先日湯崎知事宛に出した公開質問状に対する、広島県からの回答。
以下全文
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件名: 県政提言コーナーからの回答
日時: 2012年2月17日 15:21:13JST
○ ○ 様
2月4日付けでご質問いただいた件について，担当課から回答がありましたので，次のとおりお送りします。
≪広島県総務局広報課≫
貴重な御意見をいただき，ありがとうございます。
中国政府の人権に関する問題など外交に関する事項については，国の専管事項であり，コメントする立場にないと考えます。
中国総領事館の誘致につきましては，本県では，経済のグローバル化や諸外国との人的，文化的交流の拡大等の環境変化に対応して，本県の中枢性や拠点性の向上を図るため，中国総領事館をはじめとする国際機関の誘致活動を行っております。
今後とも，本県の活力の向上につなげることができるよう国際機関等の誘致活動を行って参ります。
＜地域政策局国際課＞
＝＝＝＝＝
現時点での広島県の立場が鮮明となった。もちろん湯崎知事の責任の元、公にされた県の方針だ。
１、中共のチベット弾圧に対して声を上げるつもりはない
２、中国総領事館誘致の方針に変更はない
特に、チベット問題に対する回答は残念と言うほかない。
県は自らの立場を否定する説明に終始しているということに気がつかなったのだろうか？「人権に関する問題」であるからこそ広島に出番が回っているのであり、それ以外の問題であれば国際社会で広島に発言力など全くない。
これが「国の専管事項」であるのであれば、広島は今までどういう立場から「核のない平和な世界」を訴えていたのだろうか？「中国」という対象の具体が問題なのであれば、広島は常に相手を具体化できず、世界に向かって抽象的にしか平和や人権を語ることができないことになる。
核のない「世界」を訴えることはできても、核のない「中国」を叫ぶことはできない。
そんな訴えにいったいどんな力があるというのか。誰を動かそうというのだ。
短い文面いっぱいに伝わってくるのは、小心者の保身、そして空虚な人権。偽善。
質問状を送るにあたり、中国総領事館の問題については期待する点が幾つかあった。広島市への中国総領事館誘致活動は今年で15年目になる。誘致し始めた時とは政治、軍事、経済など、あらゆる点で状況が変化してきており、政策転換の余地があるのではないかと思われた。
この15年で中国という国そのものに対する理解が深まった。この15年で、中国が外に、とりわけ陸ではなく海に向かい新たに侵略を始めたことは明らかではないのだろうか？この15年で、中国の軍事力は日本のそれを凌駕するようになり、しかもこの事態は日本人だけでなく世界中の人々に認識されるに至ったのではないのだろうか。また安い労働力、大きな市場が魅力と見られていた中国に、いわゆるチャイナリスクと言われる経済的な不安定性が指摘され、思わぬ損失が報告されるようになり、大企業でさえ撤退し始めているのではないか。
さらに県知事と市長、両方の首長、またこれを取り巻く関係者の顔ぶれが変わったこと等、多くの要因が、総領事館誘致を撤回とまではいかずとも、保留する要因になり得るのではないかと思われたのだ。
県は「経済のグローバル化」について言及しているが、この「グローバル化」に警鐘が鳴らされるようになってきているのではないか？グローバル化の波に乗り遅れるな、といった安易な煽動に対し、立ち止まって考えてみる時代に入ったのではないのか？新自由主義に対する批判の声は広島県には届いていないのだろうか。
「本県の中枢性や拠点性の向上」よりもずっと優先されなければならないのは、国の安全保障である。県にはこの視点が決定的に欠けている。
領事館が建てば、ますます外国人はやってくる。中国人は食の不安、環境汚染、社会のあらゆるところにはびこる賄賂、無慈悲な土地の接収、武装警察の度を超した暴力、言論・政治の不自由、極端な所得格差、物価の不安定とりわけ土地高騰とバブルの崩壊、これらのリスクに曝され、できることならもっと魅力的な国に住みたいと思っている。中国経済が発展し中産階級が増え、日本でデフレが進み日本人の所得が少なくなれば、工作員でなくても日本の土地を買って住みたいと思うのはあたりまえではないか。
外国人が溢れる地域社会、それは日本人にとって本当に暮らしやすいものとなるのだろうか？
ぼくは控えめに書いているつもりだ。
ブログ読者諸氏には、1ヶ月以上先のことになると思うが、こちらの
「県政へのご意見」
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenseiiken/list899-3682.html
に、湯崎知事への公開質問状がどの程度原文に忠実に掲載されるか、引き続き注視していただきたい。
当ブログ内、関連の記事
広島県 湯崎知事へのメール
http://ameblo.jp/consulate/entry-11155452232.html
誰も知らない
http://ameblo.jp/consulate/entry-11136925011.html
広島県、市との関わりが深いということで、重慶の薄煕来に注目してきたが、思いがけず「高層権力者間の派閥抗争」の内幕を露にし、中国国内はもちろん、世界中の耳目を集める大事件に発展した。内情が次々に明らかにされている。
【重慶亡命事件】派閥抗争が顕在化 中共分裂の予兆
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/02/html/d72753.html
王立軍と薄煕来 臓器狩りにも加担 【新唐人日本2012年2月15日】
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/polity/2012-02-14/614738311614.html
一方、四川省では11日にも23人目になる18歳の尼僧が焼身抗議に及び、中共による弾圧とチベット人による抵抗は収まる気配を見せない。
あどけない少女の焼身抗議、18歳尼僧が死亡＝23人目の犠牲(tonbani)
http://kinbricksnow.com/archives/51773496.html
2010年11月には、ダライ・ラマ14世が、ノーベル平和賞受賞者サミットで来広。献花し講演を行なっている。しかも、彼が広島に来たのは2010年が初めてではない。広島はチベットとも関係が深い、否、深いはずなのだ。
2010年の来広の時、平和公園前で、ダライラマが中国分裂活動を行っていると、抗議を行った団体の様子がまだYou tubeに残されている。
http://www.youtube.com/watch?v=SU0U3gOSsfQ
二つの事件は広島で繋がっている。
テレビも新聞も持たないので、世界中を震撼させているこれら同時に進む二つの大事件を、日本の地上波の放送局、大手新聞社がどの程度報じているかは知らない。おそらく、ほとんど報じてないだろう。しかし、広島の県知事、市長、経済団体、日中友好関係者が知らないわけはないだろう。
重慶や四川省の要人と仲良く経済の話をしながら、中国総領事館を熱心に誘致し、チベット弾圧には抗議の声を上げない。現在のこの姿勢を今後も取り続けていくことが正しいことなのか、広島の政治、経済を担っている方々には、ほんとうによく考えてもらいたい。
なお、中国の臓器狩りは2000年頃から全土で行なわれており、中央、地方の政府要人が深く関わっていることは常識とされてきた。臓器摘出の時まで法輪功信者を刑務所で生かしておき、移植患者が出た時点で、よく適合すると判断された者から強制的に臓器を（心臓を含め）摘出する。現在でもこの方法で普通に行なわれている。王立軍、薄煕来の臓器狩り加担は、いわば、いずれどこかで出るはずの報道のうちの一つだったと言える。
【世事関心】生死の間-中国 増え続ける臓器移植の謎(上）
【世事関心】生死の間-中国 増え続ける臓器移植の謎（下）
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後日 註：【世事関心】生死の間-中国 増え続ける臓器移植の謎 は、原文がなくなったため、my日本 たっちゃん のページのバックアップへリンクしました。
（上）
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=272154
（下）
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=273808
2012.10.28 【世事関心】生死の間-中国 増え続ける臓器移植の謎 は、原文が復活していましたので、リンクを張り直しました。
