2004年の広島平和ミッションの記事を扱う前に、これに遡る2000年に、広島で行われた原水爆禁止世界大会で、中国人民平和軍縮協会が何を発言しているか見ておこう。
彼らの”平和団体”利用の戦略を覗かせる。
原水爆禁止2000年世界大会 中国人民平和軍縮協会 副書記長 牛強（ヌ・チャン）
抜粋。読みやすさを考慮し適宜改行した。
＝＝＝＝＝
・・・21世紀の到来を間近に迎え、中国人民平和軍縮協会を代表する私たちと、世界の国々の平和運動の代表者の方々がともに広島に集まり、このような年に一度の盛大な大会に出席し、核兵器の完全禁止と徹底した廃絶をアピールし、平和運動が直面する並々ならぬ任務について討論することは重要な意義を持っています。
・・・中国の核兵器開発は、特定の歴史的条件のもと、やむを得ず決定されたものです。この百年の間、中華民族はかつてない困難を経験し、度重なる外国の侵略とじゅうりんを受け、戦争の災難をなめ尽くしました。中華人民共和国成立後も戦争の脅威にみまわれ、度重なる核兵器の恐喝政策や成嚇を受けました。中国は生き残り、発展していく必要があり、ほかには選択の余地が無かったのです。中国がおこなった核兵器の開発、保有の量は少なく、完全に防衛の必要からくるものです。
中国の核兵器開発の歴史的背景に基づいて、中国は核軍縮問題において責任ある姿勢を終始取りつづけ、世界のために主要な貢献をおこなってきました。
第1に、中国は核兵器を保有した最初の日から、いかなる場合、いかなる状況のもとでも核兵器による先制攻撃はおこなわないと宣言してきました。また、非核保有国と非核地域に対し核兵器の使用もしくは威嚇をおこなわないことを無条件に誓約してきました。中国は世界で唯一、この約束を打ち出すとともに順守することを誓約した核兵器保有国です。
第２に、中国は、これまで国外に核兵器を配備したり、他国に核兵器を使用または威嚇したことはありません。
第3に、中国は核兵器の面では、これまで非常に自制した態度を取っており、軍拡競争に加わったことはありません。中国のおこなった核実験、核兵器は極めて限られたものです。
第4に、中国は関連諸国、地域が自らの協議と合意を基礎にして非核地帯を構築する取り組みに一貫して積極的な支持を表明するとともに非核地域条約締結国に対し無条件に安全保障を提供してきました。
第5に、中国は、一貫して核兵器の完全禁止・全面廃絶を積極的に支持してきました。中国の国防政策は専守防衛です。中国は覇権を求めず、拡張をせず、国外に軍隊を駐留せず、軍事同盟を結ばず、軍拡競争に参加せず、中国の軍事支出はずっと低レベルに留められています。実際、すべての核兵器保有国が中国と同様の政策を取っていたならば、今日の世界はまったく違った核軍縮の状況にあるでしょう。
・・・
＝＝＝＝＝
もちろん事実に反している。論理的にもおかしい。我々支那は核兵器を持って当然と世界に向かって宣言し、その説明に講演のかなりの部分を費やしている。また、温家宝が、来日したときNHKクローズアップ現代で国谷裕子に向かって語った支那共産党の主張と寸分違わぬ内容になっている（彼女も温家宝に向かって反論せず、話に聞き入った）。
同じ内容でも、講演者の肩書きが、もし「中国人民平和軍縮協会」ではなく「中国共産党中央委員会」だったら、発言を許しただろうか？
しかし実際は、「中国人民平和軍縮協会」は「中国共産党中央対外連絡部」の一機関であり、「中国共産党中央対外連絡部」は支那共産党最高機関「中国共産党中央委員会」に所属している。同じことなのだ。
原水禁世界大会は、支那共産党に核兵器所有正当化の弁明機会を与え、共産党プロパガンダの広報機関として使われたのである。
原水協 サイト内検索［中国人民平和軍縮協会］
この手の大会を開き続けることは、核廃絶の論理矛盾を世界に浸透、一般化させ、有害だ。これを聴く心ある人々は、核兵器削減の取組みを諦めたり、見放したりするだろう。
理想を掲げることは大事だが、集会を開いて「要らない」と言うことで核兵器がなくなるほど話は簡単ではない。
一般に左翼の思考は、自分たちに同調しない、核廃絶を叫ばない者は、（平和を実現する方策については、多くの人、それぞれが、その専門的な知識や立場を生かし、考え、努力しているにも関わらず、）「間違っている。戦争を礼賛している。危険だ」と考えてしまう。「白でなければ黒」という思考パターンは、“中間”や“曖昧さ”を許さないカルト宗教の特徴である。
左翼の「～要らない」集会は、自ら情報を取ることもできず、考えることが嫌いで、物事を単純にしか捉えられない、無責任な人たちによる、気持ちの悪い公開集団オナニーに堕している。彼らは自分たちの行為を信じて疑わず、社会への影響を顧みない。年を経るに従い成長するということがなく、思いついたら先に身体が動いてしまうという点で、頭の中身は中学生のままだ。そこに思想などと言えるようなものはない。
そしてまた、左翼はこの思考停止に乗じて繰り返し支那につけ込まれ、左翼集会は支那共産党プロパガンダ機関として確立されていくのだ。
原水爆禁止2013年世界大会
今年も8月3日から9日まで広島と長崎で行われる。
中国国営・新華社、新華社傘下の新華網および人民日報、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などからのニュースを日本の各メディアに配信する中国通信社は、中国人民平和軍縮協会（「平縮会」と略されることもある）を次のように紹介している。
＝＝＝＝＝
