2014.5.10 昨年度末「国の借金」、過去最大の1024兆円 1人当たりで806万円 財務省は9日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国(政府)の借金が平成25年度末時点で1024兆9568億円になったと発表した。 〔関連トピックス〕財政 24年度末から33兆3557億円増え、過去最大を更新した。税収不足を補うために大量の新規国債の発行を続けた影響で、借金が膨らんだ。 4月1日時点の日本の総人口1億2714万人(総務省推計)を基に単純計算すると、国民1人当たり約806万円の借金を抱えていることになる。 借金の内訳は、国債が32兆2895億円増の853兆7636億円と過去最大となった。金融機関などからの借入金は6454億円増の55兆5047億円。為替介入や一時的な資金不足の穴埋めのために発行する政府短期証券は4208億円増の115兆6884億円だった。いずれも増加し、借金依存の体質は改善していない。 国の借金は25年6月末に初めて1千兆円を突破した。 財務省は26年度末に国の借金が1143兆円に達する可能性があるとの見通しを公表している。 ■国の借金 国債に、金融機関などからの借入金と政府短期証券を加えた国の債務総額。財政状況を示す主要な指標で、国際通貨基金(IMF)の基準に従って集計し、財務省が3カ月ごとに公表している。恒例の「国の借金」という嘘 。 『「国の借金」1024兆円 過去最大 1人当たり806万円 昨年度末 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140510/fnc14051009150004-n1.htm 財務省は9日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国(政府)の借金が平成25年度末時点で1024兆9568億円になったと発表した。24年度末から33兆3557億円増え、過去最大を更新した。税収不足を補うために大量の新規国債の発行を続けた影響で、借金が膨らんだ。 4月1日時点の日本の総人口1億2714万人(総務省推計)を基に単純計算すると、国民1人当たり約806万円の借金を抱えていることになる。 借金の内訳は、国債が32兆2895億円増の853兆7636億円と過去最大となった。金融機関などからの借入金は6454億円増の55兆5047億円。為替介入や一時的な資金不足の穴埋めのために発行する政府短期証券は4208億円増の115兆6884億円だった。いずれも増加し、借金依存の体質は改善していない。 国の借金は25年6月末に初めて1千兆円を突破した。 財務省は26年度末に国の借金が1143兆円に達する可能性があるとの見通しを公表 している。』 まずは、しつこいほど繰り返しますが、「国の借金」ではなく、「政府の負債」 です。英語で言うと、Government Debt、日本銀行の統計では「政府の負債」になります。 ところが、なぜか「Government Debt」が財務省にかかると「国の借金」。すでに30年以上も継続している「財政破綻プロパガンダ」の首謀者財務省(と手下の新聞)は、相も変わらず絶好調 です。 ちなみに、正しい意味における「国の借金」すなわち日本国の対外負債は、2013年末時点(日本銀行 資金循環統計 速報値)で500兆円 !に達しています。 「何だよ、国の借金は1000兆円はないのかも知れないけど、500兆もあるんじゃないか」 と、言われそうで、それは確かにその通りですが、我が国は同時に820兆円の対外資産を保有しています。すなわち、対外純資産は320兆円。 お金持ちの定義は、資産が多いことでは必ずしもありません。資産から負債を差し引いた「純資産」が多いことこそが、お金持ちの証です。 日本の対外「純資産」は320兆円。この額、二位にほとんどダブルスコアを付けた世界一 です。我が国は「国家」として見れば、世界一のお金持ち国家なのです。 そのお金持ち国家の中で、政府が借りている(主に民間金融機関から)のが「いわゆる国の借金」の正体です。 