考えている。
１．我が国の国民と国土は、とことん守る
相互信頼に基づく日米安保体制を基軸（米軍再編への協力などを含む）。
ただし、対等な同盟関係という立場から、「思いやり予算」の見直し、沖縄の米軍基地負担軽減などの面で、米国に言うべき事は言い、求めるべきことは要求。
我が国の置かれた安全保障環境について国民的論議を喚起。
普天間問題については、民主党政権で破壊された沖縄との信頼関係醸成を一からやり直し、我が国の安全保障の確保、沖縄の基地負担軽減などの観点から、地元・米国との合意形成を行う。
急迫不正の侵害に対する自衛権の行使、テロやミサイル、海賊など新しい多様な脅威に対する備えには万全を期す。
２．「アジアの中の日本」を重視した外交を展開する
中国、韓国、アセアン、米国、豪州、インドなどを含むアジア太平洋地域内で、経済、エネルギー、環境、安全保障各分野での協力を促進。
アジアを一つの市場とみなし、国内市場と一体化して域内経済を活性化。「サムライボンド」（「円建て債」）や円借款（タイド化）の活用による域内インフラ、物流などの整備。
アジアの通貨防衛、為替安定を図るため、アジア版通貨基金構想を推進。
北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については、米国、中国、韓国と連携し、臨機応変に経済制裁措置を活用しながら解決。
ＡＳＥＡＮ統合の象徴として、ＡＳＥＡＮ１０か国によるオリンピックの共同開催を後押し。
３．地球規模の課題にも積極的な役割を果たす
地球環境問題、食糧危機、水不足、教育、医療・福祉、貧困撲滅などの分野で、人的・技術的・資金的に貢献（「ソフトパワー」で貢献）。そのために、ＯＤＡ（政府開発援助）を戦略的に運用。
地球環境問題で我が国が主導的役割を果たすため、日本の温室効果ガスの削減目標を、中期（２０２０年）▲２５％、長期（２０５０年）▲８０％に設定（９０年比）。米国はもちろん、中国、インドなどの新興国、発展途上国も参加した実効的な排出削減メカニズムを構築。
唯一の被爆国として「核廃絶」の先頭に立ち、「核軍縮」や「核不拡散」に主導的役割を果す。広島、長崎で世界軍縮会議を開催。
イラク戦争などの反省に基づき、自衛隊の海外派遣については、しっかりとした原理原則を定める法律を策定。すなわち、国連等の国際的枠組みの下で、平和活動や災害救助、人道・復興支援を中心に積極的に参画。
国連改革によって、安全保障理事会の常任理事国入りを実現。
４．外国人参政権に反対し、新たな国家の枠組みを構築する
地域主権型道州制により、飛躍的に地方自治体の位置づけが高まるという観点からも、外国人参政権の付与には反対。参政権を行使するためには国籍を取得すべき。
憲法は、これからの新たな国のあり方にあわせて見直す必要があり（道州制の導入など）、憲法審査会を早急に始動して議論を開始する。
Ⅴ　　財源はしっかり手当てする！
―埋蔵金は３年間で少なくとも３０兆円―
　特別会計などに眠る「利益剰余金」「積立金」などの資金、すなわち「埋蔵金」については、かつては存在さえも否定する見解があったが、我々を含む各方面からの指摘にたえきれず、結局、ここ数年間で３０兆円もの「埋蔵金」を、政策経費や借金返済に使用することを認められるようになった。ただ、その使い方は、財務省をはじめとした霞が関が認めたものだけを、渋々出してきた「小出し・後出し」にすぎない。
そこで今、我々「みんなの党」は、以下に、「埋蔵金」を含む「財源論」を具体的に提示した。
もちろん、政権内にいない我々にはデータへのアクセスなどで様々な制約がある。しかし、「増税の前にやるべきことがある」。「埋蔵金」すなわち「官僚のへそくり」を、一円残らず掘り出さないと国民の納得は絶対に得られない、と「みんなの党」は考えている。増税の前に、また、借金を増やす前に、「へそくり」を使うことは当たり前のことなのだ。
政府・与党は、借金１０００兆円で先進国最大というが、バランスシートのもう片方の資産を見ると７００兆円もあり、これも先進国で最大である。借金が大変であれば、売れる資産を売るのも当たり前だ。資産の中には、道路などの固定資産、独立行政法人などへの貸付金など、有価証券などがあり、すぐに売却できない固定資産２００兆円以外を精査して、どれだけ資産を圧縮し、債務を返済できるかどうかを検討しなければいけない。それらの資産の多くは、官僚の天下り先への資金提供になっているので、脱官僚を結党宣言とするみんなの党こそ、これらの既得権に切り込める。
１．今後３年間は「集中改革期間」（ムダ遣い解消期間）で増税はしない
特別会計や独立行政法人の埋蔵金（剰余金等）の発掘（２０兆円）、さらには予算のゼロベースでの見直しや税金のムダ遣い一掃（天下り禁止など）、国有財産・政府株の売却、公務員人件費削減など（１０兆円）で財源を捻出。
上記で捻出した、少なくとも３０兆円の資金を「改革の果実還元」基金に一括計上し、計画的に財源として充当。
２．その後の恒久財源については要検討
「集中改革期間」における、税金のムダ遣い解消などの達成度を国民とともに厳しく精査の上、「生活崩壊」対応や社会保障の財源のあり方を、所得税、消費税、相続税などを含め検討。
ガソリンの暫定税率は一般財源化に伴い撤廃した上で、「環境税」に組み替え。
寄付金の税額控除制度の大幅拡充により国民の浄財を活用。
３．新たな財政規律のルールを導入する
国の純債務残高（２８３兆円・０７年度末）の対ＧＤＰ比（５５％）を、経済危機を克服した後、５年間で５０％以下にすることを目標。
基礎的財政収支の黒字化を１０年後に達成。