【重慶亡命事件】派閥抗争が顕在化 中共分裂の予兆
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/02/html/d72753.html
王立軍と薄煕来 臓器狩りにも加担 【新唐人日本2012年2月15日】
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/polity/2012-02-14/614738311614.html
一方、四川省では11日にも23人目になる18歳の尼僧が焼身抗議に及び、中共による弾圧とチベット人による抵抗は収まる気配を見せない。
あどけない少女の焼身抗議、18歳尼僧が死亡＝23人目の犠牲(tonbani)
http://kinbricksnow.com/archives/51773496.html
2010年11月には、ダライ・ラマ14世が、ノーベル平和賞受賞者サミットで来広。献花し講演を行なっている。しかも、彼が広島に来たのは2010年が初めてではない。広島はチベットとも関係が深い、否、深いはずなのだ。
2010年の来広の時、平和公園前で、ダライラマが中国分裂活動を行っていると、抗議を行った団体の様子がまだYou tubeに残されている。
http://www.youtube.com/watch?v=SU0U3gOSsfQ
二つの事件は広島で繋がっている。
テレビも新聞も持たないので、世界中を震撼させているこれら同時に進む二つの大事件を、日本の地上波の放送局、大手新聞社がどの程度報じているかは知らない。おそらく、ほとんど報じてないだろう。しかし、広島の県知事、市長、経済団体、日中友好関係者が知らないわけはないだろう。
重慶や四川省の要人と仲良く経済の話をしながら、中国総領事館を熱心に誘致し、チベット弾圧には抗議の声を上げない。現在のこの姿勢を今後も取り続けていくことが正しいことなのか、広島の政治、経済を担っている方々には、ほんとうによく考えてもらいたい。
なお、中国の臓器狩りは2000年頃から全土で行なわれており、中央、地方の政府要人が深く関わっていることは常識とされてきた。臓器摘出の時まで法輪功信者を刑務所で生かしておき、移植患者が出た時点で、よく適合すると判断された者から強制的に臓器を（心臓を含め）摘出する。現在でもこの方法で普通に行なわれている。王立軍、薄煕来の臓器狩り加担は、いわば、いずれどこかで出るはずの報道のうちの一つだったと言える。
【世事関心】生死の間-中国 増え続ける臓器移植の謎(上）
【世事関心】生死の間-中国 増え続ける臓器移植の謎（下）
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後日 註：【世事関心】生死の間-中国 増え続ける臓器移植の謎 は、原文がなくなったため、my日本 たっちゃん のページのバックアップへリンクしました。
（上）
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=272154
（下）
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=273808
2012.10.28 【世事関心】生死の間-中国 増え続ける臓器移植の謎 は、原文が復活していましたので、リンクを張り直しました。
重慶で起きている王立軍の事件の続報。
新唐人電視台が動画なしで比較的長い論評。本日付け。
大紀元は『重慶市副市長、米領事館に亡命求めた経緯』
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/02/html/d36623.html
を掲載しています。
KINBRICKS NOW
『カナダ首相と会見も……新華社に存在を消された薄熙来』（水彩画）
http://kinbricksnow.com/archives/51773476.html
記事の背景となっている共青団と太子党の関係について関心のある方は 、
茅原勤 著『習近平の正体』（2010）小学館
をご覧ください。
以下、新唐人より、そのまま掲載。
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/polity/2012-02-13/966357003699.html
＝＝＝＝＝
重慶副市長の亡命事件 内部闘争あらわに
【新唐人日本2012年2月14日付ニュース】
中国の重慶市副市長兼公安局長の王立軍が、変装して成都のアメリカ総領事館を訪れ、政治亡命を求めたものの、2月7日、中国国家安全局によって北京に連行されました。世界中を驚かせたこの事件は、重慶市共産党書記の薄煕来にまで火がつきました。 “マフィア退治”で知られ、次期政治局常務委員会の主力候補でもある薄煕来ですが、王立軍の亡命事件によって、失脚する可能性さえ出ています。
8日、アメリカ国務院は、52歳の副大臣クラスの王立軍がアメリカ領事館に助けを求めた事を認めました。中国共産党歴史上前代未聞のこのことは、国際社会の注目を集めています。
四川省成都のネットユーザーによると、薄煕来の命令で重慶市の市長が70台の警察車両を率いて成都入りし、アメリカ総領事館を包囲。成都市は装甲車を出動して重慶市勢力と対峙。最後に胡錦涛主席と温家宝首相の命令で、王立軍は北京に連行されたそうです。
国家安全局によってアメリカ領事館から連れ出されたとき、 “俺は薄煕来の犠牲者だ。薄煕来は野心家だ。徹底的に戦う！”と大声で叫んでいたそうです。
薄煕来のマフィア退治運動の有力な右腕として知られる王立軍は、2008年に薄煕来によって遼寧省から抜擢（ばってき）されました。わずか3年の間、重慶市の元司法局長・文強をはじめてとする闇勢力を一網打尽し、数百人の官僚を取調べ、複数の官僚を死刑に処しました。
2月2日、重慶市当局は突然、王立軍の公安局長の職を解くと発表し、外部の様々な憶測を呼びました。8日には、王立軍副市長は“休暇をとり、治療を受けていると”と発表。しかし、この発表はネット上では笑い話のネタになりました。
アメリカジョージ・メイソン大学の章天亮教授は、王立軍事件は中国政界の爆弾であり、亡命情報は中央上層部、特には胡錦涛主席の同意の下で公表され、重慶当局の嘘を暴いたと分析します。
時事評論家 章天亮さん
「王立軍が米領事館に行った事は、非常に敏感な事です。中央紀律検査委員会が王を北京に連行した事は、中共上層部の薄煕来に対する不信感をあらわにしています。この二つの事は非常に明確な信号で、つまり、中共は薄煕来の処理に着手しているという事です」
また、薄煕来のマフィア退治運動は、前任の汪洋と賀国強を困らせるためで、その一方、薄煕来と王立軍による冤罪被害者も多く生まれたそうです。
時事評論家 章天亮さん
「薄煕来が当初王立軍を重慶に呼んだのは、重慶の官僚を全部入れ替え、自分の味方を
配置するためでした。薄煕来はすでに利益に目がくらみ、完全に理性を失い、狂っています。手段を選ばずにやった結果、中共内部の恨みまで買ってしまいました」
マフィア一掃運動は王立軍によって指揮され、わずか半年間で、5万件の案件を審理。取調べでは拷問による自白を強要。次に、検察が自白した偽の資料に基づき、起訴を行い、裁判所が王立軍の指示に従い、死刑又は有罪判決を下します。
また、一つの案件で少なくとも3万元受け取ります。5万件で15億元の収益になります。しかし、これらは政府系メディアによって、薄煕来と王立軍の政治業績に化けました。
時事評論家 横河さん
「『この事件は孤立した事件だ』。この言い方はいい訳です。王立軍が重慶で有名になったのは、薄煕来と共にマフィア退治し、前任の書記2人に手を出しかたらです。彼らは口実を見つけると、薄煕来に報復するでしょう。一方、王立軍に手を出すのは最も簡単で、これは薄煕来の考えかもしれません。最大の証人を消したいからです。中共は闇の力でマフィアを退治し、政治目的のためには手段を選びません。最後に有事になると、互いに噛み付きます」
“博訊ネット”は9日、王立軍の公開書簡を掲載。それによると、薄煕来一家は巨額を横領。紅歌を唄い、マフィアを一掃する茶番劇は、政治局入りを果たすためのショーであり、薄煕来こそマフィアの親分であり、彼のために命がけでやっても、犬のような扱いを受けていると告発。
在米時事評論家 陳破空さん
「中共党内の犬の噛み合いのような茶番劇です。中央紀律検査委員会の王立軍への取調べは、実際は薄煕来に矛先が向いています。薄煕来がどこまで落ちるか。先ず、政治局入りは不可能です。薄煕来は現在の特権を全部失うか、または牢屋に入れられる可能性もあります。これは中共内部闘争のいつものパターンです」
