東京リーシングと土地活用戦記 -10ページ目

東京リーシングと土地活用戦記

ニーチェ・ツァラトゥストラの言葉「神は死んだ、神なんかもう信じるな」「強い風が吹く所に一人で立て!そこは非常に厳しいけれど、人間自分自身が主人公だ!風を受けて孤独になれ!」「真理などない。あるのは解釈だけ」いいねー。スバム読者申請コメント削除します。



韓国は三等後進国?事故直後のソウルから
隣国の惨事のために、できること
ブラザー・キム : 2014年04月23日

グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。そんな中、人気コラム「グローバルエリートは見た!」の筆者で、『世界中のエリートの働き方を1冊にまとめてみた』の著者であるムーギー・キム氏が後継者を募集。“芸風が似ている”ということで後継コラムニストとして指名されたブラザー・キム氏が、香港を拠点に世界を飛び回りながら、一流エリートと二流エリートの違いをつづっていく。


「韓国はサムスンとかの躍進で先進国家になったと言う人もいるが、まだまだ三等後進国なんだ!!」

「俺たちが今、立っているこのアパート、1995年に500人が死亡する事故を起こした高級百貨店の跡地なんだ。韓国は過去の人災から学んでいない……」

これは私の韓国の大手外資系金融機関に勤める友人が、夕食をともにする前に交差点で私につぶやいた言葉である。私は今、ソウルに来てこれを書いているわけだが、ご存じのように、韓国では修学旅行生が多く乗った船の沈没事故で、国中が悲しみに沈んでいる。こちらの報道をいくつか訳してコラムで紹介しようと思ったが、驚くほどリアルタイムで韓国の報道が日本のネットニュースで翻訳されて紹介されているので、私が翻訳して紹介するまでもないだろう。

本コラムを書く前にまず、行方不明か、亡くなられた300人を超える方々、および遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げたい。いや、お悔やみの言葉など無力すぎてかける言葉がないほど、若くして命を落とした子供たちや、遺族の気持ちを考えると、胸が締め付けられる思いである。

修学旅行というと、学校生活でいちばん楽しい思い出になる数日間だったはずだ。その楽しい思い出になるはずの旅行で壮絶な最期を迎えた被災者の方々に、本コラムを書く前に心からの黙禱を捧げたい。

混乱する捜索現場とメディア報道

ソウルの街に出てみると、一見、日頃と変わらない日常がある。しかし、韓国でのテレビや新聞を見ていると、連日この沈没事故に関する報道一色に染まっている。芸能イベントやスポーツイベントは取り消され、国中に自粛ムードが広がっており、その雰囲気はまさに震災直後の日本のムードと同様である。メディアを見ていると国中が喪に服しており、救出作業の遅れや政府発表の混乱に、国民の怒りが噴出している。

日本でも報道されているとおり、捜索現場は大混乱を極めている。驚いたことに現場に査察に訪れた政府関係者が、こともあろうか記念写真を撮ろうとして遺族の怒りをかって更迭。ほかにも行方不明者の家族が集まる現場で腰を下ろしてカップラーメンをすすったり、有力議員の息子がフェイスブックで遺族の方々を批判するような無神経な発言をしたり、現場では悪質な人間による詐欺メールや偽メールが出回り、虚偽証言をした女性(虚言癖で有名な人物)が逮捕されたり、この惨事のさなかにこのような言動が飛び交うこと自体、情けないかぎりである。

大多数の国民が悲しみに沈み、50万箱に上る支援物資が韓国全土から現場に届けられているという。無数のボランティアが寄付金を集め、被災者および遺族のために祈っている中、ごく一部とはいえなぜこのような人が出現するのか、どこの国にも愚かな人がいるものであるが、きわめて残念だ。しかしながら、朴政権が民衆の怒りの矛先を一部に向けるため、スケープゴート的な厳罰を一部に下して安易に収束を図らないよう願いたいものである。

たとえば三等航海士の25歳が操舵士に5度曲がるように指示したところ、停電の可能性も含めた機械の故障で異常に行き先が曲がったという。これが事実であれば三等航海士の若い女性が、下に述べる本来全責任を負うべき船長と同様に罪に問われるべきか、はなはだ疑問ではある。

無責任な船長と、殉職した若い女性船員

私はこの事件が起きた朝、日本にいたわけだが、朝にヤフーのニュースで“韓国で船が沈没中”と出たときは、数時間前に事故が発生して船が沈没しつつあるという報道だったので、「船代がもったいないな~」くらいに楽観視していた。

別に天候も悪くない、周囲も明るい比較的浅い水域で、これだけゆっくり沈没しているのだから乗客は十分すぎるほど逃げる時間があるだろう、と。しかし、その数時間後、オフィスを出る際に携帯でニュースをチェックしたとき、信じられない思いとともに、怒りが沸々と込み上げてきた。

まだ大半が救助されておらず、船が沈没しているのに、沈没直前まで船内放送で「動かず室内に待機しろ」と流れ続けただって? 驚いたことに管制塔からは乗客を脱出させるよう船に命令があったのに、船員はそれに応じなかったという。これは船長が不在で指揮系統が混乱しており、よりによって船長が(自分自身を一般市民と偽って)真っ先に逃げ出して救助されたとのことである。

この信じられない船長の無責任さへのショックと同時に、若くして殉職した朴ジヨンさんの報道に胸を痛めた。朴さんは沈没の瞬間まで子供たちにライフジャケットを渡して避難を呼びかけ、子供に「お姉さんは逃げないの?」と聞かれて「子供たちを全員避難させてから、船員は最後に退避するのよ」と語り、最後まで乗客の避難に尽力して命を落とした。この朴さん(ちなみに弱冠21歳の、非正規社員)の責任ある勇敢な最後の姿は、救出された多くの人が異口同音に語っていたという。ほかにもキム先生、ナム先生が同様に最後まで子供の救助を優先して命を落とした。

このとき、私は東日本大震災の際に自身は避難をせず最後津波に飲まれるまで避難放送にあたっていた、南三陸町の遠藤未希さんを思い出した。こういう人間性が問われる最後の瞬間、使命感を持って最後まで他人の救助にあたり殉職するのは最前線の若い命で、真っ先に逃亡するのが、年老いた指導者の姿なのだろうか。これはともすれば、前線の若者だけ国の命令を信じて命を投げ出して、指導者だけは安全な場所に逃げていく数多くの戦争に共通する事態なのかもしれない。

本連載では一流と二流のビジネスパーソンの違いについて書きつづってきたが、最後の生死をかけた瞬間で自分を犠牲にして客の命を優先する、これほど尊い一流の働き方というより、人間としての高潔なあり方は、文章にすると陳腐すぎて申し訳ないくらい、私たちの心を打つ。

隣国の人々ができること

現在、日本の報道では韓国が日本の救援の申し出を断った、「そこまで反日なのか」などの心ない報道が一部でされている。実際は韓国は米国や中国からの同様の誘いも、受け取っておらず、これを反日と結び付けるのはあまりに無神経
だろう。

