今月上旬、李嘉誠氏の次男、沢楷氏が売却した北京三里屯の複合ビル （ネット写真）
中国不動産市場から投資家撤退 商業不動産投資１８％減
【大紀元日本4月25日】賢明な投資家たちが中国の不動産市場から撤退を急いでいる。経済成長の鈍化で、不動産市場は需要の低迷や利益率の低下などの問題に直面している。
今月上旬、香港の世界的富豪・李嘉誠氏の次男、沢楷氏率いる企業が、北京のショッピングエリア三里屯に保有していた複合ビルを９億２８００万ドル（約９５０億円）で売却した。李嘉誠氏も昨年８月以来、広州や上海に所有していた少なくとも４つの大型物件を次々売却した。その合計売却額は約２６５０億円に上ると言われている。
李氏は米フォーブス誌の世界富豪ランキグでアジア人最上位。１９９０年代から中国本土への投資を拡大してきたが、このほどの北京のビル売却で、李氏親子が本土で保有している不動産はほぼゼロになった。李氏が本土物件の売却を急いだのは、中国の不動産バブルの崩壊を見越したからだとの見方が大勢だ。
李氏親子以外に、北京と上海で不動産開発を手掛けるSOHO中国社も２月、８億３７００万ドル（約８５０億円）で上海の商業ビル２つを売却した。
米不動産投資会社MGIパシフィックのコリン・ボガー氏はこの流れについて、「現在のところ、賢明な選択のように思われる」とウォール・ストリート・ジャーナルの取材にコメントした。
中国経済の成長が鈍化している背景で、不動産市場は需要の低迷や収益率の低下、競争激化などの問題に直面している。ビルの賃料が伸び悩み、北京と上海では商業ビル投資の年間リターンが１年前を下回っているという。
米不動産コンサルタントのジョーンズ・ラング・ラサールによると、今年１～３月期の中国商業不動産市場への投資は３０億ドルで、前年同期比１８％減少した。５７％減少した２０１２年１０～１２月期以降で最大の減少幅だ。
１～３月期の中国の住宅販売額も７．７％減の１兆１１００億元（約１８兆円）に落ち込み、新規着工面積は２５％と大幅減に見舞われた。２月から杭州市や広州市、江蘇省常州市などではマンションの値下げ販売が相次ぎ、不動産市況の低迷が鮮明になっている。
（翻訳編集・張凛音）
(14/04/25 12:19)
天津市の建設現場（AFP）
「東方のマンハッタン」が中国最大のゴーストタウンに 天津市「実質上破産」か
【大紀元日本4月24日】不動産開発を手掛ける北方信託公司の劉恵文会長が１９日、自宅で自殺した。同社の前身は天津経済技術開発区信託投資公司。劉氏の自殺で、天津市や中国各地で増える新開発エリアのゴーストタウン化問題がふたたび注目されている。
天津市は２００６年、「東方のマンハッタン」と称して響螺湾でビジネス特区の建設に着工した。政府が６００億元（約1兆円）を投資し、３９のプロジェクト、４９棟の超高層ビルの建設を開始したが、２年間の建設ラッシュの後、多くの工事は中断した。
「３割は１年以上、放置されている。ほかの建設プロジェクトもすべて止まっている」。香港のフェニックステレビはこのように報じ、同ビジネス特区は「中国最大のゴーストタウン」と指摘した。
今年１月の当局の統計データによると、中国でＧＤＰ第５位の天津市は、直接負債額が２２４６億元（約３．７兆円）で、２０１３年１年間の同市の財政収入の１．２８倍に上る。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は２４日、海外中国語メディアの情報として、汪洋副首相が２月の国務院の会議で「天津市は計５兆元（約８２兆円）以上の債務を抱えており、実質上破産している」と発言したと報じた。
天津市のビジネス特区建設は当時の「北京からの産業移転」のスローガンの下で行われた。「京津冀（北京市、天津市、河北省）」地域の経済一体化を推進する政策をめぐって、首都圏の一部機能が移転される河北省の保定市では、天津市を教訓とすべきだと地元メディアは警鐘を鳴らしている。