中国国内のアナリスト
「文強の後ろ盾は汪洋（広東省書記）で、薄煕来の後ろ盾は江沢民。汪洋と賀国強の後ろ盾は、胡錦涛と喬石です。これらのベールを剥がしてみると、実際は共産党内部の
死活闘争なのです」
“法輪功迫害国際追跡組織”の汪主席は、王立軍と薄煕来はいずれも法輪功迫害の主力幹部で、追跡組織の調査対象だと示しました。
法輪功迫害国際追跡組織主席 汪志遠さん
「王立軍事件からわかるように、法輪功への迫害に加担した中共官僚は自分の名利のために良識を捨て、法制や社会道徳を破壊しています。彼らのした事は、他人だけでなく、自分にも害を与え、最終的には自業自得になるのです」
中国では共産党の政治法律委員会が憲法の上に居座り、各地では数え切れない冤罪被害が出ています。法律が薄煕来や王立軍などによって、任意に操られているのです。重慶のこの事件は共産党内部の黒幕をあらわにし、江沢民と薄煕来の勢力は解体に直面しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
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新唐人電視台が動画なしで比較的長い論評。本日付け。
大紀元は『重慶市副市長、米領事館に亡命求めた経緯』
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/02/html/d36623.html
を掲載しています。
KINBRICKS NOW
『カナダ首相と会見も……新華社に存在を消された薄熙来』（水彩画）
http://kinbricksnow.com/archives/51773476.html
記事の背景となっている共青団と太子党の関係について関心のある方は 、
茅原勤 著『習近平の正体』（2010）小学館
をご覧ください。
以下、新唐人より、そのまま掲載。
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/polity/2012-02-13/966357003699.html
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重慶副市長の亡命事件 内部闘争あらわに
【新唐人日本2012年2月14日付ニュース】
中国の重慶市副市長兼公安局長の王立軍が、変装して成都のアメリカ総領事館を訪れ、政治亡命を求めたものの、2月7日、中国国家安全局によって北京に連行されました。世界中を驚かせたこの事件は、重慶市共産党書記の薄煕来にまで火がつきました。 “マフィア退治”で知られ、次期政治局常務委員会の主力候補でもある薄煕来ですが、王立軍の亡命事件によって、失脚する可能性さえ出ています。
8日、アメリカ国務院は、52歳の副大臣クラスの王立軍がアメリカ領事館に助けを求めた事を認めました。中国共産党歴史上前代未聞のこのことは、国際社会の注目を集めています。
四川省成都のネットユーザーによると、薄煕来の命令で重慶市の市長が70台の警察車両を率いて成都入りし、アメリカ総領事館を包囲。成都市は装甲車を出動して重慶市勢力と対峙。最後に胡錦涛主席と温家宝首相の命令で、王立軍は北京に連行されたそうです。
国家安全局によってアメリカ領事館から連れ出されたとき、 “俺は薄煕来の犠牲者だ。薄煕来は野心家だ。徹底的に戦う！”と大声で叫んでいたそうです。
薄煕来のマフィア退治運動の有力な右腕として知られる王立軍は、2008年に薄煕来によって遼寧省から抜擢（ばってき）されました。わずか3年の間、重慶市の元司法局長・文強をはじめてとする闇勢力を一網打尽し、数百人の官僚を取調べ、複数の官僚を死刑に処しました。
2月2日、重慶市当局は突然、王立軍の公安局長の職を解くと発表し、外部の様々な憶測を呼びました。8日には、王立軍副市長は“休暇をとり、治療を受けていると”と発表。しかし、この発表はネット上では笑い話のネタになりました。
アメリカジョージ・メイソン大学の章天亮教授は、王立軍事件は中国政界の爆弾であり、亡命情報は中央上層部、特には胡錦涛主席の同意の下で公表され、重慶当局の嘘を暴いたと分析します。
時事評論家 章天亮さん
「王立軍が米領事館に行った事は、非常に敏感な事です。中央紀律検査委員会が王を北京に連行した事は、中共上層部の薄煕来に対する不信感をあらわにしています。この二つの事は非常に明確な信号で、つまり、中共は薄煕来の処理に着手しているという事です」
また、薄煕来のマフィア退治運動は、前任の汪洋と賀国強を困らせるためで、その一方、薄煕来と王立軍による冤罪被害者も多く生まれたそうです。
時事評論家 章天亮さん
「薄煕来が当初王立軍を重慶に呼んだのは、重慶の官僚を全部入れ替え、自分の味方を
配置するためでした。薄煕来はすでに利益に目がくらみ、完全に理性を失い、狂っています。手段を選ばずにやった結果、中共内部の恨みまで買ってしまいました」
マフィア一掃運動は王立軍によって指揮され、わずか半年間で、5万件の案件を審理。取調べでは拷問による自白を強要。次に、検察が自白した偽の資料に基づき、起訴を行い、裁判所が王立軍の指示に従い、死刑又は有罪判決を下します。
また、一つの案件で少なくとも3万元受け取ります。5万件で15億元の収益になります。しかし、これらは政府系メディアによって、薄煕来と王立軍の政治業績に化けました。
時事評論家 横河さん
「『この事件は孤立した事件だ』。この言い方はいい訳です。王立軍が重慶で有名になったのは、薄煕来と共にマフィア退治し、前任の書記2人に手を出しかたらです。彼らは口実を見つけると、薄煕来に報復するでしょう。一方、王立軍に手を出すのは最も簡単で、これは薄煕来の考えかもしれません。最大の証人を消したいからです。中共は闇の力でマフィアを退治し、政治目的のためには手段を選びません。最後に有事になると、互いに噛み付きます」
“博訊ネット”は9日、王立軍の公開書簡を掲載。それによると、薄煕来一家は巨額を横領。紅歌を唄い、マフィアを一掃する茶番劇は、政治局入りを果たすためのショーであり、薄煕来こそマフィアの親分であり、彼のために命がけでやっても、犬のような扱いを受けていると告発。
在米時事評論家 陳破空さん
「中共党内の犬の噛み合いのような茶番劇です。中央紀律検査委員会の王立軍への取調べは、実際は薄煕来に矛先が向いています。薄煕来がどこまで落ちるか。先ず、政治局入りは不可能です。薄煕来は現在の特権を全部失うか、または牢屋に入れられる可能性もあります。これは中共内部闘争のいつものパターンです」
中国国内のアナリスト
「文強の後ろ盾は汪洋（広東省書記）で、薄煕来の後ろ盾は江沢民。汪洋と賀国強の後ろ盾は、胡錦涛と喬石です。これらのベールを剥がしてみると、実際は共産党内部の
死活闘争なのです」
“法輪功迫害国際追跡組織”の汪主席は、王立軍と薄煕来はいずれも法輪功迫害の主力幹部で、追跡組織の調査対象だと示しました。
法輪功迫害国際追跡組織主席 汪志遠さん
「王立軍事件からわかるように、法輪功への迫害に加担した中共官僚は自分の名利のために良識を捨て、法制や社会道徳を破壊しています。彼らのした事は、他人だけでなく、自分にも害を与え、最終的には自業自得になるのです」
中国では共産党の政治法律委員会が憲法の上に居座り、各地では数え切れない冤罪被害が出ています。法律が薄煕来や王立軍などによって、任意に操られているのです。重慶のこの事件は共産党内部の黒幕をあらわにし、江沢民と薄煕来の勢力は解体に直面しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
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2012.02.02衆議院予算委員会
小野寺五典議員の質問と玄葉光一郎外相の回答を忠実に文字で起こしてみた。
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=7G42I2BA02w
http://www.youtube.com/watch?v=plYt0dh-Wls
小野寺五典議員の質問