実際、現場には数百の船と大型クレーン、無数のダイバーや海軍が押し寄せており、しかし、数があるから何ができるわけでもないのが現状なのだ。現場の潮流は極めて強く、ダイバーは酸素ボンベのホースを口でくわえるのも難しいくらいの流れの中で奮闘している。いわゆる“エアポケット”があって生存者がいるかもしれないからクレーンでの作業は親族の同意を得てから、という状況で、空気が抜けないように細心の注意を払ってダイバーが狭いルートから突入を試みている中、外国の船が押し寄せれば、現場での意思疎通や交通整理がさらなる混乱を招くであろう。

できることは、せめて哀しみを共感すること

東日本大震災のとき、各国からもろもろの救援物資やメッセージが届けられ、韓国からも裴勇俊やKARAのク・ハラ、キム・テヒなどの著名人が数千万円単位の義援金を続々と送ってきてくれた。ソン・スンフンも東日本大震災の時に続き今回も、巨額の寄付を表明している。

別に被災者や遺族に義援金を送ろうとよびかけるわけではないが、今回の韓国の事故は、金銭ではどうしようもない心の傷が焦点となるだけに、その隣国の人々の心の痛みに寄り添うことが、わずかながらでも、いかに無力でも、少しでもその慰めになるのではないか。

国同士の関係が悪化している東アジアだが、四川大地震のときの日本の救援部隊の貢献に今も中国では感謝の言葉があふれているし、東日本大震災時に各国が示した支援は金額以上に、心の慰めになったはずだ。こういうとき、せめて静かに遺族の哀しみを共感することが、自然に悲しみに沈む隣国への、適切な態度につながることであろう。

末筆ながら、再度、今回の事故の被害者および遺族の方に、心より哀悼の意を表する次第である。

東洋経済 ブラザー・キム
東洋経済オンライン「グローバルエリートは見た!」およびびベストセラー「世界中のエリートの働き方を一冊にまとめてみた」の著者の後継者。香港を拠点に世界を飛び回り、コラムを執筆する。


ご冥福をお祈り致します。




1分でわかるドコモの新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」

毎月請求されるスマートフォンの料金。なんとか少しでも安くならないものかと頭を悩ませている人も多いだろう。そんな中、NTTドコモが今年6月からの新料金プランを発表した。それが「カケホーダイ&パケあえる」だ。料金値下げと騒がれているが、実際どのくらいオトクになるかが気になるところだ。

●基本プランはなんと通話料込み
新料金プランの目玉は、なんといっても「カケホーダイ」。国内ならば、ドコモだけでなく、他社のスマートフォンやケータイ、そして固定電話へも定額でかけ放題となる。料金は2年契約で月額2,700円(税抜)だ。

現在のプランでは、同じく2年契約の「タイプXi にねん」が月額743円(税抜)だが、これには無料通話が含まれておらず、すべての通話は30秒で20円の通話料がかかる。通話料定額の「Xiカケ・ホーダイ」が月額667円(税抜)で用意されてはいるが、これはドコモ同士の通話に限られている。

これが、今回の「カケホーダイ」では、どこに何回、どのくらいかけても2,700円で済むようになるのだ。スマホを使って電話をかける機会の多い人には、実にありがたいプランだろう。

また、データプランには、月間利用量が2GBまでの「データSパック」と、5GBまでの「データMパック」が用意されている。月額料金はそれぞれ3,500円と5,000円(すべて税抜)だ。

分かりやすいように、これを表にまとめてみた。ちなみに現行プランの方は、ドコモ端末以外への通話料を、平均的な月1,500円で計算してみている。




現行プランの場合、通話が多ければ多いほど、さらに料金は膨らんでいく。それに比べ、新プランは常に一定の金額で使えるというのもメリットだ。

●パケットをシェアして得する「パケあえる」と「2台目プラス」
家族でドコモを利用している場合やスマートフォンとタブレットの2台持ちであれば、「パケあえる」と「2台目プラス」も魅力的だ。現行では、それぞれの端末事にパケット料がかかっている。

○家族でシェアして得する「パケあえる」と「2台目プラス」
「パケあえる」では、決められたパケット通信量を家族でシェアすることで、無駄を省き、料金を抑えることができるのだ。用意されているシェアパックは、10、15、20、30GBの4つ。10回線まで利用可能だ。

料金は、10GBまでが月額9,500円、15GBまでが12,500円、20GBまでが16,000円、30GBまでが22,500円(すべて税抜)となる。子回線は月額500円のシェアオプションを払うだけでデータ量をシェアできる。家族でまとめることで、オトク度は増していく。ぜひとも活用したいプランだ。

○スマートフォンとタブレットの2台持ちで得する「2台目プラス」
また、パケット代については、スマートフォンとタブレットを2台持ちしている場合、スマートフォンをカケホーダイプラン、タブレットをデータプランで契約すれば、「データSパック」または「データMパック」に加え、シェアオプション月額500円を払うことで、パケットをシェアすることができる「2台目プラス」が利用できる。

現在、NTTドコモのホームページの「カケホーダイ&パケあえる かんたんシミュレーション」で、簡単に新料金をシミュレーションできる。
自分がどのプランを利用すれば得をするのか知りたい人は、一度試してみてはどうだろうか。

・「カケホーダイ&パケあえる かんたんシミュレーション」


このようにドコモの新しい料金プランは、通話料の多い人、1人でスマホとタブレットを2台持ちしている人、家族でドコモユーザーの人にとって、とてもオトクなプランとなっている。

ライブドアニュース


やっぱりドコモでしょ??

もう、同じ番号を20年以上も使っているからネーー





グランドオープン当日の様子

「客が来るはずがない」ベトナムイオンの快挙

東洋経済オンライン 4月8日(火


 イオンは1月、ベトナム・ホーチミンの郊外に、ベトナム1号店をオープンした。「そんなところまで客が来るわけがない」とテナント候補たちには後ろ向きな反応を示され、厳しい交渉が続いたが、ふたを開ければ初日15万人の来客。一時は入場規制が敷かれた。現地で知られていないはずのイオンに、なぜこれほどの客が集まったのか。イオンベトナムの西峠社長に話を聞いた——。
 イオンは1月、ベトナム・ホーチミンの郊外に、ベトナム1号店となる「イオンモール タンフーセラドン」(以下、イオンベトナム)をオープンした。海外の同社モール型大規模商業施設としては、マレーシア、中国に次ぐ3カ国目で、ベトナム最大の商業施設
となった。



 グランドオープンした11日、館内は現地で暮らすベトナム人でごった返した。1日の来場者数はなんと15万人。バイク5万台、クルマ1000台で詰めかけた客で巨大な館内は混雑となり、一時は入場規制が敷かれたほどだ。

 ベトナムは市民の主な足がバイクだが、駐車場に入りきらなかったものは周辺の空き地に停められ、即席の駐車場が設けられた。商魂たくましい地元住民が自主的に交通整理を始め、勝手に商売を始める場面もあった。

 夜8時ごろになるとさらに客足は伸び、客足もピークに。直射日光を避けたいバイクの運転手たちが、涼しくなった夜に駆け込んだものと思われる。イオンベトナムの社長である西峠泰男氏は「殺気立ったようなすごいパワーを感じた」という。