ただ、天津市の教訓がある一方で、中国の開発ブームは一向に冷めない。当局が昨年、１２省の１５６市を調査したところ、９割以上は新たな地区開発を計画している。１２の省の省都は合わせて５５カ所の地区開発を構想しており、中では１３カ所の開発を予定している省都もあるという。
（翻訳編集・張凛音）
(14/04/24 16:22)
米フォーブス誌、「中国の不動産バブル崩壊が始まった」
【大紀元日本4月15日】【大紀元日本4月15日】米誌フォーブス中国語版は１４日、物件価格の値下げが止まらない杭州市を取り上げ、「中国不動産市場の崩壊が始まった」と題した記事を掲載した。
米不動産サービス会社大手のジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）によると、２０１３年末の杭州市高級オフィスビルの入居率は３０％に留まっている。しかし、それよりも問題が深刻なのは同市の住宅市場だと同誌は指摘する。
買い手が付かない新築物件が急増する中、不動産開発業者は相次ぎ値下げ競争に走り、杭州では３０％の値引きが常態化している。これについて、米投資会社のJ Capital ResearchのAnne Stevenson-Yang氏は「この３０％引きは中国人の考え方を変えた。不動産価格の回復は懐疑的だ」とコメントした。
すべての都市の不動産開発業者が大幅な値下げを行っているわけではないが、Anne Stevenson-Yang氏は「杭州市の事例は不動産全体が低迷期に入ったことを意味する」と指摘した。
国営中央テレビ局（CCTV）の経済番組「経済半小時」は1日、止まらない杭州市の不動産値下げ問題を取り上げた。２月１８日に杭州の新築マンションが、当初の予定価格１平方メートルあたり１万９５００元（約３２万円）から、同１万５８００元（約２６万円）に大幅値下げされたのが発端だった。その後、ほかの開発業者も軒並みの値下げを始めた。しかし、それでも買い手はほぼいなかったという。米ウォールストリートジャーナルは「杭州市の値下げは中国不動産市場の不調を示すサインかもしれない」と述べた。
値下げの波はほかの都市にも拡大している。四川省成都市では、従来1平方メートル1万9000元だった内装済み高級住宅が6000元下がった。江蘇省常州市の高級住宅も、2012年の販売開始当時の1平方メートル2万元から、最近は4割値下がりしている。
フォーブス誌の記事は、値下げは「不動産の購入者に心理的な影響を与えた」と分析した。今では、マンションに買い手が付かない現象が全国で見られるようになった。ニューヨーク大学のSara Hsu助教授は「中国のマンション市場は弾力性を失いつつある」と分析し、「市民がマンション市場から離れたら、大幅の値下げでも購入者を呼び戻すことができない」と述べ、その理由について「不動産価格がもっと下がると考えているからだ」とした。
国家統計局が発表した資料によると、新築マンションの価格は上がっているが、上げ幅は3ヶ月連続で下落し、「不動産価格はすでに頭打ちになっている」と同記事はみている。
新築のほか、不動産の中古市場の取引量も減っている。２０１４年第１四半期の販売額は昨年同時期の半分以下に下がったという。不動産投資者は中国市場からすでに離れたか、または手元の不動産をすでに売り出した可能性が高い。中国の富裕層も海外物件に興味を示し、国内市場から出ていった。
また、第１四半期に中国の不動産開発会社が信託を通じて集めた資金は前期を４９％下回った。これは浙江省の不動産開発会社の破綻による影響とみられ、業界のデフォルト（債務不履行）リスクが浮き彫りになっている。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の中国担当ストラテジスト・崔巍氏はブルームバーグのインタビューで、「いったん融資を得られなくなれば、不動産開発会社はバランスシートが圧迫され、値下げを余儀なくされる。多くの不動産会社が値下げすれば購入者は減るだろう。その状況が続けば悪循環に陥る」と語った。
同記事は今まで不動産市場が楽観視されていたが、今となってこれは間違った読みになりつつあると述べた。
（翻訳編集・高遠）
これって・・カウントダウン??