北京にあります日本大使館、この移転をめぐる中国との密約という問題についてお伺いをしたいと思います。実は北京の日本大使館、これ約70億で新築工事ができました。そして、昨年（2011年）7月に建物が完成致しました。そして8月、実はこの建物、中国側に建築確認の申請をしたら、中国側からダメと言われました。なぜかというと、申請にない一部の増築があったということで、中国側からダメということを言われました。ダメと言われたので、これ、実は、古い今の大使館は、毎月家賃が2千万以上かかっています。ですから、移れば、移るほど税金がどんどん失われていく、まあ、一生懸命移りたいと思ったんでしょう。外務省は、どうやったら、この建築確認が下りますか、これを中国側に聞いたら、中国側が何と言ったかと言いますとね、普通だったら建物の中のここを直す、この申請を直せば、建築確認下ろします、これが常識じゃないすか。中国から来た内容というのは、昨日、外交部会で確認しましたが、日本にある東京の、今、大使館の公邸を作りたい広い土地、あるいは、さまざまな問題になっている新潟の領事の土地、名古屋の領事の土地、ここについての便宜を図ってくれれば、日本の大使館の建築確認について配慮する、これを、昨日の話では口頭と文書で言われたと、そして、これに対して日本政府がどうしたかと言うと、これは大臣の許可も得て、今月1月19日、日本大使館の口上書という形で、国際関係の法規、そして国内法に則り、対応すると。逆に言えば、配慮するということを口上書で、日本政府が出したと、そしてその二日後に、建築確認が下りてめでたく引っ越しできましたと、私のところにはめでたく引っ越しできましたという話は来なかったんです。この口上書の話は知らなかった。報道で聞いたんでまさかと思って聞いたら、「いや、出しました。」と。これっていうのは、構図から言うと、外務省が建築確認でミスを犯したこと、これを中国側にしっぽをつかまれて、そして、日本にある住民が反対している様々な土地、こんなに領事館作るのに土地要るのかっていうその指摘に関して、外務省として配慮するってことを文書にして出したってことになりませんか。私言ってみれば、これ、日本政府が中国側の、政府ぐるみでハニートラップにかかったんじゃないかと、この口上書の有無と中国側の要求について外務大臣にお窺いします。
玄葉光一郎外相の回答
えっとですねえ、これ在中国大使館事務所の移転手続きにかかる調整の過程で、中国側から在日公館建設、施設の建設について、日本側の協力を得たいと言う風に、要請があったということです。で、我が方は、一貫して、我が方、在中国大使館事務所の移転と、中国側の在日公館施設の建設とは別問題であると、の立場を維持した上で、中国側の要請に関しては、我が国として、関連の国際法に従い※ 《中国》国内法令内で協力するという、まあ、いわば他国に対するものと同じ立場を表明したということであります。ですからその際、中国側から日本側の立場を文書にしてもらえないかという依頼があったため、口上書にして中国側に伝えたということであります。で、なおですね、ご存知のようにこのウイーン条約等でですね、中国に限らず、在日外国公館の整備の問題については、我が方としては関連の国際法に従って接受国として公館の取得等支援すべき立場にあり、国内法令の範囲で対応してきているということなんですけど、もっとざっくばらんに申し上げますけれども、えーとですねえ、これ、もともと2008年の6月なんですね、2008年の6月に、実は、その増床工事をする、確かに日本側のミスあったんです、中国側に そのとき通報しなきゃいけなかったわけです、2008年の6月に、本来通報すべきだったのに、しなかったというのは2008年のときのミスなんだろうという風に思います。で、まあ、その、ミスにつけ込もうとしたのかどうかは、これはわかりません。わかりませんが、その後なかなか大使館の、あの、移転が進まなかったということで、私も大臣なって相談受けました、で、節目節目で報告があったんで、私からは、中国に対して国内の法令を超える対応はすべきではないということと、我が方大使館の移転の問題と、この中国の在日公館の建設問題は別の問題であると、バーターはダメだよと、こういう話を、指示をしていたということなんです。で、もっと具体的に言うと、土地の話されましたけど、土地の話とかありません。あの、要請はありましたけど、こっちでそりゃもう、別だと、言う話で、断っていますので、あの、結局ですねえ、あの、他国から求められたら、これもう、行なう内容ですけれども、さっき申し上げたようなことと、結局その在日中国公館の建設工事の請負いに関する中国側の希望に関して、国内法令に、日本のですよ、国内法令に基づき可能な範囲で、互恵の精神に立脚して、協力していくんだと、そういう内容と、もう一つはですね、（野次に答えて）いえ、そんなことないですよ、あと要因の詐称ですね、それだけであって、土地の問題では全くありませんので、あの、そこは誤解のないように、つまりミスにつけ込もうとしたのかもしれないけど、そうはさせなかったという風に申し上げた方が正しいと思います。
小野寺五典議員
すいません、あのう、実はこういう口上書を中国以外の国に今まで出したことはないと聞いておりますし、今回、中国に対してこういう口上書を出したことは、初めてだと聞いています。ということは、なぜこんな異例のことをわざわざ口上書で出すのか、委員長にお願いしたいのは、是非、あの、この、日本政府が出した口上書と、それから中国側から要請は、こりゃ文書で来たと言っていますので、その両方を提出していただけるよう理事会の方で協議していただけるようお願いしたいと思います。
委員長
理事会で協議したいと思います。
小野寺五典議員
以上で質問を終わります。
玄葉光一郎外相
なんか私、ちょっと言い間違えた部分があったみたいで、先ほど、あの中国側の要請に関して我が国として関連の国際法に従い、国内法令の範囲内で協力するという他国に対するものと同じ立場を表明したという風に、もう一回あの、申し上げたいと思います。
委員長
これにて小野寺君の質疑は終了致しました。
注 ※《中国》・・玄葉外務大臣が答弁中、誤って付け加えてしまった部分
小野寺五典議員の質問と玄葉光一郎外相の回答を忠実に文字で起こしてみた。
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=7G42I2BA02w
http://www.youtube.com/watch?v=plYt0dh-Wls
小野寺五典議員の質問
北京にあります日本大使館、この移転をめぐる中国との密約という問題についてお伺いをしたいと思います。実は北京の日本大使館、これ約70億で新築工事ができました。そして、昨年（2011年）7月に建物が完成致しました。そして8月、実はこの建物、中国側に建築確認の申請をしたら、中国側からダメと言われました。なぜかというと、申請にない一部の増築があったということで、中国側からダメということを言われました。ダメと言われたので、これ、実は、古い今の大使館は、毎月家賃が2千万以上かかっています。ですから、移れば、移るほど税金がどんどん失われていく、まあ、一生懸命移りたいと思ったんでしょう。外務省は、どうやったら、この建築確認が下りますか、これを中国側に聞いたら、中国側が何と言ったかと言いますとね、普通だったら建物の中のここを直す、この申請を直せば、建築確認下ろします、これが常識じゃないすか。中国から来た内容というのは、昨日、外交部会で確認しましたが、日本にある東京の、今、大使館の公邸を作りたい広い土地、あるいは、さまざまな問題になっている新潟の領事の土地、名古屋の領事の土地、ここについての便宜を図ってくれれば、日本の大使館の建築確認について配慮する、これを、昨日の話では口頭と文書で言われたと、そして、これに対して日本政府がどうしたかと言うと、これは大臣の許可も得て、今月1月19日、日本大使館の口上書という形で、国際関係の法規、そして国内法に則り、対応すると。逆に言えば、配慮するということを口上書で、日本政府が出したと、そしてその二日後に、建築確認が下りてめでたく引っ越しできましたと、私のところにはめでたく引っ越しできましたという話は来なかったんです。この口上書の話は知らなかった。報道で聞いたんでまさかと思って聞いたら、「いや、出しました。」と。これっていうのは、構図から言うと、外務省が建築確認でミスを犯したこと、これを中国側にしっぽをつかまれて、そして、日本にある住民が反対している様々な土地、こんなに領事館作るのに土地要るのかっていうその指摘に関して、外務省として配慮するってことを文書にして出したってことになりませんか。私言ってみれば、これ、日本政府が中国側の、政府ぐるみでハニートラップにかかったんじゃないかと、この口上書の有無と中国側の要求について外務大臣にお窺いします。
玄葉光一郎外相の回答