■ 「郊外に客が来るわけがない」

 日本でイオンといえば誰もが知る存在だが、ベトナムではそうではない。だからこそ、苦労したこともあるという。たとえば、「郊外型ショッピングセンター」という業態自体がこれまで存在しなかったため、取引先やテナントは半信半疑、それどころか「そんなところまで客が来るわけがない」と後ろ向き。おかげで、開店前までにテナントをそろえる過程では、厳しい交渉が続いたという。

■ テレビ広告などはいっさい行わずに130万人に告知

 にもかかわらず、初日にこれだけの客が集まった背景のひとつには、「ウェブ」の影響力があった。1日のソフトオープンからうわさを聞きつけ訪れた客たちがスマートフォンで写真を撮影し、それをFacebookや現地のグルメサイトに次々と投稿した。

 加えて、チラシの配布や誘導看板、ポイントカード会員の募集も効いてか、バイク15分圏に住む130万人の住民に知れわたり、それがグランドオープンで弾けた格好となった。「すごい宣伝効果。まさに客が客を呼ぶということを実感した」(西峠氏)。テレビCMなどマスコミによる告知はいっさいしなかったという。

 それだけベトナムでは、いわゆるGMSと呼ばれる大型の総合スーパーというのが、珍しくインパクトがあったのだ。西峠氏いわく、今のベトナムは昭和40年代の日本のような状況。人口が増え、産業が発展し、収入も伸び、さらなる新しい業態の出現が消費者から望まれている。しかし街には小さなスーパーやコンビニしかなく、限られた場所でしか買い物や食事をすることができなかった。

 それが、2007年にベトナムがWTOに加盟し、2009年に小売業界の規制が緩和され、100%外国資本の参入が可能になった。他業界ではスターバックスコーヒーやマクドナルドなども、ようやく出店を果たした。そうした背景の中で、単に買い物や食事ができるだけでなく、遊びやカルチャーにも触れ、楽しく時間を消費するというライフスタイルが、この国で生まれ始めていったのだ。

 イオングループは2011年度からの3年間を対象とした「中期経営計画」の柱のひとつに、「アジアシフト」を掲げ、人口減少など日本の構造的な変化に対応するだけでなく、アジアの新興国への進出を加速している。中国はすでにウォルマートなど欧米企業が参入しているが、特に東南アジアは非常にチャンスがある。2014年度はカンボジアとインドネシアに出店。さらに今後、ミャンマー、インドも視野に入れている。ベトナムが、今後のアジア攻略の試金石とも言えるだろう。

岡 徳之


すごいねーーー



脱ガラパゴス化する日本の「空」  編集委員 西條都夫

2014/4/15 7:00 日経

 日本のケータイ電話のガラパゴス化が指摘されたのは一昔前だが、もう一つ筆者が前々から「これはひどいガラパゴス状態だ」とひそかにあきれていた産業がある。それをここでは、エアラインと空港をひっくるめた「空の産業」と呼んでおこう。その「空の産業」のガラパゴス症候群にようやく是正の動きが出てきた。

■症状その1 乗客利便を無視した空港の内際分離


 これは言うまでもなく、羽田と成田の首都圏二空港のことだ。羽田だけでは首都圏の需要をまかないきれず、成田に2つ目の空港をつくった事情は理解するとして、「羽田は国内便、成田は国際便」という固定的なすみ分けを長年続けてきたのは失敗だった。国内線と国際線の乗り換えが非常に面倒で、こんなことを続けていては、韓国・仁川空港などとのハブ(拠点)空港競争に勝てるわけがない。

 その意味で先月30日から羽田発着の国際路線が大幅に拡充されたのは、前向きなニュースだ。地方空港から朝、羽田に出てきて、それから一時間程度の乗り換え時間で、欧州便などに乗り継げる。羽田に到着した外国観光客も地方に乗り継ぐことが容易になり、日本各地の活性化にもつながるだろう。


西條都夫(さいじょう・くにお) 87年日本経済新聞社入社。産業部、米州編集総局(ニューヨーク)などを経て企業報道部編集委員兼論説委員。専門分野は自動車・電機・企業経営全般・産業政策など。
 羽田の国際化ほどは目立たないが、成田の国内化も着々と進んでいる。スカイマークや格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションなどが就航し、1日14便の札幌便を筆頭に毎日70便が日本全国15都市に飛んでいる。これも地方の人や地方に行きたい外国人にとっては朗報だ。

 羽田と成田のすみ分けは国内線と国際線ではなく、単価の高いビジネス顧客が都心から近い羽田を利用し、費用を安く上げたい観光客はLCCの多い成田を使う、というのが本来的な姿といえる。

■症状その2 LCCの不在

 欧州や米国、そして東南アジアでLCCが市民権を得て久しいが、日本ではつい最近までLCCが存在しなかった。「なぜですか」と航空関係者に聞くと、「日本人はフルサービスのエアラインしか乗りたがらない」という声もあったが、これはやはり間違いだったようだ。

 ピーチが国内初のLCCとして2012年3月に就航すると、ジェットスター・ジャパンなどがそれに続いた。ANAホールディングスとの合弁で日本市場に参入しようとして失敗したマレーシアのエアアジアは「2015年をメドに日本に再参入する」と表明した。事業パートナーには楽天など非航空会社の名前が挙がっている。

 日本のLCCの旅客シェアは5%程度。30%を超える欧州やアジアに比べるとまだまだ後進国だが、今後の伸びに期待したい。

■症状その3 貨物ハブの不在

 米国にはフェデックスがハブ空港として利用するメンフィス空港のような航空貨物の拠点空港があるが、日本ではそれが不在だった。だが、ANAとヤマト運輸が共同で拠点の整備に動き出した那覇空港がアジアの貨物ハブの座を狙えるかもしれない。

 那覇は東南アジアや台湾、中国とも近く、航空ネットワークの扇のカナメのような場所に位置するからだ。ヤマト運輸の幹部によると、「日本で今日出荷した荷物が、明日にはシンガポールや上海の個人宅まで届く」という。イチゴのような農産品や小さな補修部品の配送に利用する事例もすでに登場している。

■症状その4 再編の不在

 米国の航空産業は相次ぐ再編で大手3社体制に集約され、欧州でもブリティッシュ・エアウェイズとイベリア航空の合併など国境を越えた統合が進んだ。だが、日本では2002年の日本航空と日本エアシステムの統合以来、大きな再編は起きていない。

 2010年の日本航空の経営破綻が次なる再編の好機だったが、結局、単独での再建に成功し、再編にはつながらなかった。ANAと日本航空の2社が中核にいて、スカイマークやピーチなどの新興企業がそれを取り巻く構図が続くのか、今後の展開次第で構図を塗り替えるような大きな変化があるのか注目したい。

 「空の産業」は売り上げ規模などで言えば、自動車などに比べて、取るに足らない存在だが、世界が緊密に結びつき、ビジネスや観光で人の往来が活発化するなかで、戦略的な重要性は今後ますます高まるだろう。脱ガラパゴス化の加速に期待したい。



日本の空は、

わざとガラパゴス化しているのだと思った方がいい・

千葉の空港を、わざと東京国際空港と言ってみたり・・

利用者を無視した、地方空港をやたら作る。

3500万人住む・・東京圏のやっと羽田を拡張したが・

しかし、LCCは、ない・・

2500万人住む・・東京都と神奈川の横田と厚木基地は、そのまま・・

公務員の天下り先の確保のために・・わざとか??