中国人民平和軍縮協会は１９８５年６月に国内の関係人民団体と各界の著名人の発起で設立された。現在、２４の団体が会員で、世界９０カ国近くの約３００の民間平和機関、学術研究団体とさまざまな形の交流・協力関係を結んでいる。同時に国際的非政府組織（ＮＰＯ）の多国間活動に積極的に参加し、国連から「平和の使者」の称号を受け、国連経済社会理事会の諮問資格と国連広報局とＮＰＯを連携する資格を有している。
＝＝＝＝＝
では、「さまざまな形の交流・協力関係」の中身を概観してみよう。
頭に●が付いているものは日本国外での動き。数が多いので任意抽出した。
ーーーーーーーーーー
●2012年12月13日
中国人民平和軍縮協会代表が南京大虐殺３０万人犠牲７５周年で国際平和集会に出席
●2012年9月22-26日
中国人民平和軍縮協会がベトナム平和委員会委員長兼、国会副議長率いる代表団を招待
●2012年4月23-26日
中国人民平和軍縮協会訪朝
2012年4月16日
日中友好議員連盟の招待で14-16日、代表団を率いて訪日。創価学会原田稔会長が、中国人民平和軍縮協会副会長（兼、中国人民政治協商会議第11回全国委員会副主席）を都内の宿舎に表敬訪問。
2012年3月12日
民主党本部で中国人民平和軍縮協会訪日団と1時間会談（民主党衆院議員菊田まきこブログ）
2012年3月7-10日
中国人民平和軍縮協会より副秘書長ほか４名が来訪、広島平和文化センターで広島市と交流
2012年3月8日
中国人民平和軍縮協会の代表団５人が広島市の松井一実市長を訪問、
同8日、広島市立大学広島平和研究所副所長と意見交換。
2011年11月1日
中国全国人民代表大会（全人代）常務委副委員長で中国人民平和軍縮協会副会長、厳雋琪が、午前、国会で横路孝弘衆院議長と会見。 横路議長は厳副委員長の訪日に心からの歓迎を表明、日本の国会と中国全人代は交流が盛んで、両国関係の発展を促していると述べた。
同１日 創価学会の原田稔会長と会見、池田大作名誉会長への心からのあいさつを託す。中国共産党中央対外連絡部副部長で中国人民平和軍縮協会顧問李進軍が、日中友好議員連盟高村正彦会長らと会見（新華網）
2011年11月1日
「山口代表とともに中国人民平和軍縮協会の代表と日比谷で昼食会。李進軍顧問（中連部副部長）等と来年の日中国交回復40周年へ向けての友好交流などについて意見交換」。（公明党衆議院議員古谷範子ブログ）
●2011年9月20-25日
中国人民平和軍縮協会 主催 国連「北東アジア平和と開発会議」（瀋陽、大連）
過去には、
2007年2月27日
３・１ビキニデー日本原水協全国集会 パネリストの一人に副秘書長
2006年8月3日
被爆61周年原水爆禁止世界大会国際会議 海外ゲストに副秘書長
●2005年10月26日
中国人民平和軍縮協会会長、北京釣魚台国賓館で原水協代表理事一行と会見。中国人民平和軍縮協会による招待
●2004年六月下旬から二十日間
「広島世界平和ミッション」（広島国際文化財団主催）が中国・韓国訪問。中国人民平和軍縮協会と意見交換、食事
2001年3月30日
中国人民平和軍縮協会代表団、国会内で日本共産党の緒方靖夫国際局長・参院議員と会談。台湾問題での不破提言を評価
2000年
中国人民平和軍縮協会 副書記 原水協で声明
1999年8月10日
「広島の軍縮会議に出席した中国人民平和軍縮協会の人たちと土井たか子党首ら社民党の関係者が会談し、核の廃絶と核の先制使用禁止に関して意見を交換し、党間の友好を深めました。」（社民党参議院議員大脇雅子）
●1994年11月10日
第4回広島市民平和友好訪中団 「北京(3泊)、南京(2泊)、上海(2泊) と1週間中国に滞在し、その間毎日スケジュールに従って3~4会場で中国人民平和軍縮協会との交流」
など。
ーーーーーーーーーー
情報ソースは、民主党、公明党、社民党の（元）国会議員の記述、赤旗、人民日報や新華社などの支那共産党メディア、創価学会、原水協、広島市、広島の平和団体、日中友好関連団体などであり、誰が中国人民平和軍縮協会を招き入れているか、一目瞭然だ。
ご覧の通り、中国人民平和軍縮協会の要人たちは支那共産党の政府機関の役職と兼務していることを隠していない。受け入れる国会議員もこれを承知している。支那共産党が政治的な主体として発言できない場所へ出向いて、平和団体として共産党擁護を行っている。
核兵器廃絶を目的とする大会で、支那の核兵器所有を正当化するアピールを行っていることに広島や原水協は違和感を持てないようで、繰り返し彼らを招待している。
ベトナム平和委員会などを招くのは、日本と同じように、侵略先の国内に存在する空想的平和主義者を外から支えて、相手国の弱体化を図るために利用しようということであろう。
中国新聞が特集として扱った2004年の広島平和ミッションの記事は、重要な情報を含んでいるので稿を改めて述べたい。
激論 核の認識 大きな隔たり
要らないパイプ（3）に続く
＝＝＝＝＝
中国人民平和軍縮協会は１９８５年６月に国内の関係人民団体と各界の著名人の発起で設立された。現在、２４の団体が会員で、世界９０カ国近くの約３００の民間平和機関、学術研究団体とさまざまな形の交流・協力関係を結んでいる。同時に国際的非政府組織（ＮＰＯ）の多国間活動に積極的に参加し、国連から「平和の使者」の称号を受け、国連経済社会理事会の諮問資格と国連広報局とＮＰＯを連携する資格を有している。
＝＝＝＝＝
では、「さまざまな形の交流・協力関係」の中身を概観してみよう。
