「今年度だけで186件の懲戒処分、不祥事の多い職場の実態」大阪市
大阪市、不祥事続き厳罰化 業者との癒着、懲戒処分
2010年6月28日 （共同）
職員の不祥事が相次ぐ大阪市は２８日、利害関係者との飲食や旅行、ゴルフなどが発覚した職員を原則として懲戒処分とするなど不祥事への厳罰化の方針を決めた。７月１日から実施する。
国レベルでは２０００年４月に国家公務員倫理法が施行、同法に基づく国家公務員倫理規程で既に利害関係者からの金銭授受や接待、割り勘でもゴルフや旅行を禁じている。大阪市には明確な処分規定がなかった。
取り組みは「不祥事根絶プログラム」として策定。利害関係者との禁止規定を設けるほか、懲戒処分相当の不祥事を１０年間で２回起こしたり、懲戒処分に至らなくても無断欠勤の繰り返しなど３回の指導で勤務態度の改善が見込まれなかったりする職員は、分限免職を検討する。
市は最近の処分例を盛り込んだ服務ハンドブックを作成し、全職員約３万５千人に配布する。
大阪市では０９年度～１０年度、覚せい剤取締法違反容疑などで職員２５人が逮捕され、５月には市立斎場の職員が葬儀業者から「心付け」を受け取ったとして１０人が懲戒免職。今月２６日には奈良市で飲酒運転したとして交通局職員が逮捕された。
■大阪市再発防止策 警察ＯＢが職場巡回
不祥事や薬物使用などの逮捕者が相次いでいる大阪市は、職員を免職する基準を政令市の中で最も厳しくするなどの対策をまとめました。
大阪市では、市の斎場で業者から「心付け」として現金を受け取った１０人が懲戒免職処分となり、また、この２年間で覚醒剤使用の疑いなどで２５人の職員が逮捕されるなど不祥事が相次いでいます。
このため市は２８日、再発防止策をまとめました。
勤務態度の悪い職員が不祥事を起こす確率が高いということで、市や大阪府警のＯＢらが職場を巡回して職員の規律を正すことや、１０年間で２度懲戒処分を受けた職員には弁護士なども加わった審査会で免職を検討するなど政令都市の中で最も厳しいとする規定を発表しました。
「全国一厳しい服務規律を持ちながら、職員にやる気をもってもらうように動かなければならない時期にある」（大阪市 平松邦夫市長）
新しい規定は来月から適用されます。
(06/28 毎日放送)
「市職員60人 市営住宅家賃未払い、滞納総額1,300万円」大阪市
大阪市職員、万引で逮捕 平松市長ら減給へ 不祥事相次ぎ「決意示す」
2010.4.1 サンケイ
大阪市は１日、水道局西部水道工事センターの男性職員（５１）＝大阪府松原市＝が堺市内のスポーツ用品店で衣料品を万引し、北堺署に窃盗容疑で現行犯逮捕されたと発表した。平成２１年度中に逮捕された職員は２０人に上り、平松邦夫市長は「不祥事根絶の決意を示す」として自らの給料１カ月分の２割（３０万円）を削減する方針を示した。
男性職員の逮捕容疑は先月２２日昼、堺市北区のスポーツ用品店でレインウエア上下など３点（計約４万６千円相当）を万引したとしている。北堺署や市によると、職員は試着室でレインウエアを私服の下に着込むなどして店外に出たところを店員に取り押さえられた。釈放後、市の調査に「家庭内のもめ事でストレスを抱えていた」と話したという。
市によると、２１年度は薬物使用や痴漢、窃盗など職員の犯罪が相次ぎ、過去５年間の逮捕者は計１０６人に上る。市は先月１０日、服務規律確保プロジェクトチームを発足させたが、その後も今回の職員を含む３人の逮捕者が出た。
平松市長は給料削減に向けて５月の定例市議会に条例改正案を提案、副市長２人も１カ月分の２割を自主返納する方針。
大阪市職員を逮捕 覚せい剤使用容疑で
2010.3.23 サンケイ
大阪府警東署は２３日、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、大阪市浪速区の大阪市職員、吉岡徹容疑者（２６）を逮捕した。
逮捕容疑は今月４日～１４日に、覚せい剤を使用したとしている。
大阪市職員をめぐっては１月に起きた猟銃発砲事件や、違法薬物の所持、児童ポルノ画像のインターネットサイトへの投稿などの疑いで逮捕者が相次いでおり、市が規律強化に乗り出したばかり。
大阪・羽曳野の居酒屋で大阪市職員が発砲、３人死傷 本人も自殺
2010.1.13 サンケイ
猟銃が発砲された居酒屋（画面左の赤提灯の店）を調べる捜査員ら＝１月１２日午後１０時１４分、大阪府羽曳野市（安元雄太撮影）
１２日午後８時ごろ、大阪府羽曳野市河原城にある居酒屋「いーちゃん」で、男が猟銃を発砲。店にいた３人が撃たれ、うち男女２人が死亡、男性１人が重傷を負った。男は直後に店の外で猟銃で自殺を図り、死亡が確認された。
府警は殺人事件として捜査し、詳しい状況を調べている。
大阪府警によると、男は大阪市環境局職員、杉浦泰久容疑者（４９）。死亡した女性は元羽曳野市議、田中美子さん（６６）で、杉浦容疑者の妻の母親。男性は居酒屋の２０代の従業員。
田中さんの関係者や目撃者らによると、杉浦容疑者は事件直前まで現場の居酒屋で、離婚について田中さんらと話し合っていたが、途中で激高して店を出た後、銃を持って戻って発砲したとしている。発砲音は５、６回だったという。
府警は杉浦容疑者を被疑者死亡のまま殺人容疑などで書類送検する方針。
生活保護目的に入国？中国人３２人に支給決定
6月29日14時11分配信 読売新聞
大阪市は２９日、同市西区在住の７８歳と７６歳の日本人女性２人の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。