マスコミよ、もっと・・しっかりしろよ!!









独首相、習主席に「毒」の贈り物

Record China

ざっくり言うと
ドイツのメルケル首相が、中国の習主席に贈ったプレゼントが話題になっている
贈られたのは中国の古地図で、新疆、チベット等は領域外とされている
領土問題や人権問題で、きついお灸をすえたとの見方が広がっている
Record China 2014年04月06日19時00分
メルケル独首相、習近平主席に“毒入り”プレゼントを贈る—中国


4日、RFI中国語版は記事「メルケル独首相が習近平主席に贈った中国の古地図が議論招く」を掲載した。メルケル首相が習主席に贈ったプレゼントが“毒入り”だと話題になっている。写真はメルケル首相。
2014年4月4日、RFI中国語版は記事「メルケル独首相が習近平主席に贈った中国の古地図が議論招く」を掲載した。


3月末、習近平(シー・ジンピン)国家主席はドイツを訪問し、メルケル首相と会談。独中両国は緊密なパートナーシップをアピールした。一見すると、良好な関係を築いているかのように見える。しかしメルケル首相が習主席に贈ったプレゼントが“毒入り”だと話題になっている。

贈られたのは中国の古地図。宣教師がもたらした情報をもとにフランス人が描いたもので、1735年時点での清朝の領域を示している。しかし地図では新疆、チベット、内モンゴル、尖閣諸島は清朝の領域外とされている。表向きは中国との関係強化をうたいながら、領土問題や人権問題できついお灸をすえたとの見方が広がっている。

さすがにこの地図は問題ありと中国側は判断したのだろうか、一部中国メディアは贈呈されたものとは違う古地図を掲載した。すげ替えられた地図を見たネットユーザーが「メルケル首相は中国のチベット、尖閣領有を支持している」と喜ぶ一幕もあった。(翻訳・編集/KT)


米陸軍の新型無人機、実戦投入間近......。 pic.twitter.com/T6f9HkMo9X




北朝鮮の無人機なんて・・およびじゃない・・

世界はタイタンフォールの時代に・・なってきました。

こんなのが・・・襲ってきたら・・

ぎゃーー・・おそろしい・・




圏央道/相模原愛川IC~高尾山IC、6月28日開通
2014年04月04日
国土交通省と中日本高速道路は4月28日、国道468号首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の、相模原愛川IC~高尾山IC(14.8km)が開通する。


開通により、東名高速道路・中央自動車道・関越自動車道が圏央道によって結ばれ、広域ネットワークの形成による混雑緩和や災害時の道路ネットワークの強化、地域活性化の支援などが期待されるとしている。



増々、便利になりますねーー・

中央高速と圏央道、東名高速が、つながります。

ゴールデンウィークや、行楽・・物流の活性化に、

交通インフラの高速道路はかかせません。

多摩地区は、さらに、これから橋下から名古屋までの、

リニア中央新幹線の高速鉄道もつながります。

楽しみですねーー。

米軍の厚木基地や、横田基地も、民間の使える、軍民共用の空港に、

早くなってほしいねーー





北無人機の脅威に戦々恐々とする朴政権 自爆テロに利用される恐れも

2014.04.03 ZAKZAK


韓国に相次いで墜落した北朝鮮製無人機のニュースを伝える韓国テレビ。朴大統領を危険にさらしかねない脅威だ(AP)

 朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国政府が、北朝鮮製の無人航空機の脅威に戦々恐々としている。墜落した無人機が国内で相次いで発見されており、うち1機に搭載されていたデジタルカメラには、青瓦台(大統領府)の建物がバッチリと写っていたのだ。歴代大統領は北朝鮮による暗殺計画の標的となってきただけに、朴氏の眠れない日々が続きそうだ。

 無人機が見つかったのは先月24日と31日。24日はソウルの北方にある京畿道坡州(キョンギド・パジュ)市内の山地で発見され、デジタルカメラを搭載していた。韓国当局が解析したところ、上空が飛行禁止区域であるはずの大統領府が写っていたという。

 「共産主義者(=北朝鮮)の関与を疑うべき点は確認されなかった」

 韓国軍消息筋は同27日、こう語ったが、直後に楽観論は吹き飛ばされた。同31日には、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線(NLL)付近の白ニョン島(ペンニョンド)に無人機が墜落したのだ。

 白ニョン島は北朝鮮と対峙する海上前線基地といえ、周辺海域では主権をめぐって衝突も起きている。2010年には同島西南海域で、韓国哨戒艦「天安」爆発沈没事件が発生している。

 北朝鮮軍は同31日、同島周辺で海上砲撃訓練を実施しており、無人機に積まれたカメラには、韓国海兵隊第6旅団の施設が撮影されていた。

 韓国紙・朝鮮日報などによると、無人機2機の構造は似ており、翼幅は2・45~1・92メートル。エンジンは日本製で、カメラは日本のキヤノン製、他の部品は中国製だった。バッテリーに記載された北朝鮮特有の表記などから、韓国軍と情報当局は2日、「北朝鮮製である」との結論を下さざるを得なかった。

 気になるのは北朝鮮が無人機を飛ばした目的だ。

 韓国軍の動向を探るための偵察目的との報道があるほか、「レーダーに映りにくい無人機は自爆テロに利用される可能性がある」(朝鮮日報)。軍事専門家などは、朴氏の暗殺計画に使われる恐れも指摘している。

 無人機による暗殺計画は決して荒唐無稽な話ではない。米軍無人機は昨年11月、イスラム武装勢力の最高指導者をパキスタンで攻撃し、殺害した。国連が昨年10月にまとめた報告書では、2004年以降の無人機攻撃で民間人479人が死亡したと指摘している。

 北朝鮮は2012年4月の軍事パレードでは自爆型無人攻撃機を公開した。同機は小型爆弾を搭載し、約250キロメートル離れた標的に自爆攻撃を仕掛けることができる。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「攻撃用無人機であればミサイルを搭載しなければならず、7~8メートルの大きさが必要。今回の無人機はおそらく偵察用ではないか」と述べ、北朝鮮による米軍並みの技術保有には懐疑的な見方を示す。

 とはいえ、韓国側の態勢には問題がある。

 白ニョン島に墜落した無人機は、韓国海兵隊がバルカン砲で撃墜を試みたものの失敗した。大統領府上空を飛んだ無人機に関しては「大統領府に接近しておらず、写真は不鮮明」(韓国軍当局)と説明されていたが、朝鮮日報は3日、同機が上空1キロで鮮明な写真を撮影していたことを報じた。


そもそも、同国の航空法施行規則では、重量150キロ以下の軽量無人機は地方航空局に事前届け出を行う義務が課されていない。加えて、韓国軍が現在保有する低高度レーダーでは、1~2メートルの飛行体は「鳥の群れとして表示される」(聯合ニュース)のだ。

