http://www.j-cast.com/2012/01/24119407.html
名古屋の中国領事館、移転断念へ 「尖閣事件」が影響、国有地取得できず
2012/1/24 11:40
名古屋市北区の元国家公務員宿舎跡地への移転を計画していた駐名古屋中国総領事館（名古屋市東区東桜）が、移転方針を断念した模様だ。同跡地は国が2011年度内の売却を予定しており、中国領事館が買取りを希望していた。
しかし、10年9月に尖閣諸島沖で発生した中国漁船の海保巡視艇への衝突事件で、抗議団体や周辺住民などによる移転計画への反対運動に火がついた。中国側は強行しても領事業務に支障が出かねないと判断したようだ。
官邸や霞ヶ関を巻き込む案件に
在日中国大使館関係者が語る。
「現在の領事館内には宿舎がなく、総領事以外の館員はすべて近くの民間マンションに間借りしている状態。この跡地を確保できれば繁忙になっている領事業務用のスペースも含めて20倍以上のスペースを確保できる見通しでした」
国が2011年度の売却を予定していたのは、名古屋城近くの元国家公務員宿舎「名城住宅」（名古屋市北区名城）を取り壊した跡の敷地3万平方㍍余り。このうち約8千平方メートルの取得を中国側が希望していた。
東海財務局などによると、国有地の売却先は通常、学校や病院など公共性のある団体等に限られる。希望者の用途や資金力などを審査したうえで、財務局内に置かれる国有財産地方審議会の答申を経て決定する。
しかし、中国総領事館用地については、尖閣諸島沖の衝突事件で売却に反対する動きが活発になったこともあり、売却計画自体が日中間の懸案として官邸や霞ヶ関を巻き込む案件になっていた。
日中関係筋の間では、昨年末に訪中した野田佳彦首相と中国側との首脳会談で両国の関係改善に期待する声があったが、中国側の事情で日程がいったん延期されるなどの事情もあり、「会談の成果はいま一つ」（中国筋）と受け止められている。
同市東区にある現在の総領事館周辺は、今も多くの制服警官による厳重なセキュリティーチェックが続いており、領事館関係者は「少なくても今後数年は移転計画を封印せざるを得ない状況」と見ているようだ。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58323
＜中国気になる話＞70億円で移転新築した日本大使館に、中国は使用許可出さず＝報復的妨害？
2012年1月29日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、在中国日本大使館の移転問題について報じた。
29日、共同通信中国語版は記事「中国、在中国日本大使館新館の使用を認可せず」を掲載した。「中国大使館都内一等地買収問題」と取引する切り札として中国側は考えているという。
老朽化した北京の日本大使館を移転するべく、日本政府は2006年から72億円を投じ、新大使館の建設を開始した。昨年7月に竣工。しかし建設中の設計変更で、ベランダとなっていた部分が廊下となり、床面積が当初より数％広くなってしまった。設計変更を申請しなかったというミスにつけこみ、中国側はいまだに使用を認可せず、ガスや水道、電気の供給を禁止している。
中国側の狙いは、「中国大使館都内一等地買収問題」などの問題の交渉カードにすることだという。中国大使館、領事館の土地取得に浜田和幸外務政務官らが反対運動を展開している。
日中は昨年12月には一度は合意し、日本側はこの旧正月をめどに移転する準備を進めてきた。ところが中国側が合意の備忘録は一般的な「外交に関するウィーン条約」について触れただけと言を翻したと共同通信は報道した。日本側の準備もむなしく、いまだに認可は下りていない。
RFI中国語版は東京特派員による記事「日中外交公館のもめ事、関係改善が空論だと浮き彫りに」を掲載。今回の共同通信記事が「昨年末の合意を中国側が誠実に履行しなかったことを暴露する日本外務省のリーク」と指摘。
昨年末に中国を訪問した野田首相が「日中国交成立40周年を迎える2012年は、戦略的互恵関係を深め、国民感情を改善しなければならない」という談話が空論であったことが浮き彫りになったと評している。（筆者：chinanews）
■中国在住経験を持つ翻訳者Chinanews氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120131/chn12013119300004-n1.htm
北京の新大使館、半年遅れで移転同意 中国当局、春節直前に「明日にでもいい」
2012.1.31 19:33 ［中国］
日本政府が総工費約７２億円をかけて北京市内に新設した大使館への移転について、中国当局が当初の予定より約半年遅れで同意したことが３１日、明らかになった。２月中にも、新大使館での業務が開始される見通し。
日本政府は２００６年に新しい大使館の建設を開始。当初は昨年８月の移転を計画していた。ところが、延べ床面積が申請よりも数パーセント多いことを理由に、中国当局が移転への同意を拒んでいた。関係者によると、中国側は春節（旧正月、今年は１月２３日）直前に「明日にでも移転してよい」と通達してきたという。今年は日中国交正常化４０周年に当たり、記念事業が始まる前に決着を図ったとみられる。（北京 川越一）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012013100950