えっとですねえ、これ在中国大使館事務所の移転手続きにかかる調整の過程で、中国側から在日公館建設、施設の建設について、日本側の協力を得たいと言う風に、要請があったということです。で、我が方は、一貫して、我が方、在中国大使館事務所の移転と、中国側の在日公館施設の建設とは別問題であると、の立場を維持した上で、中国側の要請に関しては、我が国として、関連の国際法に従い※ 《中国》国内法令内で協力するという、まあ、いわば他国に対するものと同じ立場を表明したということであります。ですからその際、中国側から日本側の立場を文書にしてもらえないかという依頼があったため、口上書にして中国側に伝えたということであります。で、なおですね、ご存知のようにこのウイーン条約等でですね、中国に限らず、在日外国公館の整備の問題については、我が方としては関連の国際法に従って接受国として公館の取得等支援すべき立場にあり、国内法令の範囲で対応してきているということなんですけど、もっとざっくばらんに申し上げますけれども、えーとですねえ、これ、もともと2008年の6月なんですね、2008年の6月に、実は、その増床工事をする、確かに日本側のミスあったんです、中国側に そのとき通報しなきゃいけなかったわけです、2008年の6月に、本来通報すべきだったのに、しなかったというのは2008年のときのミスなんだろうという風に思います。で、まあ、その、ミスにつけ込もうとしたのかどうかは、これはわかりません。わかりませんが、その後なかなか大使館の、あの、移転が進まなかったということで、私も大臣なって相談受けました、で、節目節目で報告があったんで、私からは、中国に対して国内の法令を超える対応はすべきではないということと、我が方大使館の移転の問題と、この中国の在日公館の建設問題は別の問題であると、バーターはダメだよと、こういう話を、指示をしていたということなんです。で、もっと具体的に言うと、土地の話されましたけど、土地の話とかありません。あの、要請はありましたけど、こっちでそりゃもう、別だと、言う話で、断っていますので、あの、結局ですねえ、あの、他国から求められたら、これもう、行なう内容ですけれども、さっき申し上げたようなことと、結局その在日中国公館の建設工事の請負いに関する中国側の希望に関して、国内法令に、日本のですよ、国内法令に基づき可能な範囲で、互恵の精神に立脚して、協力していくんだと、そういう内容と、もう一つはですね、（野次に答えて）いえ、そんなことないですよ、あと要因の詐称ですね、それだけであって、土地の問題では全くありませんので、あの、そこは誤解のないように、つまりミスにつけ込もうとしたのかもしれないけど、そうはさせなかったという風に申し上げた方が正しいと思います。
小野寺五典議員
すいません、あのう、実はこういう口上書を中国以外の国に今まで出したことはないと聞いておりますし、今回、中国に対してこういう口上書を出したことは、初めてだと聞いています。ということは、なぜこんな異例のことをわざわざ口上書で出すのか、委員長にお願いしたいのは、是非、あの、この、日本政府が出した口上書と、それから中国側から要請は、こりゃ文書で来たと言っていますので、その両方を提出していただけるよう理事会の方で協議していただけるようお願いしたいと思います。
委員長
理事会で協議したいと思います。
小野寺五典議員
以上で質問を終わります。
玄葉光一郎外相
なんか私、ちょっと言い間違えた部分があったみたいで、先ほど、あの中国側の要請に関して我が国として関連の国際法に従い、国内法令の範囲内で協力するという他国に対するものと同じ立場を表明したという風に、もう一回あの、申し上げたいと思います。
委員長
これにて小野寺君の質疑は終了致しました。
注 ※《中国》・・玄葉外務大臣が答弁中、誤って付け加えてしまった部分
http://www.j-cast.com/2012/01/24119407.html
名古屋の中国領事館、移転断念へ 「尖閣事件」が影響、国有地取得できず
2012/1/24 11:40
名古屋市北区の元国家公務員宿舎跡地への移転を計画していた駐名古屋中国総領事館（名古屋市東区東桜）が、移転方針を断念した模様だ。同跡地は国が2011年度内の売却を予定しており、中国領事館が買取りを希望していた。
しかし、10年9月に尖閣諸島沖で発生した中国漁船の海保巡視艇への衝突事件で、抗議団体や周辺住民などによる移転計画への反対運動に火がついた。中国側は強行しても領事業務に支障が出かねないと判断したようだ。
官邸や霞ヶ関を巻き込む案件に
在日中国大使館関係者が語る。
「現在の領事館内には宿舎がなく、総領事以外の館員はすべて近くの民間マンションに間借りしている状態。この跡地を確保できれば繁忙になっている領事業務用のスペースも含めて20倍以上のスペースを確保できる見通しでした」
国が2011年度の売却を予定していたのは、名古屋城近くの元国家公務員宿舎「名城住宅」（名古屋市北区名城）を取り壊した跡の敷地3万平方㍍余り。このうち約8千平方メートルの取得を中国側が希望していた。
東海財務局などによると、国有地の売却先は通常、学校や病院など公共性のある団体等に限られる。希望者の用途や資金力などを審査したうえで、財務局内に置かれる国有財産地方審議会の答申を経て決定する。
しかし、中国総領事館用地については、尖閣諸島沖の衝突事件で売却に反対する動きが活発になったこともあり、売却計画自体が日中間の懸案として官邸や霞ヶ関を巻き込む案件になっていた。
日中関係筋の間では、昨年末に訪中した野田佳彦首相と中国側との首脳会談で両国の関係改善に期待する声があったが、中国側の事情で日程がいったん延期されるなどの事情もあり、「会談の成果はいま一つ」（中国筋）と受け止められている。
同市東区にある現在の総領事館周辺は、今も多くの制服警官による厳重なセキュリティーチェックが続いており、領事館関係者は「少なくても今後数年は移転計画を封印せざるを得ない状況」と見ているようだ。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58323
＜中国気になる話＞70億円で移転新築した日本大使館に、中国は使用許可出さず＝報復的妨害？
2012年1月29日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、在中国日本大使館の移転問題について報じた。
29日、共同通信中国語版は記事「中国、在中国日本大使館新館の使用を認可せず」を掲載した。「中国大使館都内一等地買収問題」と取引する切り札として中国側は考えているという。
老朽化した北京の日本大使館を移転するべく、日本政府は2006年から72億円を投じ、新大使館の建設を開始した。昨年7月に竣工。しかし建設中の設計変更で、ベランダとなっていた部分が廊下となり、床面積が当初より数％広くなってしまった。設計変更を申請しなかったというミスにつけこみ、中国側はいまだに使用を認可せず、ガスや水道、電気の供給を禁止している。
中国側の狙いは、「中国大使館都内一等地買収問題」などの問題の交渉カードにすることだという。中国大使館、領事館の土地取得に浜田和幸外務政務官らが反対運動を展開している。
日中は昨年12月には一度は合意し、日本側はこの旧正月をめどに移転する準備を進めてきた。ところが中国側が合意の備忘録は一般的な「外交に関するウィーン条約」について触れただけと言を翻したと共同通信は報道した。日本側の準備もむなしく、いまだに認可は下りていない。
RFI中国語版は東京特派員による記事「日中外交公館のもめ事、関係改善が空論だと浮き彫りに」を掲載。今回の共同通信記事が「昨年末の合意を中国側が誠実に履行しなかったことを暴露する日本外務省のリーク」と指摘。
昨年末に中国を訪問した野田首相が「日中国交成立40周年を迎える2012年は、戦略的互恵関係を深め、国民感情を改善しなければならない」という談話が空論であったことが浮き彫りになったと評している。（筆者：chinanews）
■中国在住経験を持つ翻訳者Chinanews氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120131/chn12013119300004-n1.htm
北京の新大使館、半年遅れで移転同意 中国当局、春節直前に「明日にでもいい」
2012.1.31 19:33 ［中国］
日本政府が総工費約７２億円をかけて北京市内に新設した大使館への移転について、中国当局が当初の予定より約半年遅れで同意したことが３１日、明らかになった。２月中にも、新大使館での業務が開始される見通し。
日本政府は２００６年に新しい大使館の建設を開始。当初は昨年８月の移転を計画していた。ところが、延べ床面積が申請よりも数パーセント多いことを理由に、中国当局が移転への同意を拒んでいた。関係者によると、中国側は春節（旧正月、今年は１月２３日）直前に「明日にでも移転してよい」と通達してきたという。今年は日中国交正常化４０周年に当たり、記念事業が始まる前に決着を図ったとみられる。（北京 川越一）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012013100950