 いわば、空からのテロの盲点といえ、韓国各紙は「自爆テロに穴」(朝鮮日報)などと、政府を批判。これに慌てた韓国政府は、高性能の低高度レーダーを海外から輸入する検討を始めた。

 韓国政府が自爆テロの恐怖におびえるのには理由がある。

 1968年には、朴氏の父、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の殺害を目指した北朝鮮工作員が青瓦台まで800メートルの地点に迫った事件が発生した。83年のラングーン事件では、全斗煥(チョン・ドファン)大統領があと一歩で爆破テロの犠牲となるところだった。

 北朝鮮への強硬姿勢を崩さない朴氏が、新たな標的になってもおかしくはないわけだ。実際に朴氏が暗殺されれば、韓国軍による報復攻撃は避けられず、北東アジアが動乱の渦に巻き込まれる。

 「反日外交」にうつつを抜かす暇があったら、テロ対策に万全を期すのが指導者としての務めではないのか。




北無人機の撮影写真公開 大統領府一帯は比較的鮮明=韓国

2014/04/03

【ソウル聯合ニュース】先月相次いで韓国に墜落した北朝鮮の無人航空機が撮影した写真が、インターネット上で閲覧可能な衛星写真よりも質が劣ることが明らかになった。

韓国国防部は海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線(NLL)に近い黄海の韓国・白ニョン島に先月31日墜落した北朝鮮の無人機が撮影した大青島と小青島の写真と、南北軍事境界線付近の京畿道・坡州に先月24日に墜落した無人機が撮影したソウル市内の写真、合計6枚を公開した。

公開された写真の中で、青瓦台(大統領府)を含む景福宮一帯の写真がやや鮮明なのが特徴だ。大統領執務室がある青瓦台本館なども比較的鮮明に見える。ソウル市内を撮影した写真は車や人が識別できるレベル
だ。

 無人機が撮影した高度は1~1.5キロだったとされるが、青瓦台付近では写真の鮮明度を上げるため高度を下げたとみられる。

 無人機が撮影した写真は景福宮一帯を撮影したものを除き、衛星写真閲覧サービス「グーグルアース」の解像度と同水準と判断された。

 韓国軍関係者は「無人機が撮影した写真を総合的に見ると、物体の識別能力はグーグルアースより低く、(ポータルサイトの)ネイバーやダウムの衛星写真より低い」と分析した。

 ただ、これらのインターネットサービスの衛星写真は数カ月から1年前に撮影されたものであるのに対し、今回の無人機が撮影した写真はリアルタイムのものである上、インターネット上では軍部隊や青瓦台などの衛星写真は提供されていないため、韓国側に不利となる可能性も指摘される。


京畿道・坡州に墜落した無人機が撮影した景福宮一帯の写真(国防部提供)=3日、ソウル(聯合ニュース)


何か・・きな臭いね・・






さらば器量なき政治家『渡辺喜美』代議士…DHC・吉田嘉明会長独占手記

政治家の器量といえば、即ち人心掌握術であろう。みんなの党が分裂した理由も、渡辺喜美代表(62)の器量のなさに尽きる。今度は、スポンサーの吉田嘉明DHC会長(73)が、渡辺代表に決別宣言をした。すると、カネに纏わる疑惑が次々と明るみに出て……。

あれは関東に大雪が降った翌日、2月9日のことです。その日、千葉県浦安の自宅に5人の来客があり、午後10時過ぎ、先に3人が帰りました。すると、我が家の警備員から「渡辺先生がお見えです」と連絡が入った。急いで玄関へ行くと、グレーのスーツ姿の渡辺さんが立っていました。彼はインターフォンを押しても門前払いされる、と考えたのかもしれません。そこで、家の門が開くまで、乗って来た車を塀に横付けにしてずっと待っていたのでしょう。

私は、突然の訪問に困惑しましたが、とにかく、残っていた客は妻に任せ、自宅地下のカラオケルームに渡辺さんを招き入れた。彼は憔悴し切った表情をしていて、私は、とりあえず、「酒でも飲みましょうか」と、バーカウンターに立ち水割りを作り始めました。すると、彼がいきなり土下座し、「会長、色々とご迷惑をおかけしました。許して下さい」と、蚊の鳴くような声で詫びるのです。私はびっくりして、すぐに「立って下さい」と彼の肩に手をやりました。土下座をしたくらいだから、その時は、てっきり私の話を聞き入れてくれるものと思いました。しかし、今思えば、それも私の怒りを抑えるための“芝居”だったのかもしれません。

吉田会長が1972年に創業したDHCは、化粧品・サプリメントなどを扱う総合メーカー。総売上高は約1140億円で、サプリは業界1位の売り上げを誇る。吉田会長自身は、かつて高額納税者番付の上位にランクされ、カリスマ経営者として知られている。

私の経営する会社は、主に化粧品とサプリメントを取り扱っています。その主務官庁は厚労省です。厚労省の規制チェックは他の省庁と比べても特別煩わしく、何やかやと縛りをかけて来ます。天下りを一人も受け入れていない弊社のような会社には、特別厳しいのかと勘繰ったりするくらいです。いずれにせよ、50年近くもリアルな経営に従事してきた私から見れば、厚労省に限らず、官僚たちが手を出せば出すほど、日本の産業はおかしくなっているように思います。つまり霞が関・官僚機構の打破こそが、今の日本に求められる改革であり、それを託せる人こそが、私の求める政治家でした。ですから、声高に“脱官僚”を主張していた渡辺喜美さんに興味を持つのは自然なこと。少なくとも、5年前はそうでした。

2009年初め、知人の経済評論家と政治談議をしていて、たまたま渡辺さんの話題になりました。「渡辺喜美っていう政治家はすごいね」という私の言に対して、彼は、「よく知っているから紹介しましょう」と言う。早速、東京・赤坂の『津つ井』という洋食屋で会うことになりました。その年の2月ですから、渡辺さんが自民党を離党した翌月のことです。第1次安倍内閣で行革担当大臣に任命された渡辺さんは、全力で行政改革に取り組んでいた。しかし、いかんせん次の福田総理も麻生総理も、本心は官僚が大好きですから、行革は口先だけで、官僚を守ることに腐心していました。

煮え切らない麻生総理に対して、渡辺さんは怒りの離党届を叩きつけ、自民党を飛び出してきたのです。そんな政治家に私が惹かれない訳がありません。実際に会ってみた渡辺さんは、私より一回り若く、童顔でもあり、潑剌としていました。これからの日本は、こういう若い人が頑張ってくれれば、少しは希望が持てるかもしれないと思ったものです。すっかり意気投合して、その日は別れました。以来、渡辺さんとの交流が始まるわけですが、記憶している限りでは十数回、もしかしたら実際は20回以上会っているかもしれません。渡辺さん一人の時もありますが、大抵は奥様のまゆみさんが一緒でした。私の自宅に招いて、みんなで政治談議に花を咲かせたものでした。