日本大使館の移転を許可＝床面積超過、外交問題に発展－中国
【北京時事】日本政府が北京市内に建設し、昨年７月に完成していた新たな大使館について、中国政府は３１日までに日本側に移転を許可すると伝えた。日中関係筋が明らかにした。新大使館の床面積が設計段階より超過したことを理由に中国側の使用許可が下りず外交問題に発展、移転が大幅に遅れていた。
移転許可は春節（旧正月）直前の１月２１日、文書で伝えられた。同筋によれば、「日本側はできるだけ早く移転したい」意向だ。
北京市中心部の建国門外にある現在の日本大使館は老朽化し、大使館員も増えて手狭となり、領事部などは別のビルに分散している。新大使館（地上６階、地下１階）は大使公邸のある市北東部に２００６年から７０億円以上かけて建設され、昨年７月に完成したが、最終の検査で床面積が設計段階より超過していることが判明し、中国側が問題視していた。
中国側は、浜田和幸外務政務官らが駐日大使公邸（東京都港区）の移転計画などに反対していることを踏まえ、セットで解決することを要求。日中間の外交問題に発展していた。
新大使館は中国側が新たな大使館街として開発を進めているエリアにあり、米国大使館なども移転を終えて業務を開始している。（2012/01/31-21:40）
（外務省プレスリリース）2012.2.1
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/2/0201_04.html
日中国交正常化40周年 2012「日中国民交流友好年」開幕式
平成24年2月1日
1. 本年は，日中国交正常化40周年です。これを記念して，日中両国首脳は，この一年を「日中国民交流友好年」とし，日中両国国民の交流拡大，相互理解の増進を目的として，官民挙げて記念事業を実施していくことで一致しています。
2. これを受けて，2月16日（木曜日）午後，中国の北京において，2012「日中国民交流友好年」開幕式を行います。これと同時に，本記念事業の一環として実施される北京における「元気な日本」展示会の開会式も併せて行います。
3. この開幕式及び開会式には，日本側より，直嶋正行参議院議員（元経済産業大臣）が総理特使として出席するとともに，米倉弘昌2012「日中国民交流友好年」実行委員会委員長，その他日中の要人が出席する予定です。
（参考）日中国交正常化40周年記念事業
（1）1972年の国交正常化以降，日中両国は，節目ごとにこうした周年事業を実施。2012年，日中両国は国交正常化40周年を迎えるところ，これを記念して，日中両国国民の交流拡大，相互理解の増進を目的に，官民挙げて一連の記念事業を実施する。
（2）日中両国は，1972年の国交正常化以来，あらゆる分野において関係を発展させてきた。今回の40周年記念事業を通じ，安定的，かつ未来志向の日中関係を構築する上で必要となる幅広い国民交流を通じて相互理解を更に促進し，相互信頼関係の増進を図る。
現時点では削除されているが、「名城住宅跡地利用を考える会」はトップページで2月1日ごろ（もしくは2日）次のような見解を示していた。バランスの取れた見解であり、削除の必要はなかったように思う。
http://meijyoukangaerukai.jimdo.com/
ー 1月31日ＣＢＣテレビ報道についてー
１月３１日にCBCテレビ「イッポウ！」で、「北京の日本大使館の移転と引き換えに、名古屋の中国総領事館の移転建設を日本政府が認めた」という趣旨の報道がされました。
この報道の真偽について、当会が関係機関を調査しました。
外務省担当者は「そのような事実はない」と否定しました。
財務省理財局国有財産審理室担当者は「このような事実は承知していない。寝耳に水だ」と言いました。
また、東海財務局も外務省へ、この報道について確認しており、「そのような事実はない」と東海財務局へ返答がありました。
以上のことから今回の報道は、一応“誤報”と思われます。しかし、相手が中国のことですから、“密約”がないとも限りません。今後も注視していかなくてはなりません。
（後略）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/plc12020200120002-n1.htm
外務省、北京大使館の移転許可をめぐり中国側に「口上書」提出
2012.2.2 00:11
外務省は１日の自民党外交部会で、北京に新築した日本大使館の移転許可を得る直前に、日本国内での中国の総領事館の移転などに協力するとした「口（こう）上（じょう）書（しょ）」を中国に提出したことを明らかにした。「国内法令の範囲内で協力する」という内容だが、外務省が他国の在外公館建設で口上書を出すのは極めて異例だ。
外務省幹部は「やましい約束ではないので、中国側がそれで気が済むのなら、と口上書を出した」と説明したが、出席者から「明らかなバーター（取引）だ」などと批判が相次いだ。