【図1 2013年末時点(速報値) 日本国家のバランスシート(単位:兆円)】 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_45.html#BS 【図2 2013年9月末時点(確報値) 日本国債所有者別内訳ト(総額は818兆円)】 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_45.html#BS そもそも、誰かがお金を借りているということは、貸している人がいるわけです。誰が貸しているのか。銀行などの金融機関を介して、「日本国民」が貸しています。日本国民は「いわゆる国の借金」の債権者であり、債務者ではありません。 それにも関わらず、日本の大手紙(だけじゃないですが)は「政府の負債」を人口で割り、 「国民一人当たり800万円の借金」 といった論調で世論を煽ります。何ゆえに「債権者」である日本国民が、債務者であるがごとき扱いをされなければならないのでしょうか。 しかも、図2を見れば分かりますが、現在は「政府の子会社」である日本銀行が、国債保有の割合を増やしています(第一の矢「金融政策」により)。日本政府は日本銀行に国債を買い取らせることで、借金の実質的返済負担、利払い負担から解放されます。何しろ、「いわゆる国の借金」は100%日本円建てなのです。 100%日本円建てである以上、いわゆる国の借金「だけ」が問題ならば、全債権(政府にとっては債務)を日本銀行に買い取らせれば話は終わります。もちろん、そんなことをした日にはインフレ率が酷いことになりますし、金を貸している側である銀行等も困ってしまいます。 たとえば、政府が現時点で10兆円分のお金を銀行に返済した場合、銀行はそのお金の運用先を別に探す必要があります。銀行は、何も自前のお金を政府に貸し付けているわけではなく、わたくし達の預金(銀行にとっては借入金)をまた貸ししているだけなのです。 何しろ、デフレで有望な「日本円」の投資先が乏しいため、結局、銀行は政府から返済された10兆円を、またもや国債で運用する必要が出てくるでしょう。 それ以前に、現在の銀行は日銀の量的緩和で供給された(厳密には国債を売却する代金として入手した)日本円を、日銀当座預金に積み上げっぱなしにしています。何しろ、日銀当座預金には0.1%の金利がつく(これも問題ですが)ため、リスクを恐れた銀行はお金を民間に貸し出そうとしないのです。 要するに、問題は、 「デフレのため、銀行が民間にお金を貸し出さず、お金が貸し出されないため、需要(名目GDPになる投資・消費)が増えず、デフレが継続する」 という、鶏と卵のような状況になっていることであり、「いわゆる国の借金で大変だ~っ!」などと言う話は、我が国には全くありません。 それどころか、「いわゆる国の借金で大変だ~っ!」と政府が支出を絞り、増税をする(そもそもこれが目的)ことで、ますます我が国のデフレは深刻化し、需要が減り、企業の投資意欲が落ち、あるいは企業の業績が悪化し、銀行がお金を貸さなくなり、その反対側で国民や企業が「銀行への貸付金」である預金を増やしてくるため、またまた国債が買いこまれ、名目GDPが成長しないことで税収が減り、「いわゆる国の借金で大変だ~っ!」となり、政府が緊縮財政に走り、ますます我が国のデフレが深刻化し・・・・・。もういいですね。 上記のバカバカしい悪循環を、いい加減に断ち切らなければなりません。 そのためには、日本国民の多数派(せめて三割以上)が「いわゆる国の借金」について正しい知識を身に着ける必要があります。マスコミが頼りにならないというか、財務省の手下と化してしまっている 以上、当ブログでもしつこく、しつこく本問題を取り上げていきたいと思います。 我が国に「いわゆる国の借金」問題など存在しないのです。 三橋貴明さん消費税増税は本当に必要なのか 国のムダ遣いは限りなくある (日刊ゲンダイ2012/1/25)お人好しの国民はお国のために仕方ないと思っている人が約半分もいるが、今これを許したら悪徳官僚のやりたい放題に税金を食いものにされるだけ だ 「消費税を上げないと日本は破滅する」——そんな大新聞テレビのキャンペーンがよほど効いているのだろう。多くの国民は、ホンキで「消費税アップは仕方がない」と思っているらしい。 さすがに、世論調査では、消費税アップに反対が半数を超えているが、「消費税をアップしなくても年金、医療を維持できると思うか」との質問には、7割が「維持できないと思う」と答えている。国民の多くが、心のどこかでいずれ消費税率を引き上げるのは仕方がないと考えているのは間違いない。 