さて、交流が始まって、まだ間もない2009年春のこと。渡辺夫妻が私の自宅を訪ねてきて、まゆみさんがこう切り出したのです。「いよいよ新党を立ち上げますが、お金がなく困っています。地元の栃木に不動産があるので買っていただけないでしょうか。会長、助けて下さい」。みんなの党の結成はその年の8月ですから、本当に直前です。もちろん、当時の渡辺さんにお金が必要なことは、私も十分承知しておりましたので、言い値でその物件を購入することにしました。金額は1億8458万円。あまり高額で購入すると贈与にとられかねないので、そこは配慮した価格にしようと話し合った記憶があります。今、記録を見返すと、2009年6月26日に『渡辺美智雄経営センター』名義の物件を購入したことになっています。しかし、私自身、その物件がどこにあって、どんなものなのか、未だ見たことはありません。

吉田会長が買い上げたのは、JR東北本線・西那須野駅から車で3分ほどの所にある約877坪の土地。渡辺美智雄経営センターは、渡辺代表の父で税理士でもあった、元副総理の美智雄氏が立ち上げた会社で、現在も取締役には渡辺代表の実母が名を連ねている。「あの土地は、最初は渡辺家の資産管理会社の名義で、その後、経営センターに所有者が移ったんだ。美智雄先生のころからずっと更地です。今も大きなプレハブが2つ建っていますが、昔は選挙になると、そのプレハブを選挙事務所みたいに使っていましたね」(近所の古老)。地元の不動産業者が言う。「渡辺さんの土地が売られた2009年頃、この辺の土地は坪15万円くらいでした。つまり、877坪なら1億3000万円強の価値はあったと思います」

2009年夏の総選挙で、みんなの党は5議席を獲得。その頃には、すでに渡辺さんとの関係も深まっており、幾度となく、まゆみさんも招いて食事を共にしていました。ところで、まゆみさんのことがマスコミを賑わしているようですが、確かに、彼が彼女の尻に敷かれているのは明らかでした。まゆみさんは夫婦喧嘩をすると、私に電話をかけてきては、渡辺さんのことを激しく非難することがしばしばありました。喧嘩の原因はいつも党の人事に関すること。ただ、党内の細かな人事、さらには秘書の善し悪しの話など、私にされても返答に困るばかりです。彼女はとても性格の激しい人で、話し出したら自説を曲げませんから、彼女がひとしきり話すまでは、ただ聞き流すしかありませんでした。

また2009年の選挙の後には、こんなこともありました。それは、渡辺夫妻が江田憲司(当時、みんなの党幹事長)夫妻を伴ってわが家を訪れた時のことです。江田さんにお目にかかるのは、この時が初めてでしたが、お互いグルメということで話が盛り上がり、「今度、美味しいお店に行きましょう」という話になった。後日改めて、江田さんから連絡が入り、新橋の『京味』という日本料理屋に夫婦で招待されました。別に普通に食事するだけですから、いちいち渡辺さんに報告することもないと思うのですが、この食事会のことをまゆみさんはどこからか聞きつけたようで、私の妻に大変な剣幕で電話をかけてきたのです。私に対しては遠慮があったのでしょうが、妻も辟易していました。「あの人は怖い人だから、そっとしておきましょう」と江田さんと電話で話し合ったことを思い出します。おそらくは、まゆみさんにとって、私は渡辺喜美さんの支援者であって、他の政治家と親しくすることは決してあってはならないという、妙な独占意識があったのだと思います。しかし、そんな彼女でも、渡辺さんは心底惚れていて、何かあればいつも白旗を揚げていました。

ある時、まゆみさんが渡辺さんと女性番記者との仲を疑って離婚話にまで発展したことがあった。その時、渡辺さんはふらりと一人で私の家にやって来て、うちのカラオケルームで森進一の『冬のリヴィエラ』を熱唱していったのです。「男って奴は~」という節に力を込め、歌い終わったあと、彼は力なくこう言いました。「今はただ、お怒りが鎮まるのを待つのみです」。代表であり夫である渡辺さんがこれですから、党内の議員も秘書も、まゆみ夫人に嫌われたら万事休す、といったところだったのでしょう。ただ、そうでありながら、出会った頃の渡辺さんは、夫人の影響を受けつつも、私には確固たる夢と志を示していました。さらに、みんなの党の議員は、玉石混淆の他党とは違って精鋭ぞろいでした。立候補者の選抜試験も断トツの難しさで知られていたように思います。みんなが本気で脱官僚・中央集権打破に向かって奮闘していた。私は、この人たちを何としてでも支え続けてあげようと心に誓ったものです。

そして2010年7月の、結党以来2度目の国政選挙、参院選を控え、渡辺さんから選挙資金の依頼がありました。今度は不動産を介在させることもなく、「参院選のための資金を貸してもらえないでしょうか。3億円あれば大変助かります」と、申し出 があった。私は、これに二つ返事で応じることにしましたが、この時、彼が指定してきた口座が《りそな銀行衆議院支店 渡辺喜美》。パーティー券の購入や政党支部に行ってきた献金の振込先とは違う個人名義のものでした。6月30日、私は自分の個人口座からその口座に3億円を振り込みました。借用書は手渡しだったか郵送だったか忘れましたが、利息を併記したものを直後に入手しております。返済については、私も無頓着なもので、催促など、はなから考えていませんでした。それでも、この時は返済の実態はありました。通帳の記録を確認すると、2010年末の12月29日が初めての返済で、一気に8000万円超。翌年も不定期ではありますが、10月まで3度に亘り5000万円ずつ返済がありました。しかし2012年に入ると、どういうわけか13万円とか6万円と、額が極端に小さくなっていきました。

さて、東日本大震災の翌年、2012年に、日本の政治は大きく変わりました。政権を取った民主党は、もはや見る影もなく、来るべき総選挙では自民党の復権がほぼ約束されていました。と同時に、日本維新の会の躍進も取り沙汰されていた。実を言うと、私は日本維新の会の橋下徹共同代表に、一方ならぬ思いを持っております。彼は時に周囲に軋轢を生みますが、大阪の役人とやりあってきたことは、大変立派ですし、あの行動力は官僚体制の打破に最も求められるものだと思うのです。

日本維新の会とみんなの党の連携話が渡辺さんから入ってきたのは2012年3月。その頃、私が検査入院していた慈恵医大病院の特別室に、渡辺さんは人目も気にせず一人でやって来て、「次の総選挙で、維新と全面的に選挙協力をすることになりました。両党で100人以上は当選する可能性がある。ついては20億円ほどお借りできませんか」と頼んできたのです。確かに20億円は大金ですが、当時の腐りきった民主党政権に終止符を打ち、この20億円が日本再生のためになるのならと思い、支援するつもりでいました。しかし、ご存知の通り、みんなの党と維新の連携はご破算となり、渡辺さんからは「5億円でいいことになりました」と連絡が入ったのです。選挙の1ヵ月前の11月21日、2年前と同じ口座に、5億円を私の個人口座から振り込みました。ただ、前回の3億円の時と違うのは、彼から借用書が送られてこなかったこと、そして18人が当選した後も、礼の一つもなく、連絡まで絶えてしまったことでした。私が彼に幻滅し始めたのは、おそらくこの頃のことです。