頭に●が付いているものは日本国外での動き。数が多いので任意抽出した。
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●2012年12月13日
中国人民平和軍縮協会代表が南京大虐殺３０万人犠牲７５周年で国際平和集会に出席
●2012年9月22-26日
中国人民平和軍縮協会がベトナム平和委員会委員長兼、国会副議長率いる代表団を招待
●2012年4月23-26日
中国人民平和軍縮協会訪朝
2012年4月16日
日中友好議員連盟の招待で14-16日、代表団を率いて訪日。創価学会原田稔会長が、中国人民平和軍縮協会副会長（兼、中国人民政治協商会議第11回全国委員会副主席）を都内の宿舎に表敬訪問。
2012年3月12日
民主党本部で中国人民平和軍縮協会訪日団と1時間会談（民主党衆院議員菊田まきこブログ）
2012年3月7-10日
中国人民平和軍縮協会より副秘書長ほか４名が来訪、広島平和文化センターで広島市と交流
2012年3月8日
中国人民平和軍縮協会の代表団５人が広島市の松井一実市長を訪問、
同8日、広島市立大学広島平和研究所副所長と意見交換。
2011年11月1日
中国全国人民代表大会（全人代）常務委副委員長で中国人民平和軍縮協会副会長、厳雋琪が、午前、国会で横路孝弘衆院議長と会見。 横路議長は厳副委員長の訪日に心からの歓迎を表明、日本の国会と中国全人代は交流が盛んで、両国関係の発展を促していると述べた。
同１日 創価学会の原田稔会長と会見、池田大作名誉会長への心からのあいさつを託す。中国共産党中央対外連絡部副部長で中国人民平和軍縮協会顧問李進軍が、日中友好議員連盟高村正彦会長らと会見（新華網）
2011年11月1日
「山口代表とともに中国人民平和軍縮協会の代表と日比谷で昼食会。李進軍顧問（中連部副部長）等と来年の日中国交回復40周年へ向けての友好交流などについて意見交換」。（公明党衆議院議員古谷範子ブログ）
●2011年9月20-25日
中国人民平和軍縮協会 主催 国連「北東アジア平和と開発会議」（瀋陽、大連）
過去には、
2007年2月27日
３・１ビキニデー日本原水協全国集会 パネリストの一人に副秘書長
2006年8月3日
被爆61周年原水爆禁止世界大会国際会議 海外ゲストに副秘書長
●2005年10月26日
中国人民平和軍縮協会会長、北京釣魚台国賓館で原水協代表理事一行と会見。中国人民平和軍縮協会による招待
●2004年六月下旬から二十日間
「広島世界平和ミッション」（広島国際文化財団主催）が中国・韓国訪問。中国人民平和軍縮協会と意見交換、食事
2001年3月30日
中国人民平和軍縮協会代表団、国会内で日本共産党の緒方靖夫国際局長・参院議員と会談。台湾問題での不破提言を評価
2000年
中国人民平和軍縮協会 副書記 原水協で声明
1999年8月10日
「広島の軍縮会議に出席した中国人民平和軍縮協会の人たちと土井たか子党首ら社民党の関係者が会談し、核の廃絶と核の先制使用禁止に関して意見を交換し、党間の友好を深めました。」（社民党参議院議員大脇雅子）
●1994年11月10日
第4回広島市民平和友好訪中団 「北京(3泊)、南京(2泊)、上海(2泊) と1週間中国に滞在し、その間毎日スケジュールに従って3~4会場で中国人民平和軍縮協会との交流」
など。
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情報ソースは、民主党、公明党、社民党の（元）国会議員の記述、赤旗、人民日報や新華社などの支那共産党メディア、創価学会、原水協、広島市、広島の平和団体、日中友好関連団体などであり、誰が中国人民平和軍縮協会を招き入れているか、一目瞭然だ。
ご覧の通り、中国人民平和軍縮協会の要人たちは支那共産党の政府機関の役職と兼務していることを隠していない。受け入れる国会議員もこれを承知している。支那共産党が政治的な主体として発言できない場所へ出向いて、平和団体として共産党擁護を行っている。
核兵器廃絶を目的とする大会で、支那の核兵器所有を正当化するアピールを行っていることに広島や原水協は違和感を持てないようで、繰り返し彼らを招待している。
ベトナム平和委員会などを招くのは、日本と同じように、侵略先の国内に存在する空想的平和主義者を外から支えて、相手国の弱体化を図るために利用しようということであろう。
中国新聞が特集として扱った2004年の広島平和ミッションの記事は、重要な情報を含んでいるので稿を改めて述べたい。
激論 核の認識 大きな隔たり
要らないパイプ（3）に続く
「政府間関係が冷え込んでいる時こそ、地方（あるいは民間）が、交流を深めることが大切だ」
広島県の湯崎知事、広島市を含め、これまで国際交流を進めようとする地方の首長、企業、各種団体、政党などが、異口同音に繰り返したスローガンである。もっともらしい口説きに頷き、了解を与えてきた人たちも多かろう。
相手国のイデオロギーや国家戦略、統治機構を、十分解明しないまま発せられるこの手の言説は極めて有害だ。国際社会には、平和ボケした日本人の理解を超えた侵略の意図が隠されていることが多く、相手国に対する洞察のない地方や民間、人材不足の政党が思いつきで始められるようなものではない。
政府や外務省の売国を叫ぶ人は多いが、立ち止まって、逆に、専門家にできないことが素人みたいな集団にできるだろうか、と考えてもみなければならない。