だから、消費税アップに血道を上げる野田首相は、きのう(24日)の施政方針演説でも「予算編成で毎年繰り返してきた対症療法は、もう限界だ」と、日本の“財政危機”を必死に訴えていた。とにかく借金大国ニッポンを印象づけようというハラだ。 しかし、日本の財政が危機に瀕しているなんて大嘘もいいところ。野田首相は二言目には「ヨーロッパの債務危機は対岸の火事ではない」と、危機をあおっているが、日本がギリシャのように破綻するはずがない。 「日本が財政危機に陥っていると思っているのは、世界中で日本人だけです。日本の対外純資産は260兆円ですよ。要するに他国に260兆円も貸している。 個人金融資産は1400兆円、企業の内部留保は200兆円もある。国家、国民、企業がこれほど富を貯め込んでいる国は世界中にありませんよ。たしかに巨額な赤字国債を発行していますが、93%を国内で消化している。 家計に例えれば、お父さんがお母さんに借りているようなもの。外国への借金返済に苦しんでいるギリシャとは違います」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏) 経済ジャーナリストの有森隆氏も著書「経済情報の裏読み先読み」にこう書いている。 〈国の借金が1000兆円あっても、日本は倒産しない。なぜか。外国から借金をしていないからだ〉 日本がギリシャの二の舞いになると思っている専門家はひとりもいない。◆「徴収漏れ」が18兆もあるゾ そもそも、消費税をアップしなくても、ムダを見直せば財源などいくらでも捻出できる。会計検査院がちょっと調査しただけで、特別会計で毎年1・8兆円が使われずに“塩漬け”にされていたことが分かったくらいだ。 民主党も09年衆院選マニフェストで「特別会計を見直せば6・1兆円の財源が確保できる」と断言していた。 本予算90兆円、特別会計200兆円、それぞれ1割はムダだとみられている。10兆円の財源を捻出することなどわけないはずだ。 しかも、日本は予想以上に「徴収漏れ」が多い。嘉悦大教授の高橋洋一氏によると、18兆円もの徴収漏れがあるという。月刊誌にこう書いている。 〈年金機構が徴収していない年金保険料は10兆円程度ある。納税番号がないため税には捕捉の不平等、いわゆる「クロヨン」(9・6・4)もあり、税の徴収漏れは5兆円程度。さらに消費税にインボイス方式を導入していないので消費税の徴収漏れも3兆円程度あろう。合わせて18兆円程度の徴収漏れがある のだ〉 本気でムダを削減し、徴収漏れを改善すれば、10兆円や20兆円のカネくらい簡単に生み出せる。なのに、やることもやらずに消費税アップに飛びつくなんてどうかしている。慶大教授の榊原英資氏が「日本国債はこの先5年は大丈夫」と太鼓判を押したように、まだまだ数年は消費税アップなど必要ないのだ。◆税金が増えるほど懐が潤う官僚たち 騙(だま)されやすい日本人は、「財政が危機なのか」と消費税アップも仕方ないと思っているようだが、いま消費税増税を許したら、悪徳官僚のやりたい放題を許し、税金を食い物にされるだけだ。 誰が考えたって消費税アップは必要ない。それでも政治家と役人がシャカリキになって増税しようとしているのは、自分たちの利権を維持拡大するのが目的なのは明らかだ。 「税金で食べている政治家と役人は、税金が増えれば増えるほど、オイシイ思いができる構図です。税金が余れば、ハコモノ天国、天下り天国を拡大できる。逆に、税収が減るとオイシイ思いができない。ヘタしたら利権を失ってしまう。彼らが消費税アップを強行しようとしているのは、自由に使える税金を増やしたいからです。彼らには、自分たちの身を削るという発想がない。これだけ財源不足を叫びながら、堂々と公務員宿舎を建設している。消費税をアップして税収を増やしても、絶対に国民のためには使われない。政治家と官僚が大喜びするだけです」(政治評論家・本澤二郎氏) 消費税が10%になれば、12兆5000億円も税収が増える。政治家と官僚に山分けされるのは目に見えている。◆世界一の厚待遇、日本人の政治家と役人 しかし、日本の政治家と官僚は、ただでさえ恵まれているのに、カツカツの国民から税金を巻き上げて、さらに利権を貪ろうなんて冗談じゃない。日本の政治家が世界一高給で、官僚が世界一恵まれた待遇なのは、周知の事実だ。 日本の国会議員の歳費は、給料だけで年収2200万円。さらに「文書通信費」として年間1200万円も支給され、JR無料パス、豪華宿舎も用意されている。