財源論（今後３年間）
総額　３０兆円＋α

１．特別会計　　１８兆円＋α
外為　２兆円×３（フロー） 　　　　　　　　　　　６兆＋（α）（償還）分
財融　０.９兆円×３（フロー）　　　　　　　　　　 ２.７兆円
労働　３兆円（ストック） 　　　　　　　　　　　　５.６兆円
　　　　　２兆円（責任準備金８兆円の見直し）
　　　　　０.２兆円×３（繰入れ停止）
エネルギー　節約　　　　　　　　　　　　　　　　　１兆円
自賠責　　民営化　　　　　　　　　　　　　　　　　１兆円
貿易再保険　　民営化　　　　　　　　　　　　　　　０．５兆円
空港　　地方移管　剰余金　　　　　　　　　　　　　１兆円
２．独立行政法人　　４.５兆円
（資産負債差額１５兆円の３０％）

３．予算の無駄遣い解消（事業仕訳）　　２兆円＋α（可能性大）
（事業・事務費１０兆円の２０％）

４．政府株売却（転換国債等の手法で売却）　２．５兆円＋α
ＪＴ　　　　　　２兆円
道路会社　　　　０．５兆円
（政投銀１．３兆円・商工中金０．４兆円・郵政５兆円・空港地下鉄株０．４兆円）
５．国有財産売却　　　　　　　０．５兆円（独法資産は２．に計上）
６．人件費削減　　　　　　　　　国：１兆円（定員削減と給与・手当減）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（地方：４兆円）

７．道路特定財源の一般財源化（国の分）　３．３兆円（暫定税率は環境税に組み換え）



自らの無策を、借金、850兆円を、

財政健全化の美名のもとで、消費税アップ2倍とし、

公務員天国、天下りもそのままにしている、

官僚、連合、公務員組合の指示通り

動いている政権なんて国民の大半は望んでいない、

もっとも望まれている景気活性化の具体策を実行する前に、

まずは、国民につけを回した、増税論議???

わたし、給料上げないと働かないわよっていう、

官僚・天下り、公務員組合体質か??

飼いならされた犬のような議員、マスコミ、評論家に、

そして、たった1000件のご用会社のアンケート調査で、

国民の大多数という、テレビ朝日ほかに、

簡単に、洗脳されないよう注意しよう!!

みんなの党、いいじゃないか!!!

今日、武蔵小金井駅前で、渡辺代表の演説を聴きました。

がんばれーー

消費税10％になっても、しょうがない・・って言う人の

気持ちって・・ほんとにいいんだろうか??

菅総理 また言った、消費税10％!!?? 消費税増税ぜったい反対!!

消費増税「早くて2、3年後」＝菅首相

6月21日17時40分配信 時事通信

　菅直人首相は21日午後、国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、消費税を含む抜本税制改革について「参院選が終わって本格的な議論をスタートさせたい。自民党から提案されている10％も一つの大きな参考にしていきたい」と強調した。その上で、消費税引き上げの時期に関し「どんなに早くても、少なくともこれから2、3年、もう少しかかるのではないか」との見通しを明らかにした。
　首相は消費税率10％への引き上げに言及した自らの発言について「（民主党の）公約と受け止めてもらって結構だ」と述べた。　