また、このような言説が飛び出す背景に、首長の利権や功名心、政党なら国民へのアピール、企業なら金儲けなど、まったく別の利己的な思惑が隠されていないかなど、疑ってみなければならない要素は他にもある。
スイッチが入って動き出したら最後、もはや誰にも止められない。誰かがその有害性に気がついた時には、多額の税金がつぎ込まれ、ツケは末端の無辜の民に回される構造が出来上がっている。責任者を特定しようにも、どこへ行ってしまったのかわからない。責任を取る者はいない。
さて。
「中国人民平和軍縮協会」という “民間” 団体をご存知だろうか？
まず、広島市国際平和推進部(平和推進課)が昨年10月に予算を付けた時の説明をご覧いただく。
『平和への取組』５ページより一部抜粋。
＝＝＝＝＝
中国人民平和軍縮協会との交流(1,069千円)
昭和63年(1988 年)から、中国の平和・軍縮分野のNGOである中国人民平和軍縮協会と、代表団の相互派遣を中心に交流を続けている。平成23年度は、中国人民平和軍縮協会から代表団を受け入れ、被爆地ヒロシマにおいて、被爆の実相を伝え、核兵器廃絶と世界恒久平和の 実現を願う「ヒロシマの心」を訴えるとともに、他都市の平和関連施設の視察や市民レベルの交流を行った。
＝＝＝＝＝
広島市と中国人民平和軍縮協会との交流は２５年に渡って絶え間なく続いてきた。２５年前にこの組織の実体を疑う者はなかったかもしれない。しかし、今や軍事大国になった強権的な侵略国家に“民間”の軍縮協会などあろうはずがないことは、誰にもわかること。それでも、彼らは今年もやって来て、広島市は延々、これに予算を付け続けるのだ。
しかも、この中国人民平和軍縮協会、広島市だけをターゲットにしてきた訳ではない。世界でどこかの団体が平和や軍縮を叫ぶと、同調し擦り寄って支那共産党を正当化し、プロパガンダを浸透させる。
次回は、中国人民平和軍縮協会の動きを具体的に見てみよう。
左翼思想がつけ込まれてきた経緯が、やみくもに「平和や軍縮」を叫ぶことが、いかに危ういことであるかが見えてくるはずだ。
広島県の湯崎知事、広島市を含め、これまで国際交流を進めようとする地方の首長、企業、各種団体、政党などが、異口同音に繰り返したスローガンである。もっともらしい口説きに頷き、了解を与えてきた人たちも多かろう。
相手国のイデオロギーや国家戦略、統治機構を、十分解明しないまま発せられるこの手の言説は極めて有害だ。国際社会には、平和ボケした日本人の理解を超えた侵略の意図が隠されていることが多く、相手国に対する洞察のない地方や民間、人材不足の政党が思いつきで始められるようなものではない。
政府や外務省の売国を叫ぶ人は多いが、立ち止まって、逆に、専門家にできないことが素人みたいな集団にできるだろうか、と考えてもみなければならない。
また、このような言説が飛び出す背景に、首長の利権や功名心、政党なら国民へのアピール、企業なら金儲けなど、まったく別の利己的な思惑が隠されていないかなど、疑ってみなければならない要素は他にもある。
スイッチが入って動き出したら最後、もはや誰にも止められない。誰かがその有害性に気がついた時には、多額の税金がつぎ込まれ、ツケは末端の無辜の民に回される構造が出来上がっている。責任者を特定しようにも、どこへ行ってしまったのかわからない。責任を取る者はいない。
さて。
「中国人民平和軍縮協会」という “民間” 団体をご存知だろうか？
まず、広島市国際平和推進部(平和推進課)が昨年10月に予算を付けた時の説明をご覧いただく。
『平和への取組』５ページより一部抜粋。
＝＝＝＝＝
中国人民平和軍縮協会との交流(1,069千円)
昭和63年(1988 年)から、中国の平和・軍縮分野のNGOである中国人民平和軍縮協会と、代表団の相互派遣を中心に交流を続けている。平成23年度は、中国人民平和軍縮協会から代表団を受け入れ、被爆地ヒロシマにおいて、被爆の実相を伝え、核兵器廃絶と世界恒久平和の 実現を願う「ヒロシマの心」を訴えるとともに、他都市の平和関連施設の視察や市民レベルの交流を行った。
＝＝＝＝＝
広島市と中国人民平和軍縮協会との交流は２５年に渡って絶え間なく続いてきた。２５年前にこの組織の実体を疑う者はなかったかもしれない。しかし、今や軍事大国になった強権的な侵略国家に“民間”の軍縮協会などあろうはずがないことは、誰にもわかること。それでも、彼らは今年もやって来て、広島市は延々、これに予算を付け続けるのだ。
しかも、この中国人民平和軍縮協会、広島市だけをターゲットにしてきた訳ではない。世界でどこかの団体が平和や軍縮を叫ぶと、同調し擦り寄って支那共産党を正当化し、プロパガンダを浸透させる。
次回は、中国人民平和軍縮協会の動きを具体的に見てみよう。
左翼思想がつけ込まれてきた経緯が、やみくもに「平和や軍縮」を叫ぶことが、いかに危ういことであるかが見えてくるはずだ。
7月6日、SANSPOが、共同通信発の次の記事を配信した。ネット選挙の開始と時を同じくして、このような動きが明るみに出されることは、我々が放送というものの決定的な変化のせめぎ合いのただ中にいることを象徴している。
『ネット見れるパナの新型テレビ、民放がＣＭ拒否』
記事の冒頭を引用する。
＝＝＝＝＝
テレビの電源を入れると、放送番組とインターネットのサイトなどが画面に一緒に表示されるのは、関係業界で定めた技術ルールに違反するとして、民放各局がパナソニックの新型テレビのＣＭ放映を拒否していることが６日、分かった。大手広告主のＣＭを各局が流さないのは極めて異例。