議員1人に年間1億円以上の税金が使われている。こんな国、世界でも珍しい。 役人の平均給料は約806万円。一般国民412万円の倍だ。クビになることはなく、仕事はラクチン、定年後には天下りで優雅な老後が保障されている。キャリア官僚の退職金は、平均5000万円である。年金も民間サラリーマンは平均月額16万5000円だが、公務員の共済年金は21万7000円。年間にして70万円も違う。 なぜ、こんな恵まれた連中のために疲弊している国民が消費税10%を負担しなくてはいけないのか。政治家や官僚が、汗水たらして働いた国民から搾り取るなんて、これでは封建時代と変わらない。 「>税金を払っている国民が苦しい生活を強いられ、税金で食べている政治家と役人が天国なんて、どう考えてもアベコベです。そもそも、日本の借金が1000兆円に膨らんだのも、政治家と官僚が浪費した結果です。本来なら、総額30兆円とされる公務員の人件費を2割カットして6兆円の財源をつくるのが当然です。なのに、国民に尻拭いさせようとしている。いい加減、お人よしの国民も目を覚ますべきです 」(本澤二郎氏=前出)
これ以上
、財務官僚の操り人 形になっている野田首相を続けさせてはいけない。消費税アップ法案と一緒に葬り去らないとダメだ。 こないだの東電の原発で責任とってやめた社長・・ 退職金2億円だったんだってーーーー??? フランス革命時と同じ公務員天国、 いいかげん、いい人はやめよう!!! 異常なアンシャンレジュームの 日本から脱却しよう!! 2012.2掲載 アンシャン・レジーム アンシャン・レジーム(仏: Ancien régime、旧体制[1]、旧秩序、旧制度[2])とは、フランス革命以前のブルボン朝期、特に16~18世紀のフランスの社会・政治体制。アレクシス・ド・トクヴィルが『アンシャン・レジームと革命』、イポリット・テーヌが『近代フランスの起源』を著した事によって歴史用語として定着した。転じて、旧体制を指す用語 としても用いられる。
アンシャンレジームを風刺した画
第三身分者が聖職者と貴族を背負う
身分制度 [編集]アンシャンレジームで、国民は三つの身分に大別されていた。第一身分は聖職者、第二身分は貴族、第三身分は市民や農民 である。このうち第一身分と第二身分はいわゆる特権身分であり、免税特権を持っていた。第三身分は通常国政に関与する事はできないが、身分別議会である三部会に代表を送り込む権利を持っていた。しかし、アンシャン・レジーム下で三部会はほとんど行われなかった。
この身分制度は固定的なものではなく、裕福な第三身分は売官制によって貴族の身分を買う事ができた。これを法服貴族という。法服貴族で構成される高等法院はしばしば国王と対立した。一方世襲的な帯剣貴族の中には没落するものも現れた。
崩壊 [編集]
詳細は
「フランス革命」を参照 ルイ14世、ルイ15世の時代の相次ぐ戦争は、フランス国家の財政困窮を招いた。ルイ16世は高等法院の復活や三部会開催により打開しようとしたが第一・第二身分の抵抗によって行き詰まり、不満を持ったブルジョワ層によるフランス革命の勃発でアンシャン・レジームは崩壊 した。
日本たばこの社長さんの年収が・・1億5000万円だって・・ こないだ国会で民主党の蓮舫さんが言ってました・・ おそいんじねーーか?? 平民は、最低賃金レベルの日本・・・・ しかし・・政府の予算は・・ 毎年、借金が1000兆円なんて言っても・・ どんどん上がっています・・ ただ、今年の政府予算はいくらか??? と言っても・・多くの国民は答えられません・・・ これも、政府の一環教育のたまものか?? GNPが、いくらか?? なんて言っても・・ 知りません・・ 政府予算よりも・・ぜんぜん多いのが・・ 高速道路会計、競輪競馬ボートレース、 たばこ、ほか、特別会計です。 これの利益と貯金を投入すれば・・一挙に借金は0になります。 これも、まったく、政府の話しには、でてきません・・・ 世界一の待遇の、議員達・・公務員達・・ 特殊法人と天下りと、公務員の給料・退職金に 消えて行ってますが・・・ 民主党、みんなの党のような・・モノしかないのが 現状のようです。 政府が嘘をいうなんてーーーー??? フランス革命前のフランスと一緒の・・ 戦後の日本悪弊アンシャンレジュームは・・ いったい・・いつまで、どこまで続くのでしょうか・・・