菅総理「消費税10％」に言及。年度内に具体案（10/06/18）
ANNnewsCH
　菅総理大臣は焦点の消費税増税について、今年度の内に結論をめざす考えを示した上で、税率は１０パーセントをひとつの参考にすると述べ、初めて具体的な税率に言及しました。

　「２０１０年度内に消費税に関する改革案をとりまとめていきたい。当面の税率については、自由民主党が提案している１０％を１つの参考とさせていただきたい」（菅首相）

　菅総理は年度内の結論をめざす考えを示したうえで、自民党が政権公約で明記した消費税１０パーセントがひとつの参考になるとの認識を明らかにしました。

　また、消費税増税の時期については「大きな税制改革を行う時には国民の判断を頂くことが必要」として、次の衆議院選挙後になるという考えを示しました。

（TBS 17日20:12）


また言った・・・

財務省の入れ知恵か!!??　自民党も、同じ!!

今の、日本の冷えきった経済に、

さらに、氷水を注ぐ意外のなにものでもない!!

消費は、よりいっそう深刻なものになる。

昔、百貨店に勤務していたときに、3％も、5％も経験した。

すぐに深刻な不況に直面したことは、今でも忘れられない。

なぜ、その時の話しが出てこないんダーーー

ふざけんな!!! 鳩だって、菅だって、

小沢だって、いっしょだ!!!



「首相は頭冷やせ」＝国民新・森田氏

　国民新党の森田高政調会長は１８日午前、菅直人首相が消費税率引き上げに積極的な姿勢を示したことについて、「邪推だが、自民党が（消費税を）１０％といって、それを国民が称賛するから自分も１０％と思うのであれば、お遍路さんをやって頭を冷やされた方がいい」と批判した。
　また、「デフレ脱却しないままに増税と言い出すと、金融恐慌、経済恐慌だ。中長期的な経済、財政にどういう影響をもたらすのか、きちんと数字を示した上で発言しないと国民はついていけない」と述べた。参院議員会館で記者団の質問に答えた。（2010/06/18-12:06）



消費税増税についてどう考えますか。
kamiizumiisenokaminobutunadaさん

消費税増税についてどう考えますか。
増税容認？
それとも絶対反対？
補足
わたしは、もし、消費税を大幅に上げるならば、所得税を廃止すべきと考えています。でなければサラリーマンにとって不公平すぎますから。
又企業への税金も２０％くらいまで下げ、企業の国際競争力を上げるべきと考えてます。
デフレの時にやるべきでないと言う意見には説得力があり、納得させられます。かなり気を配って実行しなければ、経済は完全に失速してしまうでしょう。


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質問日時：2010/6/9 20:24:27
残り時間：6日間
投票開始：2010/6/16 16:08:05
投票数：4
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flow593さん

このデフレを加速することになるので反対です。
消費税増税はインフレの時に行うべきものであると思います。

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回答日時：2010/6/12 06:55:04
usagi_fp_akiraさん

消費税は、増税する必要と感じますが、それはあくまで育児、教育、医療、介護のための増税とする目的税が条件で賛成です。その上で社会保障制度に関した雇用を創設する社会福祉国家となりえると思います。しかし、日本財政は大変急務です。このまま更に赤字国債も発行する可能性があるので、更なる独立行政法人や政府系の公益法人の事業仕分けをして廃止させる方向にして、天下りをさせないようにして、国家公務員の官僚、地方公務員の官僚及び地方の公益法人の事業仕分けまた国会や地方の議員歳費を削り、定数を減らし、その財源を財政再建をすることをしないとギリシャ危機の２倍の経済悪化が我が国より発信し、株価、債券、円のトリプル安になることは目の前です。現政権の手腕は、そこにかかっていると思います。

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編集日時：2010/6/10 02:39:27回答日時：2010/6/10 02:36:49
ko_hattoriさん

消費税ほど公平な税はありませんから、増税は賛成です。

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回答日時：2010/6/9 22:32:30
ottan_mandaiさん

これだけの借金大国ですから仕方ないというのが本音です。
しかし税金の使途には納得いきませんね。

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ケータイからの投稿回答日時：2010/6/9 21:43:19
xyzjk1031さん

反対です。公務員連中の給与、退職金、ボーナスをカットしないで消費税アップなど論外だ。

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ケータイからの投稿回答日時：2010/6/9 21:28:54
kiokuryokugawaruiさん

基本的には、反対です。
まずは、無駄使いをなくすことが先決です。公務員、国会議員、地方議員の数が多すぎます。給与が高すぎます。
それらを徹底的にやって、それでも足りないのであれば、消費税をアップすべきです。
そもそも、消費税をアップして、喜ぶのは、公務員です。彼らは、税金で飯を食べている。
借金が増えて、財政がどうにもならなくなれば、最初に、彼らにしわ寄せが来る。公務員改革です。
そうなればいいのです。もっと、借金が増えて、財政運営が困難にならない限り、公務員改革など実行しないでしょう。
財源がないから、消費税をアップする考えは、中学生でも考え付きます。