日本大使館の移転を許可＝床面積超過、外交問題に発展－中国
【北京時事】日本政府が北京市内に建設し、昨年７月に完成していた新たな大使館について、中国政府は３１日までに日本側に移転を許可すると伝えた。日中関係筋が明らかにした。新大使館の床面積が設計段階より超過したことを理由に中国側の使用許可が下りず外交問題に発展、移転が大幅に遅れていた。 移転許可は春節（旧正月）直前の１月２１日、文書で伝えられた。同筋によれば、「日本側はできるだけ早く移転したい」意向だ。 北京市中心部の建国門外にある現在の日本大使館は老朽化し、大使館員も増えて手狭となり、領事部などは別のビルに分散している。新大使館（地上６階、地下１階）は大使公邸のある市北東部に２００６年から７０億円以上かけて建設され、昨年７月に完成したが、最終の検査で床面積が設計段階より超過していることが判明し、中国側が問題視していた。 中国側は、浜田和幸外務政務官らが駐日大使公邸（東京都港区）の移転計画などに反対していることを踏まえ、セットで解決することを要求。日中間の外交問題に発展していた。 新大使館は中国側が新たな大使館街として開発を進めているエリアにあり、米国大使館なども移転を終えて業務を開始している。（2012/01/31-21:40）
（外務省プレスリリース）2012.2.1
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/2/0201_04.html
日中国交正常化40周年 2012「日中国民交流友好年」開幕式
平成24年2月1日
1. 本年は，日中国交正常化40周年です。これを記念して，日中両国首脳は，この一年を「日中国民交流友好年」とし，日中両国国民の交流拡大，相互理解の増進を目的として，官民挙げて記念事業を実施していくことで一致しています。
2. これを受けて，2月16日（木曜日）午後，中国の北京において，2012「日中国民交流友好年」開幕式を行います。これと同時に，本記念事業の一環として実施される北京における「元気な日本」展示会の開会式も併せて行います。
3. この開幕式及び開会式には，日本側より，直嶋正行参議院議員（元経済産業大臣）が総理特使として出席するとともに，米倉弘昌2012「日中国民交流友好年」実行委員会委員長，その他日中の要人が出席する予定です。
（参考）日中国交正常化40周年記念事業 （1）1972年の国交正常化以降，日中両国は，節目ごとにこうした周年事業を実施。2012年，日中両国は国交正常化40周年を迎えるところ，これを記念して，日中両国国民の交流拡大，相互理解の増進を目的に，官民挙げて一連の記念事業を実施する。 （2）日中両国は，1972年の国交正常化以来，あらゆる分野において関係を発展させてきた。今回の40周年記念事業を通じ，安定的，かつ未来志向の日中関係を構築する上で必要となる幅広い国民交流を通じて相互理解を更に促進し，相互信頼関係の増進を図る。
現時点では削除されているが、「名城住宅跡地利用を考える会」はトップページで2月1日ごろ（もしくは2日）次のような見解を示していた。バランスの取れた見解であり、削除の必要はなかったように思う。
http://meijyoukangaerukai.jimdo.com/
ー 1月31日ＣＢＣテレビ報道についてー
１月３１日にCBCテレビ「イッポウ！」で、「北京の日本大使館の移転と引き換えに、名古屋の中国総領事館の移転建設を日本政府が認めた」という趣旨の報道がされました。 この報道の真偽について、当会が関係機関を調査しました。 外務省担当者は「そのような事実はない」と否定しました。 財務省理財局国有財産審理室担当者は「このような事実は承知していない。寝耳に水だ」と言いました。 また、東海財務局も外務省へ、この報道について確認しており、「そのような事実はない」と東海財務局へ返答がありました。 以上のことから今回の報道は、一応“誤報”と思われます。しかし、相手が中国のことですから、“密約”がないとも限りません。今後も注視していかなくてはなりません。 （後略）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/plc12020200120002-n1.htm
外務省、北京大使館の移転許可をめぐり中国側に「口上書」提出
2012.2.2 00:11
外務省は１日の自民党外交部会で、北京に新築した日本大使館の移転許可を得る直前に、日本国内での中国の総領事館の移転などに協力するとした「口（こう）上（じょう）書（しょ）」を中国に提出したことを明らかにした。「国内法令の範囲内で協力する」という内容だが、外務省が他国の在外公館建設で口上書を出すのは極めて異例だ。
外務省幹部は「やましい約束ではないので、中国側がそれで気が済むのなら、と口上書を出した」と説明したが、出席者から「明らかなバーター（取引）だ」などと批判が相次いだ。
外務省の説明によれば、北京の新大使館は平成１８年に着工、昨年７月に竣（しゅん）工（こう）した。しかし当初計画になかった「吹き抜け」などを設けたことを理由に使用許可が下りなかった。その後の折衝で中国は、地元で反対がおきている名古屋市や新潟市の総領事館建設計画に便宜を図るよう要請してきた。外務省が１月１９日付で口上書を出すと、中国は同２１日に移転を許可した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020200470
新大使館めぐり中国に「口上書」＝在日公館整備に協力－政府
玄葉光一郎外相は２日午前の衆院予算委員会で、北京に新築した日本大使館について、中国政府の使用許可を得る代わりに、中国の在日公館の整備に協力するとの趣旨の「口上書」を提出していたことを明らかにした。日本政府が外国の在日公館の整備に関して文書で協力を伝えるのは異例で、野党から批判の声が上がっている。 北京の新大使館は昨年７月に完成したが、建築手続き上の問題から中国政府が許可を留保し、入居できない状態が続いていた。一方、日本国内では名古屋、新潟両市での中国総領事館の建設計画が、地元住民の反対で進んでいない。 玄葉外相によると、この間に中国側から「在日公館施設の建設に協力を得たい」との要請があり、口上書で「国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する」と回答。その後、中国政府から新大使館の使用許可が下りた。 衆院予算委で自民党の小野寺五典氏がこの問題を取り上げ、「ミスを犯したことで中国側にしっぽをつかまれた」と日本政府の対応を非難した。（2012/02/02-12:07）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/plc12020220400027-n1.htm
玄葉外相、口上書提出を認める 北京の大使館移転で
2012.2.2 20:39
北京に新築した日本大使館への移転問題で、玄葉光一郎外相は２日の衆院予算委員会で、中国政府が１月２１日に移転許可を出す２日前の１９日に、中国の在日公館の移転・整備に協力するとの趣旨の「口上書」を提出したことを明らかにした。政府が外国の在日公館の整備に関して文書で協力を伝えるのは異例。
在北京の新大使館は平成１８年６月に着工し、昨年７月に完成したが、中国側は、当初計画になかった吹き抜けを設けたことなどを理由に「竣工（しゅんこう）検査に合格していない建物を使用することはできない」として移転許可を留保していた。
玄葉氏によると、名古屋、新潟両市での中国総領事館建設計画が地元住民の反対で進んでいないことから、中国側は「在日公館施設の建設に協力を得たい」と要請。これを受け、外務省は１月１９日付で「国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する」とする口上書を回答した。
自民党の小野寺五典氏は２日の衆院予算委員会で「ミスを犯したことで中国側に尻尾をつかまれた」と政府の対応を批判した。
http://www.itsunori.com/
予算委員会
2012年2 月 2日 (木)
（前略）在北京日本大使館新築問題について外務大臣に質問しましたが明確な答弁はありませんでした。引き続き追求して参ります。
「名城住宅跡地利用を考える会」2月10日、もしくは11日朝
http://meijyoukangaerukai.jimdo.com/裏取引-報道について当会の見解/
