バブル崩壊後高値の前日
８０年代後半のバブル崩壊後の株価最高値は、１９９６年６月２６日に付けた２万２６６６円（終値ベース）だ。
相場の転機、潮の流れが変化する時には、後で「そうだったのか」と思うような出来事が起きていたことが少なくない。この天井形成も振り返ってみると、なるほどと納得できるサインが出ていた。前日の６月２５日に消費税率が３％から５％に引き上げられることが決定されたのである。
以後の株式市場は９８年１０月に１万２８７９円で底打ちするまで、橋本内閣の５大改革を好感した外国人投資家の買いで反転する局面があったものの、景気悪化に呼応してほぼ右肩下がりの下げを演じた。何よりも厳しかったのは、金融システム不安の台頭。山一証券の自主廃業は象徴的な出来事と言える。
そうした状況下で97年4月に消費税率引き上げは実施された。直接的な引き金ではないとしても、景況悪化を加速させる一因であったのは確か。天井を打った時に、そこまでの事態を想定していた市場参加者はいないだろうが、株価はしっかり読んでいた──そうみることもできそうだ。
現在の株価下落は、日本の主要輸出先である米中の景気に対する懸念や円高が直接的な要因となっている。米国株式市場でダウ工業３０種平均が６月２１日高値を起点に反落、日本株も日経平均が同日の戻り高値１万０２３８円（終値ベース）を分岐点に下げに転じたことからも、そのことが言えよう。
そこで気になるのは、２１日に戻り高値を形成した２営業日前の６月１７日、菅直人首相が消費税率１０％と言及した点だ。もちろん参議院選挙の結果など今後の政治動向や世論次第で、税率がすんなり引き上げられるかどうかはわからない。しかし、景気低迷下で税率が引き上げられた後、深刻なデフレ経済に陥った過去の経緯を踏まえれば、心理的なマイナス材料になる可能性もある。
今回は相場の天井圏ではなく戻り高値であるため、長期トレンド上の厳密な意味での転換点になるとは言えないかもしれないが、後で振り返って相場の流れを決定付ける要因になるかどうか──。株価の材料として消費税の議論を見極める必要がありそうだ。
(写真／ロイター）
景気低迷下で税率が引き上げられた後、深刻なデフレ経済に陥った過去の経緯??
消費税引き上げに着いて、なんて、誰も議論しない。
この国、議員、官僚、公務員、マスコミは、おかしい!!
結果、自民党、橋本龍太郎が、選挙に惨敗した顔は、わすれられない。
前回の、日本の深刻な不況は、橋本龍太郎と財務省のおかげだったことを、
民主党は、忘れたのか・・・
橋本失政ー消費税増税と平成不況 [ウェキペディア]
産経新聞の田村秀雄編集委員は、記事「カンノミクスの勘違い」の中で橋本が消費増税を実行したせいで、増税実施の翌年から日本はデフレ不況に突入したと評している。田村編集委員は、消費増税を実施した当該である1997年度においては消費税収が約4兆円の増えたが、2年後の1999年度には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなったと指摘し、消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評している。さらに、「橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べている[34]。 所得税収、法人税収はそれぞれ1998年度、1999年度と減少し続けているが、法人税は両年にわたって、所得税は1999年度に減税が実行されている。他の先進国の基準にあわせる方向で、所得税は高所得者の負担が軽減[35]、法人税は税率が引き下げられている[36]ため、減税による税収減も含まれている。
2010/06/22
Commented by 田村秀男 さん
To gatagata90120さん
財務官僚の国家＝家計論に追随する政治家、メディア、さらに経済学者というこの日本は極めて異質であり、全国民を滅亡、死へと駆り立てる不思議な国です。
一国の経済とはマネーが媒介する市場経済である限り、ダイナミックに展開します。たし算、引き算だけで考える家計とは全く違います。
増税すれば税収が増える、財政がバランスするというのは、家計と国家を混同している考えかたで、財務官僚の発想の原点はそこにあります。マスメディアはどこもこの国家＝家計という財務官僚の思い込みをそのまま丸のみにしています。経済オピニオン・リーダーの日経新聞がまさにその代表例で、他紙が追随するのです。世論がそんなキャンペーンに影響され、増税＝財政健全化というデマに毒されます。
経済に関する基本的な理解さえあれば、勤勉で創意工夫にあふれる人的資本が活動し、日本は立ち直れるのです。
菅直人、仙谷由人のような世論本位主義の政治家がそこで増税論に飛びつくわけです。自民党など野党の政治家の多くも五十歩百歩という感があります。そこで増税案を競い合うという、奇怪な政治現象が起きています。