DHCの吉田嘉明会長が朝日新聞の取材に示した『振込受付書』の写し。5億円の受取人は渡辺喜美氏で、記入欄外には銀行による平成24年11月21日付の出納印が押されていた(朝日新聞 2014年3月27日付朝刊から。画像を一部加工しています)

2012年の選挙日の時点で、前回の借入金3億円のうち、約5300万円が未返済だったという。新たな借入金を合算すれば、渡辺代表には計5億5300万円の借金があったことになる。しかし、2012年の渡辺代表の『資産等報告書』を見ると、「借入金」の欄には2億5000万円の記載しかない。政治資金に詳しい、神戸学院大学大学院の上脇博之教授が言う。「残りの3億円について不記載と言えます。これは、資産等報告書の正しい公開を義務付けた『資産公開法』違反にあたります」

さらに、疑惑がある。渡辺代表は“選挙資金”の名目で3億円と5億円を借りている。しかし、『みんなの党』や渡辺代表の関係政治団体の政治資金収支報告書、あるいは自身の選挙運動費用収支報告書には、その資金を入金した痕跡が見当たらない。元東京地検特捜部副部長の若狭勝氏はこう指摘する。「これらの資金が、政治活動に使われたのであれば、政治資金規正法違反。選挙活動に使われたのであれば、公職選挙法違反にあたる。政治資金規正法も公選法も、政治活動や選挙活動について、真実を記載することを義務付けていますからね。それを記載していないのであれば、報告書の不記載あるいは虚偽記載ということになります」

念のため言っておくと、この場合、政治資金規正法では、会計責任者に5年以下の禁錮または100万円以下の罰金。公選法では、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科せられる。仮に選挙や政治活動に使ったのではないというのであれば、渡辺代表は吉田会長を騙して金を借りたことになる。これが詐欺的行為であることは言うまでもない。

結局、渡辺さんからメールで連絡が入ったのは、選挙から約半年後。昨年夏の参院選がすぐそこに迫った5月26日のことでした。《維新との選挙協力は解消しました。ついては今後の戦略について報告をしたいので、まゆみと共にお伺いしたいのですが》という内容です。しかし、連絡の途絶えていた半年の間に、みんなの党、そして渡辺さんは大きく変わってしまいました。例えば、5月に橋下さんの従軍慰安婦についての発言が物議を醸した時、渡辺さんはあれほど評価し、盟友としてその才能・センスを称えていた彼を庇うどころか、メディアと一緒になって激しくバッシングしていました。また一方で、橋下さんたちの対極に立つ民主党に歩み寄ったりと、もう私には乱心したとしか思えない不可解な行動をとっていたのです。私は彼に、もう会うつもりはないとの決別のメールを送りました。

8月になると、今度は江田さんが幹事長を更迭されました。そして12月、衆参併せて14名の議員を引き連れて江田さんは離党し、結いの党を作ります。渡辺さんはその離党すら認めず、あくまでも除名処分という対抗処置をとってきました。さらに他の議員は、離党は認めても会派離脱は認めないという奇手にも打って出た。江田さんは大勢の仲間を抱え、困り果てていました。そこで意を決し、年が明けた1月9日、渡辺さんに、《信条・理念の違う幹部を更迭するのはトップの自由。そこは一般企業でもよくあるケースではあります。江田さんたちの会派離脱は認めないと各所で悪罵されているようですが、それだけはやめてください。あくまで反対されるというのなら、小生にも覚悟はあります》という内容のメールを送りました。すると、すぐに返信があったのですが、そこには私が求める明確な答えはなく、《離党者の事情聴取ができていない》《自分の一存では決められない状況です》といったことが書かれていました。党を立ち上げた代表者としての責任感は全く感じられません。むしろ、後輩議員に責任を転嫁する度量の小ささばかりが際立っていました。

自民党の斡旋もあって2月14日、会派離脱は認められましたが、参院の委員会の問題が残りました。みんなの党の参院は、テレビ放映される最も大切な予算委員会に、委員ポストを3席持ち、決して手放そうとしません。これは、結いの党にすれば、虎としては生かされるが、牙は抜かれるようなもの。そこで、再度、渡辺さんに意見したのです。私は渡辺さんから江田さんに乗り換えたつもりもなければ、特定の政治家のために動いたつもりもありません。ただ、日本を根本からダメにしている官界や政界・その他に盤踞する既得権者らと闘う人が、最大限の力を発揮できるようお手伝いをしているだけです。

実は、今年に入ってからの渡辺さんとのメールのやり取りの中で、私は一度だけ、5億円のことについて触れたことがあります。別にお金を返して欲しくて書いたわけではないのですが、あまりに情けなく思い、あの5億円は何だったのか、彼に問い質したのです。冒頭、ご紹介した、渡辺さんが突然、私の自宅を訪れ土下座したのは、この5億円に関するメールを送った直後のことです。私が返済を求めるとでも思ったのかもしれません。その後、彼とは1時間ほど話しましたが、雑談に終始するばかりでした。結局、予算委員のポストを結いの党に渡すことはなく、今に至っています。土下座後も、アポなしで本社を訪ねてくることがありましたが、面会は断りました。事ここに至っては、政治家・渡辺喜美の言葉を聞く気になれなかったからです。今回、改めて確認したところ、2012年11月に5億円を貸して以降、4回に亘って計330万円ほど入金されています。ですから、現在の残債は5億4986万1327円です。

つまり、先の3億円についてすら完済に至っていない訳だが、ここで、もう一つの疑惑を指摘しておこう。吉田会長から借りた5億円に関するものだ。税理士の話。「今回のケースについて言えば、国税から5億円が贈与と認定される可能性があります。そもそも、金の貸し借りであるなら、金銭消費貸借契約書をつくり、金利を設定し、返済計画を示す。これを文書で残しておかなくてはならない。しかし、今回はそれがなく、かつ借りてから1年4ヵ月に亘って一銭も入金していないなら、これは借りたのではなく、初めから貰ったのだろうということになる。渡辺さんが、贈与されたと取られるかもしれません

贈与と認定されれば、今度は脱税疑惑が浮上するわけだが、「ただ、渡辺さんは5億円を借りた後に、約330万円を支払っていますから、これを5億円の利息部分の支払いだと主張するかもしれません。しかし、それでも常識的な利息の額との差があまりにあるのであれば、差額部分は贈与と認定される可能性が出てきます」。なお、吉田会長から借りた8億円について、渡辺代表に取材を申し込んだが、「質問事項が推察に基づくものなので、答えようがありません」(事務所)と、回答するのみ。

すでに永田町では、私と渡辺さんの関係を誤解も含め、あれこれ詮索する声が飛び交っていると聞きます。お金に関しては、一度は納得して貸したものですので、とやかく言うつもりはありません。ただ、今の渡辺さんは、私が出会った頃の彼とは全く変わってしまった。幾度となく夜を徹して聴き、メディアを通じても喧伝された、“脱官僚”を掲げるあの渡辺喜美さんの志は何だったのか。そして、私が貸した資金は、なぜきちんと処理されていないのか。本当に選挙に使われたのか。もう一度、彼自身に、そして世に問うてみたい。そんな思いもあったところに週刊新潮記者の要請もあり、筆を執った次第です。