外務省の説明によれば、北京の新大使館は平成１８年に着工、昨年７月に竣（しゅん）工（こう）した。しかし当初計画になかった「吹き抜け」などを設けたことを理由に使用許可が下りなかった。その後の折衝で中国は、地元で反対がおきている名古屋市や新潟市の総領事館建設計画に便宜を図るよう要請してきた。外務省が１月１９日付で口上書を出すと、中国は同２１日に移転を許可した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020200470
新大使館めぐり中国に「口上書」＝在日公館整備に協力－政府
玄葉光一郎外相は２日午前の衆院予算委員会で、北京に新築した日本大使館について、中国政府の使用許可を得る代わりに、中国の在日公館の整備に協力するとの趣旨の「口上書」を提出していたことを明らかにした。日本政府が外国の在日公館の整備に関して文書で協力を伝えるのは異例で、野党から批判の声が上がっている。
北京の新大使館は昨年７月に完成したが、建築手続き上の問題から中国政府が許可を留保し、入居できない状態が続いていた。一方、日本国内では名古屋、新潟両市での中国総領事館の建設計画が、地元住民の反対で進んでいない。
玄葉外相によると、この間に中国側から「在日公館施設の建設に協力を得たい」との要請があり、口上書で「国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する」と回答。その後、中国政府から新大使館の使用許可が下りた。
衆院予算委で自民党の小野寺五典氏がこの問題を取り上げ、「ミスを犯したことで中国側にしっぽをつかまれた」と日本政府の対応を非難した。（2012/02/02-12:07）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/plc12020220400027-n1.htm
玄葉外相、口上書提出を認める 北京の大使館移転で
2012.2.2 20:39
北京に新築した日本大使館への移転問題で、玄葉光一郎外相は２日の衆院予算委員会で、中国政府が１月２１日に移転許可を出す２日前の１９日に、中国の在日公館の移転・整備に協力するとの趣旨の「口上書」を提出したことを明らかにした。政府が外国の在日公館の整備に関して文書で協力を伝えるのは異例。
在北京の新大使館は平成１８年６月に着工し、昨年７月に完成したが、中国側は、当初計画になかった吹き抜けを設けたことなどを理由に「竣工（しゅんこう）検査に合格していない建物を使用することはできない」として移転許可を留保していた。
玄葉氏によると、名古屋、新潟両市での中国総領事館建設計画が地元住民の反対で進んでいないことから、中国側は「在日公館施設の建設に協力を得たい」と要請。これを受け、外務省は１月１９日付で「国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する」とする口上書を回答した。
自民党の小野寺五典氏は２日の衆院予算委員会で「ミスを犯したことで中国側に尻尾をつかまれた」と政府の対応を批判した。
http://www.itsunori.com/
予算委員会
2012年2 月 2日 (木)
（前略）在北京日本大使館新築問題について外務大臣に質問しましたが明確な答弁はありませんでした。引き続き追求して参ります。
「名城住宅跡地利用を考える会」2月10日、もしくは11日朝
http://meijyoukangaerukai.jimdo.com/裏取引-報道について当会の見解/
在北京日本大使館の移転許可と引き換えに、裏取引があったと報道された件について当会の見解
先日、在北京日本大使館の移転許可と引き換えに、裏取引があったと報道されました。
この件に関して、皆様からお問い合わせを頂きましたので、ここに当会の見解を発表いたします。
CBCテレビと朝日新聞で、裏取引があったと報道されました。裏取引があったとしても、「裏取引」ですから表に出てくるはずがありません。私たちにはそれが事実かどうか確かめようがありません。
“口上書”は実際に文書で手渡されたようです。報道によれば、口上書は「中国の領事館設置をウィーン条約と国内法に基づいて支援する」という内容です。これは国際的に当たり前のことを述べているだけで、実質的な意味はありません。しかしながら、当たり前の口上書を文書で手交するなどは屈辱外交です。
裏取引があったとしても、在名古屋領事館移転については国内法に基づいて処理されますから、これまでの状況と変わりはありません。国内法を曲げて超法規的処置で領事館移転を強行することは、法治国家である我が国ではありえないことです。
国内法に依って処理されますから、在名古屋中国領事館が名城住宅跡地を購入する為には、超えなくてはならない２点の難関があります。
（１）領事館を名城住宅跡地に設置することが名古屋市の街作り方針や計画に適っているのか。とりわけ、ここは「名古屋市名城・柳原地区都市再生プロジェクト」」の対象地域ですから、そのプロジェクトに中国領事館設置が合致しているか。
（２）地元住民の了解を得たか
この２点は名古屋市の考え如何が決定的ですが、この難関を更に難しくするためには、地元の方々の結集が肝心要です。私たち「名城住宅跡地利用を考える会」は地元住民主体の団体です。地元の意見を名古屋市の行政に反映させるように今後も運動を続けていきます。