放送関係者らによると、問題のテレビは４月発売の「スマートビエラ」シリーズ。テレビをつけると、放送中の番組の下と右にサイトやネット動画などが並び、リモコン操作で簡単にアクセスできるようにする機能がある。
＝＝＝＝＝
嫌がられたのは、このCM
チャンネル桜の水島総は、この動きについて長くコメントし、
【スマートビエラ】TV業界激震！民放各局「CM拒否」の醜態[桜H25/7/8]
その中で、
「（スマートビエラのような装置が普及すると、地上波の）報道も、我々（インターネット放送局）と同じようにどれだけ良いもの、本当のことを伝えられるかという競争になる…たとえば我々の尖閣の映像は、You Tube だけで２万近くあるが、ちゃんと民放はこういうのを報道しているのかと比較できる、なんで民放は尖閣諸島（の報道を）こんないい加減にやってんだ（ということがわかる）、このあいだの（NHKの）大越（健介）キャスターなんかまるで漁船が行くと中国船が出てくるみたいな報道をする（欄外註）」
と、NHKを含め、テレビ報道の適正化に寄与することを指摘した。
11日、桜はこの問題について追加の放送をする。水島は少々しどろもどろだが、
【スマートビエラ】TV業界は規制改革に口を出す資格無し！[桜H25/7/11]
つまるところ水島が評価しているのは、ネットにおける動画サイトの存在価値なのである。
You Tube は2005年2月に登場し、Time誌によって2006年のInvention of the Yearに選ばれている。ネット住民はあまりにも毎日手軽に使っているのですっかり忘れてしまっていると思うが、世界を革命的に変えるものと評価された歴史的な大発明だった。
YouTube、Time誌の「Invention of the Year」に
民放は、これほどの大発明を、まだ気がついていない人たちから隠してしまいたいらしい。優れたデバイスを制限することは、たとえれば、車乗るな、パソコン使うなと言っているようなものだ。同時に、テレビを見るな、という自己矛盾を孕んでいることになるのだが、そのことには気がついているのだろうか？
民放よ、そもそも、本当に良い番組を作っていれば、視聴者はテレビの番組を選んで視に来てくれる、賛辞を贈ってくれる。喜んでスポンサーのCMを見、商品を買ってくれるものだ。番組は削除しても削除しても毎週拡散されてしまうほどになる。
関テレの水曜アンカーが良い例だ。動画複製者はネットへの番組転載の際、別寅のCMをカットしない。そうすることで、番組を提供してくれた人たちすべてに感謝を表している。動画の視聴者もそれをよくわかっていて、弾幕を張って応援してくれる。結果、テレビを見ない人たちも、CMが流れていない地域の人たちも、別寅かまぼこを食ってるんだ。スポンサーが喜ばない訳がない。良い番組とはそういうものだ。
別寅かまぼこ CM
それぞれ付いているコメントにも目を通してみると良い。
http://www.youtube.com/watch?v=wc0eKDShqo4
http://www.youtube.com/watch?NR=1&feature=endscreen&v=EAf0x6b8IXg
流通業界では「コピーされない（真似されない）商品は一流ではない」という言葉があるのだが、知っているか？
今回の動きは、テレビが視聴者から選ばれない、もしくはリアルタイムで非難されることばかりを恐れ、番組に賛辞が寄せられることや、視聴者にとって良い商品が売れてスポンサーが潤うことを初めから拒否するものだ。
民放は、どこに顔を向け、何を守ろうとしているのか？
ハードにまで口出しし、視聴者離れの阻止行動に出るのは、テレビ局自身に良いソフトを提供しているという自信がないからだ。コピーしたくなるような良質の番組を作る気概はないのか。姑息な手を使わず、実力で勝負できないのか。今後も「知られたら困る」報道を垂れ流すだけか。
ネット民は、すでに地上波が事実を報道しないことにうんざりしており、真実をネットに求めている。誰がだまされたままでいたいか？君たちに許されているのは、本来の目的に立ち返り「良いものを作ること」ただ、それだけだ。
『報道しない自由』、それは似非ジャーナリストが「報道することが怖い」ことを糊塗し、自らの利権のために報道の受け手に必要な情報を渡さない実態を粉飾するために作ったまことしやかな嘘である。
チベットを報道しろ、ウイグルを報道しろ、支那共産党の侵略を報道しろ、半島の反日と間接侵略を報道しろ、起きていることを起きていると言え。
今一度、この歌を聞こう。
『さよならぼくたちのてれびきょく』は2011年08月04日にニコ動で発表されるや、瞬く間にコピーされ、最初の一ヶ月で60万回以上再生された稀代の名曲だ。
作詞 作曲 ほぼ日P 『さよならぼくたちのてれびきょく』
ぼくは、今月から始まったネット選挙によって、一つの副産物が生まれたという報告を心待ちにしている。それは、インターネットを通して選挙の情報を取るつもりだった人たちが、現在日本で進むありとあらゆる売国と、これを取り戻そうとする試みに接することになり、結果として投票先が変わってしまったという人たちの証言である。
＝＝＝＝＝
（註：事実としてNHKの報道内容に誤りがある。水島は『頑張れ日本！』の活動としてこれまで１５回尖閣に行っているが、そのほとんどで「中国船が出てくる」ことはなかった）
『ネット見れるパナの新型テレビ、民放がＣＭ拒否』
記事の冒頭を引用する。
＝＝＝＝＝