≡週刊新潮 2014年4月3日号掲載≡




渡辺氏、選挙情勢説明し「5億」 DHC会長にメール

 みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社ディーエイチシー(DHC、東京)の吉田嘉明会長から8億円を借り入れた問題で、渡辺代表が2012年12月の衆院選前に選挙情勢を説明した上で「あと5億円必要です。何とぞご融資お願いします」と記したメールを吉田会長に送っていたことが28日、分かった。

 吉田会長が共同通信の取材に明らかにした。

 渡辺代表は27日、記者団に「純粋に個人として借り、選挙資金や政治資金としては使っていない」と述べたが、メールの内容と食い違っており、あらためて説明を求められ
そうだ。


DHC会長、みんな・渡辺代表に8億円貸し付け 土下座して「許してください」
2014.03.26 夕刊フジ・ZAKZAK


 化粧品販売会社、ディーエイチシーの吉田嘉明会長が、みんなの党の渡辺喜美代表に選挙資金として計8億円を貸し付け、約5億4900万円が未返済だとする手記が26日発売の週刊新潮に掲載された。

 手記によると、渡辺代表から依頼を受けて2010年の参院選前に3億円、12年の衆院選前に5億円を渡辺代表の個人口座に振り込んだとしている。うち2億5000万円余りは既に返済されたという。

 吉田氏は昨年、渡辺代表に決別のメールを送り、今年に入って12年の5億円について問いただしたところ、渡辺代表は吉田氏の自宅を突然訪ね、土下座して「ご迷惑をおかけしました。許してください」とわびたという。

 昨年5月に公開された渡辺代表の資産報告書には、借入金は2億5000万円と記載されている。

 吉田氏からの借入金について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「政治活動に使われたのであれば、政治資金規正法違反、選挙活動に使われたのであれば、公職選挙法違反の不記載に該当する。5000万円受領で告発された猪瀬直樹前東京都知事と比較しても、金額が大きい。政治活動や選挙活動に使われていることが明らかになれば、猪瀬氏のケースよりも悪質と判断される可能性がある」と話す。

 渡辺代表の事務所関係者は取材に「個人の名義で借りた。利子は払っており、問題ない」と説明した。



土下座して「ご迷惑をおかけしました

許してください」とわびた???・・・未返済が5億5000万円・・・

党の代表が・・これじやーね・・個人口座にねーー

みんなの党って・・みんなこんなんですかーーー

ひどいね・・





日本経済は「朝三暮四」か? 消費増税で“猿の餌”ごまかす財務省
SankeiBiz 4月2日(水)12時32分配信

消費税増税時の消費者態度指数(写真:フジサンケイビジネスアイ)
 消費税率8%ショックで景気は一気に下降することが確実だが、麻生太郎財務相の公共事業前倒し策を聞いて、笑ってしまった。何だ、日本経済というのは「朝三暮四」の猿か、と。

 朝三暮四とは中国の故事で、家計が苦しくなった猿の飼い主が餌の量を減らそうとたくらみ、「トチの実を朝に3つ、夕方に4つやるがどうか」と言うと、猿が少ないと怒る。そこであるじは、「じゃあ、朝に4つ、夕方3つでどうだ」と言うと、猿は大いに喜んだという。

 さて、財務省は公共工事などの予算を9月末までに6割以上執行するよう、各省庁に指示している。景気の落ち込みを防ぐのが表向きの理由だが、麻生太郎財務相は「7~9月期に(景気の上向きを示す)数字が出るような結果にしたい」と本音を隠さない。7~9月期の「数字」は、安倍首相が来年10月からの消費税率追加引き上げを判断する際の目安となる。公共事業の集中発注で夏ごろに景気が勢いづけば、財務省の思惑通り、安倍晋三首相は年末までに、来年10月からの消費税率10%を決定することになる。

 しかし、経済は消費者が主役である。中国故事の猿のように簡単にだまされると思ったら大間違いである。

 まず、4月以降の経済だが、家計消費は増税前の駆け込み需要の反動減を経て、7月以降回復するかどうか疑わしい。消費者心理の代表的データである内閣府発表の消費者態度指数を見ればよい。ゴールドマン・サックスの日本経済アナリスト・リポートによると、雇用、賃金、株価と消費者物価の4大要因に左右されるが、最近では物価上昇による悪化が最大のマイナス要因だという。

 春闘による賃上げ率は全産業平均で1%に遠く及ばない。消費税増税に伴う物価上昇を含めた予想インフレ率3%超を大きく下回るし、「株価の鈍化ないし、消費増税後の経済下振れで雇用環境が悪化すると、消費者マインドはさらに悪化する可能性がある」(上記リポートから)。

 グラフは最近の消費者態度指数推移を1997年4月の消費増税時と比較している。増税決定後から増税実施前まで、指数は急速に落ち込んだ点では今回の増税局面と重なる。当時、増税実施後は若干の改善がみられたものの、9月以降は再び悪化し、翌年からはデフレ不況に突入した。消費者心理が弱くなった局面で、アジア通貨危機や山一証券の経営破綻が重なったことも響いたのだろうが、今回も国内要因に加えて、中国のバブル崩壊懸念など海外にも不安材料は多い。

 前回の消費税増税時、緊縮財政で回復しかけていた景気を圧殺した。今回、大型補正を合わせた15カ月予算ベースでみると、来年度の公共事業予算は今年度を3兆円程度も下回る緊縮だ。前倒し、集中発注というカンフル注射での好況はしょせん、つかの間でしかない。

 ここで、アベノミクスの原点に立ち返ってみよう。

 物価下落を数倍も上回る速度で賃金が下落する日本型慢性デフレは消費者の購買意欲を萎縮させてきた。悪循環から抜け出すためには、持続的な賃上げ期待で消費者が「明日はもっとよくなる」と思うようになることが必要だ。その点、今春闘で大手各社が賃上げに応じたので、「景気の好循環が明らかに生まれ始めた」(安倍晋三首相)と期待できる。賃上げ率は低く、物足りないが、浜田宏一内閣参与(エール大学名誉教授)は若者向けの「産経志塾」講座で、「賃上げの幅よりも、来年以降も続くことがより重要です」と述べた。持続性こそが鍵になるとの見立てだ。

 アベノミクスで脱デフレに向け自律的な回復が見え始めたが、経済成長軌道はまだまだ低い。絶えることなく徐々に上方にシフトさせなければならないというのに、政府が自らの政策でそれを壊そうとする。

 これまでの15年デフレは政府・日銀の不作為とデフレ容認の政策の誤りが元凶だ。今回は、その反省からアベノミクスが打ち出されたはずなのに、間違いを繰り返す。それは悲劇と言うよりも奇々怪々、不可思議である。(産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男)


もう・・みんなの党も・・消えてなくなったし・・

あとは・・さるの国民たちから取り上げる・・

消費税10%だけじゃない・・??