うち３２人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。
市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、いずれも２人の介護を目的として入国した。５月６日～６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日～２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。
在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。現在は１７世帯に分かれて市内に住んでいる。
しかし、特定女性の親族を称しての中国人の大量申請には不審点も多く、市は「元々、生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、６月７日以降の決定は保留。不正請求と断定された場合、３２人の保護の取り消しを検討する。
「生活保護受給は3年から5年の期限、稼働年齢層に仕事」大阪市
橋下知事♂２「国家財政は破綻してる、大阪府の形を東京が決めてた」
橋下知事▼2「支持率がすべて、民主党は公務員人件費をまず切って」
優雅な地方公務員の闇
「6割の事業ごみは分別せず、焼却場250億円かけて建て替え」大阪市
大阪市 主な問題 [編集] ウェキペディア
職員厚遇問題 [編集]
市長を助役や市職員の中から輩出する伝統が続いているが、こうした閉鎖的体質には経済界などからの批判も強い。市役所内の所在フロアから地下1階（職員組合）と5階（市長室）が方針を決めて、8階（市会）が追従するとまで言われるほど、強力な発言力を持つ職員組合の影響で、職員の給与水準は政令指定都市の中で川崎市に次いで2番目に高い。また、政令指定都市中最悪という深刻な財政危機にもかかわらず福利厚生は政令指定都市の中で最高で、市民から強い反発を受けたため、現在、その厚遇見直しについて論議されている。そして2007年11月に行なわれた市長選では元助役だった現職が民間出身の新人に敗れ、長年続いた助役・市職員出身市長が途切れたことになる。
大阪市の労組によるヤミ専従問題 [編集]
詳細は「ヤミ専従#大阪市役所の労組による「ヤミ専従」問題」を参照
第三セクター問題 [編集]
1990年代から、湾岸地域開発の先行投資等として計画調整局が所管する株式会社湊町開発センター（OCAT）、株式会社大阪シティドーム、経済局が所管するアジア太平洋トレードセンター（ATC）株式会社、建設局が所管するクリスタ長堀株式会社、港湾局の所管する株式会社大阪ワールドトレードセンタービルディング（WTC）、の第三セクター各社が相次いで経営破綻し、交通局の土地信託であるフェスティバルゲートの破綻などいわゆる5K（所管局の名称の頭文字から）問題がある。現在、これらの第三セクターは経営再建に取り組んだ結果、2004年度にOCATが、2005年度にWTC・ATCがそれぞれ黒字を達成している。また、大阪ドームは2006年9月1日付けでオリックス不動産が買収している。また、大阪府内にある第三セクターの2005年度の経常収支は前年度比340億300万円増の387億5,700万円の黒字で全国最高だった[16]。
行財政改革 [編集]
市職員数は4万7,608人（2005年10月1日時点）[17]で、他の政令市と比べても多かった（2008年4月1日現在 4万1,213人に減少[17]）。また、市債残高は約5兆5,022億円（平成17年度末）にのぼり財政再建団体への転落が危惧されているため、事務事業の見直しや業務委託、外郭団体の統廃合など改革が進められている。
2006年時点で人口一人当たりの市の負債額が、全国政令指定都市中最高である。実質公債費比率は25%超えの横浜市、20%超えの千葉市、福岡市、神戸市、川崎市、名古屋市、広島市などに比べると比較的良い17.5%で、全国政令指定都市中ワースト10位である[18][19]。
近年、大阪府が府と大阪市の合併を提唱したいわゆる「大阪都構想」に反発し、地方自治法黎明期に存在し、都道府県から独立した行政主体である特別市と同様に、政令指定都市より強い権限を持ったスーパー指定都市構想を掲げている。
同和行政問題 [編集]
詳細は「飛鳥会事件」を参照
芦原病院（浪速医療生活協同組合）への不明瞭な補助金や、飛鳥会事件などをきっかけとして、同和行政に大きな問題点があったと指摘された。
同和対策事業の一環として設置された工場アパートでは、市経済局の裏金問題に関連して、同じく同和対策事業であるリサイクル施設の運営委託費から捻出し、工場アパートの賃料滞納分を、30年に渡り穴埋めしていた。また、1996年には本来工場用途であるにも関わらず、暴力団関係者が入居していた事実が発覚している。
同和地区には人権文化センター（旧解放会館）や青少年会館、地域老人福祉センターなどの公共施設が設置されていた。これらの施設は事実上地区住民しか利用できなかった。また、同和地区の小中学校や保育所には、職員を多めに配置する「同和加配」なども行われており、過大な優遇と批判された。
政令指定都市中最悪という深刻な財政危機の大阪市、
今年度だけで186件の市職員懲戒処分って、、
生活保護目的に入国？中国人３２人に支給決定って・・
大坂市民は、・・・・たいへんだねーー
ぜんぜん、知らなかった・・・・
そういえば、去年、心斎橋の不二家で、
東京って、ゴミ袋有料なんだって・・って、言っている主婦の人達がいました。