テレビの電源を入れると、放送番組とインターネットのサイトなどが画面に一緒に表示されるのは、関係業界で定めた技術ルールに違反するとして、民放各局がパナソニックの新型テレビのＣＭ放映を拒否していることが６日、分かった。大手広告主のＣＭを各局が流さないのは極めて異例。
放送関係者らによると、問題のテレビは４月発売の「スマートビエラ」シリーズ。テレビをつけると、放送中の番組の下と右にサイトやネット動画などが並び、リモコン操作で簡単にアクセスできるようにする機能がある。
＝＝＝＝＝
嫌がられたのは、このCM
チャンネル桜の水島総は、この動きについて長くコメントし、
【スマートビエラ】TV業界激震！民放各局「CM拒否」の醜態[桜H25/7/8]
その中で、
「（スマートビエラのような装置が普及すると、地上波の）報道も、我々（インターネット放送局）と同じようにどれだけ良いもの、本当のことを伝えられるかという競争になる…たとえば我々の尖閣の映像は、You Tube だけで２万近くあるが、ちゃんと民放はこういうのを報道しているのかと比較できる、なんで民放は尖閣諸島（の報道を）こんないい加減にやってんだ（ということがわかる）、このあいだの（NHKの）大越（健介）キャスターなんかまるで漁船が行くと中国船が出てくるみたいな報道をする（欄外註）」
と、NHKを含め、テレビ報道の適正化に寄与することを指摘した。
11日、桜はこの問題について追加の放送をする。水島は少々しどろもどろだが、
【スマートビエラ】TV業界は規制改革に口を出す資格無し！[桜H25/7/11]
つまるところ水島が評価しているのは、ネットにおける動画サイトの存在価値なのである。
You Tube は2005年2月に登場し、Time誌によって2006年のInvention of the Yearに選ばれている。ネット住民はあまりにも毎日手軽に使っているのですっかり忘れてしまっていると思うが、世界を革命的に変えるものと評価された歴史的な大発明だった。
YouTube、Time誌の「Invention of the Year」に
民放は、これほどの大発明を、まだ気がついていない人たちから隠してしまいたいらしい。優れたデバイスを制限することは、たとえれば、車乗るな、パソコン使うなと言っているようなものだ。同時に、テレビを見るな、という自己矛盾を孕んでいることになるのだが、そのことには気がついているのだろうか？
民放よ、そもそも、本当に良い番組を作っていれば、視聴者はテレビの番組を選んで視に来てくれる、賛辞を贈ってくれる。喜んでスポンサーのCMを見、商品を買ってくれるものだ。番組は削除しても削除しても毎週拡散されてしまうほどになる。
関テレの水曜アンカーが良い例だ。動画複製者はネットへの番組転載の際、別寅のCMをカットしない。そうすることで、番組を提供してくれた人たちすべてに感謝を表している。動画の視聴者もそれをよくわかっていて、弾幕を張って応援してくれる。結果、テレビを見ない人たちも、CMが流れていない地域の人たちも、別寅かまぼこを食ってるんだ。スポンサーが喜ばない訳がない。良い番組とはそういうものだ。
別寅かまぼこ CM
それぞれ付いているコメントにも目を通してみると良い。
http://www.youtube.com/watch?v=wc0eKDShqo4
http://www.youtube.com/watch?NR=1&feature=endscreen&v=EAf0x6b8IXg
流通業界では「コピーされない（真似されない）商品は一流ではない」という言葉があるのだが、知っているか？
今回の動きは、テレビが視聴者から選ばれない、もしくはリアルタイムで非難されることばかりを恐れ、番組に賛辞が寄せられることや、視聴者にとって良い商品が売れてスポンサーが潤うことを初めから拒否するものだ。
民放は、どこに顔を向け、何を守ろうとしているのか？
ハードにまで口出しし、視聴者離れの阻止行動に出るのは、テレビ局自身に良いソフトを提供しているという自信がないからだ。コピーしたくなるような良質の番組を作る気概はないのか。姑息な手を使わず、実力で勝負できないのか。今後も「知られたら困る」報道を垂れ流すだけか。
ネット民は、すでに地上波が事実を報道しないことにうんざりしており、真実をネットに求めている。誰がだまされたままでいたいか？君たちに許されているのは、本来の目的に立ち返り「良いものを作ること」ただ、それだけだ。
『報道しない自由』、それは似非ジャーナリストが「報道することが怖い」ことを糊塗し、自らの利権のために報道の受け手に必要な情報を渡さない実態を粉飾するために作ったまことしやかな嘘である。
チベットを報道しろ、ウイグルを報道しろ、支那共産党の侵略を報道しろ、半島の反日と間接侵略を報道しろ、起きていることを起きていると言え。
今一度、この歌を聞こう。
『さよならぼくたちのてれびきょく』は2011年08月04日にニコ動で発表されるや、瞬く間にコピーされ、最初の一ヶ月で60万回以上再生された稀代の名曲だ。
作詞 作曲 ほぼ日P 『さよならぼくたちのてれびきょく』
ぼくは、今月から始まったネット選挙によって、一つの副産物が生まれたという報告を心待ちにしている。それは、インターネットを通して選挙の情報を取るつもりだった人たちが、現在日本で進むありとあらゆる売国と、これを取り戻そうとする試みに接することになり、結果として投票先が変わってしまったという人たちの証言である。