在北京日本大使館の移転許可と引き換えに、裏取引があったと報道された件について当会の見解
先日、在北京日本大使館の移転許可と引き換えに、裏取引があったと報道されました。
この件に関して、皆様からお問い合わせを頂きましたので、ここに当会の見解を発表いたします。
CBCテレビと朝日新聞で、裏取引があったと報道されました。裏取引があったとしても、「裏取引」ですから表に出てくるはずがありません。私たちにはそれが事実かどうか確かめようがありません。
“口上書”は実際に文書で手渡されたようです。報道によれば、口上書は「中国の領事館設置をウィーン条約と国内法に基づいて支援する」という内容です。これは国際的に当たり前のことを述べているだけで、実質的な意味はありません。しかしながら、当たり前の口上書を文書で手交するなどは屈辱外交です。
裏取引があったとしても、在名古屋領事館移転については国内法に基づいて処理されますから、これまでの状況と変わりはありません。国内法を曲げて超法規的処置で領事館移転を強行することは、法治国家である我が国ではありえないことです。
国内法に依って処理されますから、在名古屋中国領事館が名城住宅跡地を購入する為には、超えなくてはならない２点の難関があります。
（１）領事館を名城住宅跡地に設置することが名古屋市の街作り方針や計画に適っているのか。とりわけ、ここは「名古屋市名城・柳原地区都市再生プロジェクト」」の対象地域ですから、そのプロジェクトに中国領事館設置が合致しているか。
（２）地元住民の了解を得たか
この２点は名古屋市の考え如何が決定的ですが、この難関を更に難しくするためには、地元の方々の結集が肝心要です。私たち「名城住宅跡地利用を考える会」は地元住民主体の団体です。地元の意見を名古屋市の行政に反映させるように今後も運動を続けていきます。
名古屋の中国領事館、移転断念へ 「尖閣事件」が影響、国有地取得できず
2012/1/24 11:40
名古屋市北区の元国家公務員宿舎跡地への移転を計画していた駐名古屋中国総領事館（名古屋市東区東桜）が、移転方針を断念した模様だ。同跡地は国が2011年度内の売却を予定しており、中国領事館が買取りを希望していた。
しかし、10年9月に尖閣諸島沖で発生した中国漁船の海保巡視艇への衝突事件で、抗議団体や周辺住民などによる移転計画への反対運動に火がついた。中国側は強行しても領事業務に支障が出かねないと判断したようだ。
官邸や霞ヶ関を巻き込む案件に
在日中国大使館関係者が語る。
「現在の領事館内には宿舎がなく、総領事以外の館員はすべて近くの民間マンションに間借りしている状態。この跡地を確保できれば繁忙になっている領事業務用のスペースも含めて20倍以上のスペースを確保できる見通しでした」
国が2011年度の売却を予定していたのは、名古屋城近くの元国家公務員宿舎「名城住宅」（名古屋市北区名城）を取り壊した跡の敷地3万平方㍍余り。このうち約8千平方メートルの取得を中国側が希望していた。
東海財務局などによると、国有地の売却先は通常、学校や病院など公共性のある団体等に限られる。希望者の用途や資金力などを審査したうえで、財務局内に置かれる国有財産地方審議会の答申を経て決定する。
しかし、中国総領事館用地については、尖閣諸島沖の衝突事件で売却に反対する動きが活発になったこともあり、売却計画自体が日中間の懸案として官邸や霞ヶ関を巻き込む案件になっていた。
日中関係筋の間では、昨年末に訪中した野田佳彦首相と中国側との首脳会談で両国の関係改善に期待する声があったが、中国側の事情で日程がいったん延期されるなどの事情もあり、「会談の成果はいま一つ」（中国筋）と受け止められている。
同市東区にある現在の総領事館周辺は、今も多くの制服警官による厳重なセキュリティーチェックが続いており、領事館関係者は「少なくても今後数年は移転計画を封印せざるを得ない状況」と見ているようだ。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58323
＜中国気になる話＞70億円で移転新築した日本大使館に、中国は使用許可出さず＝報復的妨害？
2012年1月29日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、在中国日本大使館の移転問題について報じた。
29日、共同通信中国語版は記事「中国、在中国日本大使館新館の使用を認可せず」を掲載した。「中国大使館都内一等地買収問題」と取引する切り札として中国側は考えているという。
老朽化した北京の日本大使館を移転するべく、日本政府は2006年から72億円を投じ、新大使館の建設を開始した。昨年7月に竣工。しかし建設中の設計変更で、ベランダとなっていた部分が廊下となり、床面積が当初より数％広くなってしまった。設計変更を申請しなかったというミスにつけこみ、中国側はいまだに使用を認可せず、ガスや水道、電気の供給を禁止している。
中国側の狙いは、「中国大使館都内一等地買収問題」などの問題の交渉カードにすることだという。中国大使館、領事館の土地取得に浜田和幸外務政務官らが反対運動を展開している。
日中は昨年12月には一度は合意し、日本側はこの旧正月をめどに移転する準備を進めてきた。ところが中国側が合意の備忘録は一般的な「外交に関するウィーン条約」について触れただけと言を翻したと共同通信は報道した。日本側の準備もむなしく、いまだに認可は下りていない。
RFI中国語版は東京特派員による記事「日中外交公館のもめ事、関係改善が空論だと浮き彫りに」を掲載。今回の共同通信記事が「昨年末の合意を中国側が誠実に履行しなかったことを暴露する日本外務省のリーク」と指摘。
昨年末に中国を訪問した野田首相が「日中国交成立40周年を迎える2012年は、戦略的互恵関係を深め、国民感情を改善しなければならない」という談話が空論であったことが浮き彫りになったと評している。（筆者：chinanews）
■中国在住経験を持つ翻訳者Chinanews氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120131/chn12013119300004-n1.htm
北京の新大使館、半年遅れで移転同意 中国当局、春節直前に「明日にでもいい」
2012.1.31 19:33 ［中国］
日本政府が総工費約７２億円をかけて北京市内に新設した大使館への移転について、中国当局が当初の予定より約半年遅れで同意したことが３１日、明らかになった。２月中にも、新大使館での業務が開始される見通し。
日本政府は２００６年に新しい大使館の建設を開始。当初は昨年８月の移転を計画していた。ところが、延べ床面積が申請よりも数パーセント多いことを理由に、中国当局が移転への同意を拒んでいた。関係者によると、中国側は春節（旧正月、今年は１月２３日）直前に「明日にでも移転してよい」と通達してきたという。今年は日中国交正常化４０周年に当たり、記念事業が始まる前に決着を図ったとみられる。（北京 川越一）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012013100950
日本大使館の移転を許可＝床面積超過、外交問題に発展－中国
【北京時事】日本政府が北京市内に建設し、昨年７月に完成していた新たな大使館について、中国政府は３１日までに日本側に移転を許可すると伝えた。日中関係筋が明らかにした。新大使館の床面積が設計段階より超過したことを理由に中国側の使用許可が下りず外交問題に発展、移転が大幅に遅れていた。 移転許可は春節（旧正月）直前の１月２１日、文書で伝えられた。同筋によれば、「日本側はできるだけ早く移転したい」意向だ。 北京市中心部の建国門外にある現在の日本大使館は老朽化し、大使館員も増えて手狭となり、領事部などは別のビルに分散している。新大使館（地上６階、地下１階）は大使公邸のある市北東部に２００６年から７０億円以上かけて建設され、昨年７月に完成したが、最終の検査で床面積が設計段階より超過していることが判明し、中国側が問題視していた。 中国側は、浜田和幸外務政務官らが駐日大使公邸（東京都港区）の移転計画などに反対していることを踏まえ、セットで解決することを要求。日中間の外交問題に発展していた。 新大使館は中国側が新たな大使館街として開発を進めているエリアにあり、米国大使館なども移転を終えて業務を開始している。（2012/01/31-21:40）
（外務省プレスリリース）2012.2.1
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/2/0201_04.html
日中国交正常化40周年 2012「日中国民交流友好年」開幕式
平成24年2月1日