ヤフー知恵蔵

菅首相が消費税10％に言及：識者はこうみる

　［東京　１８日　ロイター］　菅直人首相は１７日午後に都内で行われた参院選マニフェスト（政権公約）の発表記者会見で、２０１０年度内に税率などを含めた「消費税に関する改革案をとりまとめたい」と言明。税率について「自民党が提案している１０％（現行５％）という数字を１つの参考にしたい」と踏み込んだ。

　これに関する識者の見方は以下の通り。

●根拠明示できず、「腰だめ」批判も

＜みずほ証券　上野泰也チーフマーケットエコノミスト＞

　菅直人首相は１７日実施した記者会見において、民主党が参院選で掲げるマニフェストに関連して「自民党が提案している１０％をひとつの参考とさせていただく」と述べ、具体的な消費税率の引き上げ幅に初めて踏み込んだ。しかし、なぜ１０％への引き上げが必要と考えるのか、その根拠は不明確だ。細川内閣が国民福祉税構想を打ち出した際、「腰だめの数字」と説明して批判されたエピソードを思い出す。

　菅首相が所信表明演説で掲げた「強い経済・強い財政・強い社会保障」のうち、「強い財政」のアピールが先行しており、「強い経済」は高い成長率目標を掲げつつも、その実現性には疑問符が付いたままとなっている。

　金融市場は、民主党を含む各政党が選挙公約で今回掲げる高い名目ＧＤＰ成長率について、その実現可能性を懐疑的に受け止めたまま冷静に取引を続けることだろう。長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りは、２００８年１２月末に付けた１．１５５％が次の節目になるとみている。

●引き上げ時期間違えば株価押し下げ要因に

＜日興コーディアル証券　シニアストラテジスト　河田　剛氏＞

　昨今の財政状況を考えれば消費増税は避けられず、１０％という数字にも特にサプライズはない。債券市場にとっては財政再建につながることから純粋にプラスの影響が見込まれる。一方、株式市場には引き上げのタイミングを間違えれば悪影響となる可能性がある。景気が完全に回復しないうちに引き上げたら景気にマイナスで、株価を下押しする材料となるだろう。引き上げる環境としては、実質成長率２％以上を１年ぐらい継続することなどが必要になってくる。景気にやや過熱感が出ている時ならいいタイミングと言えるかもしれない。

　日銀との協調関係も重要だ。金融政策については緩和ぎみにしておく必要があるだろうし、その意味では円安が株価を支える可能性もある。株価への直接的な影響としては、システム関連が注目されるだろう。

　一方、消費税論議はこれまで、与党が選挙で不利になるとして避けてきたが、与野党が引き上げに言及しており現在はそのような時代ではないとみている。したがって、現時点では３年後ぐらいに実施が見込まれる総選挙で、消費税引き上げ論議が与党惨敗、政局流動化による政治リスクの浮上につながるとは考えにくい。

鳩山氏は国家の統治システムを壊した!!??

花岡信昭メールマガジン８１０号【２０１０・６・２０】★★


＜＜鳩山氏は国家の統治システムを壊した＞＞


　鳩山由紀夫氏が首相を辞めなくてはならなかった理由について、どうもはっきりとした指摘が出ていない。メディアも識者も避けているように見える。

　本当のことをいってしまうと、日本政治の水準があからさまに分かってしまうからだろう。だから、こういうメルマガなら、直截的に書けるのかもしれない。

　鳩山氏が首相辞任に追い込まれたのは、普天間問題の迷走で社民党が連立離脱したことの責任を取ることと、「政治とカネ」の問題によるといわれている。

　本人もそう言っている。だが、本来、いわなくてはいけないことは、首相という一国の政治リーダーたる資格、資質、教養を決定的に欠いていたという点ではないか。

　実母から毎月1500万円もらっていて、それを知らなかったという「子供手当て」問題など、どうでもいい。いってみれば、鳩山家がときの総理大臣を出すまでにいたったのだから、鳩山家で面倒をみてきた甲斐があったというものだ。