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（註：事実としてNHKの報道内容に誤りがある。水島は『頑張れ日本！』の活動としてこれまで１５回尖閣に行っているが、そのほとんどで「中国船が出てくる」ことはなかった）
チャンネル桜が、2013年6月30日から7月1日にかけて『頑張れ日本！』が行った 第15回 尖閣諸島漁業活動の報告映像を YouTube に上げている。
【守るぞ尖閣】悠然たる中国公船、海保の敵は誰なのか？－魚釣島編[桜H25/7/4]
http://www.youtube.com/watch?v=17HxC9AiB4c（1/2）
http://www.youtube.com/watch?v=YR50_QPve-Q（2/2）
最大の問題は、海上保安庁が支那公船を魚釣島１マイル以内に「入れちゃった」ことである。
魚釣島から見て、もっとも内側に支那の公船、次いで海保の巡視船、最外殻に日本漁船が位置するという絶対に許してはならない事態を招いた。しかも、この後においてさえ、海保は巡視船から派遣したゴムボートから日本漁船に対し、島から１マイル以内に立ち入らないよう警告を続けている（水島はこれが海上保安庁（警備救難部）警備課長による行政指導であると述べている）。海保が支那の公船に対し、臨検、放水、拿捕を試みている様子は見られない。
一方、支那のメディアは、予想された通り、思惑通り取れた写真付きで、早速プロパガンダを発信している。
日本右翼30人が再び釣魚島海域で挑発 中国海洋監視船が排除
（写真：魚釣島と支那公船と日の丸を掲げた日本漁船の位置関係に注目。４本の青いラインが入っているのが支那公船）
海上保安庁は非難されるべきである。加えて、領海侵犯した船を拿捕しなかった理由を国民に向かって十分に説明する責任がある。メディアは証拠映像をもとに、これを事件として取り上げるべきである。起きていることを伝えるのが報道の良心である。
今回は、事態そのものが国益上看過できないというだけでなく、このような事態を招くに至った政府、省庁のあり様が極めて深刻な状態にあることを内外に晒す形となった。端的に言えば、海保はそこにいても国を守りませんよ、という証明だ。
これについて関岡英之さんは、海保の行動が、2008年４月に起きた長野オリンピック聖火リレーでの警察の行動と酷似することを鋭く指摘している。
【関岡英之】防共回廊とウイグル・トルコ情勢を語る[桜H25/7/4]（冒頭３分半）
色々複雑な理由はあるのだろうが、陸の警察も海の警察も、支那人が違法行為をしているのにこれを逮捕せず、現場では結局日本人を守らず支那人を守るというのである。長野の時は政府の高いレベルから逮捕するなという指示が出ていたことが強く疑われている。果たして、今回はどうなのか？真相はまだ藪の中だが、手がかりとなるかもしれないのが次の人民日報の記事である。
日本語版が、今年、2012年12月28日にリリースした記事に目を通していただきたい。
安倍新政権 明確な経済政策、曖昧なエネルギー・外交政策 (3)
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・・・厖氏は、「小野寺氏の就任により、日本の防衛政策の右傾化が加速するだろう」と懸念する。しかし一方で、公明党の太田昭宏前党首が、海上保安庁を管轄する国土交通相に任命された。公明党は中国に対して友好的な政策を実施しており、太田氏本人も中国の関係者と良好な関係を維持している親中派だ。厖氏は、「国土交通相は、釣魚島海域を管理する海上保安庁を管轄する。太田氏をこのポストに任命したことから、安倍氏は、釣魚島問題で中国にあくまでも対抗するつもりはなく、対中国関係の改善に向け余地を残したと見られる」と分析した。
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記事は、以下の点を明らかにしている。
１、「公明党は中国に対して友好的な政策を実施して（いる）」と支那自身が自覚的に述べている
２、支那の立場から見て、太田昭宏個人も「中国の関係者と良好な関係を維持している」「親中派」とみなされている
３、支那は、成立した（12/26）安倍政権が、海保を統括する国交大臣に誰を据えるかに注目し、これをもって「釣魚島問題」に対する安倍首相の真意を量ろうとしていた。
（「厖氏」というのは、人民日報に頻繁に登場する中国社会科学院日本研究所の厖中鵬（マン・ジョンポン）を指す。中国社会科学院および、その日本研究所、そして創価学会との関係については下に欄を設けリンクを張ったので、別途ご覧いただきたい。）
人民日報の分析は、日本側から見てもおそらく正しく、安倍晋三も参院選で衆参のねじれを解消できるまでは、対支那関係を穏便に引っ張りたいという意図があり、記事は、支那にもその意図が伝わったことを確認できるものだったと考えられる。しかし、支那としては、与し易いこの人事が継続している間、これを利用しない訳はなかっただろう。
今回の第15回 尖閣諸島漁業活動は、公明党の幹部を大臣に起用するという支那に対して行った配慮が、この７月の参院選直前期には、少なくとも、もう有効には機能しないということをはっきりと示した。安倍は参院選後は公明を切って、憲法改正で組める相手を模索するべきである。
創価学会、公明党と支那との結びつきについては十分注意しておかなくてはならない。安倍が自公連立を説くからといって安心してはいけない。これは国益に反している。自公連立は国益に反する。
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中国社会科学院日本研究所