1. 本年は，日中国交正常化40周年です。これを記念して，日中両国首脳は，この一年を「日中国民交流友好年」とし，日中両国国民の交流拡大，相互理解の増進を目的として，官民挙げて記念事業を実施していくことで一致しています。
2. これを受けて，2月16日（木曜日）午後，中国の北京において，2012「日中国民交流友好年」開幕式を行います。これと同時に，本記念事業の一環として実施される北京における「元気な日本」展示会の開会式も併せて行います。
3. この開幕式及び開会式には，日本側より，直嶋正行参議院議員（元経済産業大臣）が総理特使として出席するとともに，米倉弘昌2012「日中国民交流友好年」実行委員会委員長，その他日中の要人が出席する予定です。
（参考）日中国交正常化40周年記念事業 （1）1972年の国交正常化以降，日中両国は，節目ごとにこうした周年事業を実施。2012年，日中両国は国交正常化40周年を迎えるところ，これを記念して，日中両国国民の交流拡大，相互理解の増進を目的に，官民挙げて一連の記念事業を実施する。 （2）日中両国は，1972年の国交正常化以来，あらゆる分野において関係を発展させてきた。今回の40周年記念事業を通じ，安定的，かつ未来志向の日中関係を構築する上で必要となる幅広い国民交流を通じて相互理解を更に促進し，相互信頼関係の増進を図る。
現時点では削除されているが、「名城住宅跡地利用を考える会」はトップページで2月1日ごろ（もしくは2日）次のような見解を示していた。バランスの取れた見解であり、削除の必要はなかったように思う。
http://meijyoukangaerukai.jimdo.com/
ー 1月31日ＣＢＣテレビ報道についてー
１月３１日にCBCテレビ「イッポウ！」で、「北京の日本大使館の移転と引き換えに、名古屋の中国総領事館の移転建設を日本政府が認めた」という趣旨の報道がされました。 この報道の真偽について、当会が関係機関を調査しました。 外務省担当者は「そのような事実はない」と否定しました。 財務省理財局国有財産審理室担当者は「このような事実は承知していない。寝耳に水だ」と言いました。 また、東海財務局も外務省へ、この報道について確認しており、「そのような事実はない」と東海財務局へ返答がありました。 以上のことから今回の報道は、一応“誤報”と思われます。しかし、相手が中国のことですから、“密約”がないとも限りません。今後も注視していかなくてはなりません。 （後略）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/plc12020200120002-n1.htm
外務省、北京大使館の移転許可をめぐり中国側に「口上書」提出
2012.2.2 00:11
外務省は１日の自民党外交部会で、北京に新築した日本大使館の移転許可を得る直前に、日本国内での中国の総領事館の移転などに協力するとした「口（こう）上（じょう）書（しょ）」を中国に提出したことを明らかにした。「国内法令の範囲内で協力する」という内容だが、外務省が他国の在外公館建設で口上書を出すのは極めて異例だ。
外務省幹部は「やましい約束ではないので、中国側がそれで気が済むのなら、と口上書を出した」と説明したが、出席者から「明らかなバーター（取引）だ」などと批判が相次いだ。
外務省の説明によれば、北京の新大使館は平成１８年に着工、昨年７月に竣（しゅん）工（こう）した。しかし当初計画になかった「吹き抜け」などを設けたことを理由に使用許可が下りなかった。その後の折衝で中国は、地元で反対がおきている名古屋市や新潟市の総領事館建設計画に便宜を図るよう要請してきた。外務省が１月１９日付で口上書を出すと、中国は同２１日に移転を許可した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020200470
新大使館めぐり中国に「口上書」＝在日公館整備に協力－政府
玄葉光一郎外相は２日午前の衆院予算委員会で、北京に新築した日本大使館について、中国政府の使用許可を得る代わりに、中国の在日公館の整備に協力するとの趣旨の「口上書」を提出していたことを明らかにした。日本政府が外国の在日公館の整備に関して文書で協力を伝えるのは異例で、野党から批判の声が上がっている。 北京の新大使館は昨年７月に完成したが、建築手続き上の問題から中国政府が許可を留保し、入居できない状態が続いていた。一方、日本国内では名古屋、新潟両市での中国総領事館の建設計画が、地元住民の反対で進んでいない。 玄葉外相によると、この間に中国側から「在日公館施設の建設に協力を得たい」との要請があり、口上書で「国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する」と回答。その後、中国政府から新大使館の使用許可が下りた。 衆院予算委で自民党の小野寺五典氏がこの問題を取り上げ、「ミスを犯したことで中国側にしっぽをつかまれた」と日本政府の対応を非難した。（2012/02/02-12:07）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/plc12020220400027-n1.htm
玄葉外相、口上書提出を認める 北京の大使館移転で
2012.2.2 20:39
北京に新築した日本大使館への移転問題で、玄葉光一郎外相は２日の衆院予算委員会で、中国政府が１月２１日に移転許可を出す２日前の１９日に、中国の在日公館の移転・整備に協力するとの趣旨の「口上書」を提出したことを明らかにした。政府が外国の在日公館の整備に関して文書で協力を伝えるのは異例。
在北京の新大使館は平成１８年６月に着工し、昨年７月に完成したが、中国側は、当初計画になかった吹き抜けを設けたことなどを理由に「竣工（しゅんこう）検査に合格していない建物を使用することはできない」として移転許可を留保していた。
玄葉氏によると、名古屋、新潟両市での中国総領事館建設計画が地元住民の反対で進んでいないことから、中国側は「在日公館施設の建設に協力を得たい」と要請。これを受け、外務省は１月１９日付で「国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する」とする口上書を回答した。
自民党の小野寺五典氏は２日の衆院予算委員会で「ミスを犯したことで中国側に尻尾をつかまれた」と政府の対応を批判した。
http://www.itsunori.com/
予算委員会
2012年2 月 2日 (木)
（前略）在北京日本大使館新築問題について外務大臣に質問しましたが明確な答弁はありませんでした。引き続き追求して参ります。
「名城住宅跡地利用を考える会」2月10日、もしくは11日朝
http://meijyoukangaerukai.jimdo.com/裏取引-報道について当会の見解/
在北京日本大使館の移転許可と引き換えに、裏取引があったと報道された件について当会の見解
先日、在北京日本大使館の移転許可と引き換えに、裏取引があったと報道されました。
この件に関して、皆様からお問い合わせを頂きましたので、ここに当会の見解を発表いたします。
CBCテレビと朝日新聞で、裏取引があったと報道されました。裏取引があったとしても、「裏取引」ですから表に出てくるはずがありません。私たちにはそれが事実かどうか確かめようがありません。
“口上書”は実際に文書で手渡されたようです。報道によれば、口上書は「中国の領事館設置をウィーン条約と国内法に基づいて支援する」という内容です。これは国際的に当たり前のことを述べているだけで、実質的な意味はありません。しかしながら、当たり前の口上書を文書で手交するなどは屈辱外交です。
裏取引があったとしても、在名古屋領事館移転については国内法に基づいて処理されますから、これまでの状況と変わりはありません。国内法を曲げて超法規的処置で領事館移転を強行することは、法治国家である我が国ではありえないことです。
国内法に依って処理されますから、在名古屋中国領事館が名城住宅跡地を購入する為には、超えなくてはならない２点の難関があります。
（１）領事館を名城住宅跡地に設置することが名古屋市の街作り方針や計画に適っているのか。とりわけ、ここは「名古屋市名城・柳原地区都市再生プロジェクト」」の対象地域ですから、そのプロジェクトに中国領事館設置が合致しているか。
（２）地元住民の了解を得たか
この２点は名古屋市の考え如何が決定的ですが、この難関を更に難しくするためには、地元の方々の結集が肝心要です。私たち「名城住宅跡地利用を考える会」は地元住民主体の団体です。地元の意見を名古屋市の行政に反映させるように今後も運動を続けていきます。