　この問題が明るみに出て、側近は、「田園調布のお屋敷を売却することをお考えください」とおそるおそる進言した。

　母親からの贈与であることを認め、贈与税を支払うのが一番いいという判断による。

　「どのくらい必要なのか」

　「6億円ちょっとです」

　「そのくらいなら、家を売らなくても大丈夫だよ」

　そういったやりとりがあったといわれる。側近はそのあまりのあっけらかんとした物言いにのけぞったという。

　普通の人の感覚なら6億円といわれれば、田園調布の屋敷を売り払わなければ無理と思うのが当然だ。それがそうでなかったところに、鳩山家なるものの尋常ならざる所以がある。

　いってみれば、「井戸塀政治家」の極致にあったのであり、このあたりはわれら下々の人間には理解不能領域だ。

　まあ、金持ちというのはいつの時代にもいるのであって、そのおぼっちゃまが首相になったのだから、「政治とカネ」の問題としてひとくくりにするのも無理がある。次元の違う世界の人たちがやったことなのだ。

　首相としての致命的な問題は、むしろ別のところにあった。いうまでもなく普天間問題だ。

　それも「県外・国外移設」という当初の公約を果たせなかった、3党連立が壊れた、といった経緯はどうでもいい。政治にウソはつきものなのであって、公約通りにいかなかったことを責め立てるのはこれまた無理がある。

　一番の問題は国家の統治構造をがたがたにしてしまったことだ。システムとしても意識のうえにおいても、である。

　およそ、外交・安全保障というのは国家の基幹政策である。それは国家・国民に責任を持つ首相が最高の政治決断をしなければいけない。

　だから、首相は自衛隊の最高指揮官なのだ。今の世の中では、だれも戦争などないと思っているが、国家というのは、必要に迫られて戦争に打って出ることがまったくないとはいえない。

　これはいかに憲法9条という「平和憲法」を持っている日本であっても、同様だ。というよりも、現憲法の解釈でも「専守防衛」という名の戦争行為は認めているのである。

　だから、内閣総理大臣の最高の意思決定は「開戦の決断」にある。その基本的な、あるいは当然の心構えがない政治家は、首相になってはいけない。

　死刑執行書にサインしない人が法相になってはいけないのと同様だ。自分の代でサインしなかったら、次の法相が大量にサインしなければならなくなる。

　鳩山氏には国家リーダーとしての最高意思とでもいうべき心備えが完全に欠落していた。普天間移設を通常の政治課題と同じ次元でとらえてしまった。

　外交・安保政策は現実のものだ。将来の理想像などを頭に描いて行動されては困ることになる。

　徳之島の3人の町長が声高に「基地反対」を叫び、あろうことか、首相官邸にまで乗り込んできて、首相に直談判するという、あってはならないことまで認めてしまった。

　この3人の町長には「分際」という言葉が理解できないらしい。国家の安全保障に関する最高の政治判断が必要とされるテーマなのであって、町長ごときが、とあえていうが、生意気な口をきいていい話ではない。

　鳩山氏が首相として致命的な失態を演じたのは、このシーンにあった。沖縄の米軍は日本の安全保障のためにだけ存在するのではない。東アジアの安定と平和を担保する最も重要な部隊である。

　それを、首相と地元町長との話し合いで決めるようなことがあっては、断じてならない。これは統治システムを根底から覆すことになる。

　3人の町長の基本的資質を問う声がまったく聞かれないのはどういうことか。

　首相の立場にあったら、徳之島移設がどうしても必要だという判断にいたったのであれば、町長ごときが、とまたいうが、いかに反対しようとも断固貫徹する、ぐらいの構えがなくてどうする。

　そうでなければ、国民は国家の安全保障をこの首相に託せないではないか。

　もっとも、普天間移設は4年前に日米合意した名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部以外にあり得ないというのが、当初から分かっていた話だ。

　鳩山氏も外務省や防衛省の担当者からじっくりと話を聞いて「お勉強」していれば、こういうぶざまな展開にはならなかった。

　かくして、民主党政治が打ち出した「政治主導」なるものを、いかにも低次元のものにおとしめてしまったのである。



あーーーうんざり・・・・・・!!

スティーブンスピルバーク・トムハンクス監督のパシフック!!

The Pacific: Extended Premiere Trailer


The Pacific: Premiere Trailer 2 (HBO)


The Pacific (Trailer 5 - TCA)


The Pacific: On The Set Featurette (HBO)


Making The Pacific (HBO)


The Pacific: Anatomy of a War (HBO)


南太平洋の海は、ほんとうに美しい、

こんなことがあったなんて、悲しいですよね・・

太平洋戦争から、65-70年・・・

知り合いの地主さんも、ソロモン海戦で、空母に乗っていた。

友人たちは、みんな死んじゃったって・・

感動した、バンドオブブラザースに続く、

スティーブンスピルバーク・トムハンクス監督の

大作・第2弾、是非みたいよね!!