大和総研による中国社会科学院の説明
SOKAnetムービー 中国社会科学院での池田大作の講演
【守るぞ尖閣】悠然たる中国公船、海保の敵は誰なのか？－魚釣島編[桜H25/7/4]
http://www.youtube.com/watch?v=17HxC9AiB4c（1/2）
http://www.youtube.com/watch?v=YR50_QPve-Q（2/2）
最大の問題は、海上保安庁が支那公船を魚釣島１マイル以内に「入れちゃった」ことである。
魚釣島から見て、もっとも内側に支那の公船、次いで海保の巡視船、最外殻に日本漁船が位置するという絶対に許してはならない事態を招いた。しかも、この後においてさえ、海保は巡視船から派遣したゴムボートから日本漁船に対し、島から１マイル以内に立ち入らないよう警告を続けている（水島はこれが海上保安庁（警備救難部）警備課長による行政指導であると述べている）。海保が支那の公船に対し、臨検、放水、拿捕を試みている様子は見られない。
一方、支那のメディアは、予想された通り、思惑通り取れた写真付きで、早速プロパガンダを発信している。
日本右翼30人が再び釣魚島海域で挑発 中国海洋監視船が排除
（写真：魚釣島と支那公船と日の丸を掲げた日本漁船の位置関係に注目。４本の青いラインが入っているのが支那公船）
海上保安庁は非難されるべきである。加えて、領海侵犯した船を拿捕しなかった理由を国民に向かって十分に説明する責任がある。メディアは証拠映像をもとに、これを事件として取り上げるべきである。起きていることを伝えるのが報道の良心である。
今回は、事態そのものが国益上看過できないというだけでなく、このような事態を招くに至った政府、省庁のあり様が極めて深刻な状態にあることを内外に晒す形となった。端的に言えば、海保はそこにいても国を守りませんよ、という証明だ。
これについて関岡英之さんは、海保の行動が、2008年４月に起きた長野オリンピック聖火リレーでの警察の行動と酷似することを鋭く指摘している。
【関岡英之】防共回廊とウイグル・トルコ情勢を語る[桜H25/7/4]（冒頭３分半）
色々複雑な理由はあるのだろうが、陸の警察も海の警察も、支那人が違法行為をしているのにこれを逮捕せず、現場では結局日本人を守らず支那人を守るというのである。長野の時は政府の高いレベルから逮捕するなという指示が出ていたことが強く疑われている。果たして、今回はどうなのか？真相はまだ藪の中だが、手がかりとなるかもしれないのが次の人民日報の記事である。
日本語版が、今年、2012年12月28日にリリースした記事に目を通していただきたい。
安倍新政権 明確な経済政策、曖昧なエネルギー・外交政策 (3)
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・・・厖氏は、「小野寺氏の就任により、日本の防衛政策の右傾化が加速するだろう」と懸念する。しかし一方で、公明党の太田昭宏前党首が、海上保安庁を管轄する国土交通相に任命された。公明党は中国に対して友好的な政策を実施しており、太田氏本人も中国の関係者と良好な関係を維持している親中派だ。厖氏は、「国土交通相は、釣魚島海域を管理する海上保安庁を管轄する。太田氏をこのポストに任命したことから、安倍氏は、釣魚島問題で中国にあくまでも対抗するつもりはなく、対中国関係の改善に向け余地を残したと見られる」と分析した。
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記事は、以下の点を明らかにしている。
１、「公明党は中国に対して友好的な政策を実施して（いる）」と支那自身が自覚的に述べている
２、支那の立場から見て、太田昭宏個人も「中国の関係者と良好な関係を維持している」「親中派」とみなされている
３、支那は、成立した（12/26）安倍政権が、海保を統括する国交大臣に誰を据えるかに注目し、これをもって「釣魚島問題」に対する安倍首相の真意を量ろうとしていた。
（「厖氏」というのは、人民日報に頻繁に登場する中国社会科学院日本研究所の厖中鵬（マン・ジョンポン）を指す。中国社会科学院および、その日本研究所、そして創価学会との関係については下に欄を設けリンクを張ったので、別途ご覧いただきたい。）
人民日報の分析は、日本側から見てもおそらく正しく、安倍晋三も参院選で衆参のねじれを解消できるまでは、対支那関係を穏便に引っ張りたいという意図があり、記事は、支那にもその意図が伝わったことを確認できるものだったと考えられる。しかし、支那としては、与し易いこの人事が継続している間、これを利用しない訳はなかっただろう。
今回の第15回 尖閣諸島漁業活動は、公明党の幹部を大臣に起用するという支那に対して行った配慮が、この７月の参院選直前期には、少なくとも、もう有効には機能しないということをはっきりと示した。安倍は参院選後は公明を切って、憲法改正で組める相手を模索するべきである。
創価学会、公明党と支那との結びつきについては十分注意しておかなくてはならない。安倍が自公連立を説くからといって安心してはいけない。これは国益に反している。自公連立は国益に反する。
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中国社会科学院日本研究所
大和総研による中国社会科学院の説明
SOKAnetムービー 中国社会科学院での池田大作の講演