チャンネル桜が、2013年6月30日から7月1日にかけて『頑張れ日本！』が行った 第15回 尖閣諸島漁業活動の報告映像を YouTube に上げている。
【守るぞ尖閣】悠然たる中国公船、海保の敵は誰なのか？－魚釣島編[桜H25/7/4]
http://www.youtube.com/watch?v=17HxC9AiB4c（1/2）
http://www.youtube.com/watch?v=YR50_QPve-Q（2/2）
最大の問題は、海上保安庁が支那公船を魚釣島１マイル以内に「入れちゃった」ことである。
魚釣島から見て、もっとも内側に支那の公船、次いで海保の巡視船、最外殻に日本漁船が位置するという絶対に許してはならない事態を招いた。しかも、この後においてさえ、海保は巡視船から派遣したゴムボートから日本漁船に対し、島から１マイル以内に立ち入らないよう警告を続けている（水島はこれが海上保安庁（警備救難部）警備課長による行政指導であると述べている）。海保が支那の公船に対し、臨検、放水、拿捕を試みている様子は見られない。
一方、支那のメディアは、予想された通り、思惑通り取れた写真付きで、早速プロパガンダを発信している。
日本右翼30人が再び釣魚島海域で挑発 中国海洋監視船が排除
（写真：魚釣島と支那公船と日の丸を掲げた日本漁船の位置関係に注目。４本の青いラインが入っているのが支那公船）
海上保安庁は非難されるべきである。加えて、領海侵犯した船を拿捕しなかった理由を国民に向かって十分に説明する責任がある。メディアは証拠映像をもとに、これを事件として取り上げるべきである。起きていることを伝えるのが報道の良心である。
今回は、事態そのものが国益上看過できないというだけでなく、このような事態を招くに至った政府、省庁のあり様が極めて深刻な状態にあることを内外に晒す形となった。端的に言えば、海保はそこにいても国を守りませんよ、という証明だ。
これについて関岡英之さんは、海保の行動が、2008年４月に起きた長野オリンピック聖火リレーでの警察の行動と酷似することを鋭く指摘している。
【関岡英之】防共回廊とウイグル・トルコ情勢を語る[桜H25/7/4]（冒頭３分半）
色々複雑な理由はあるのだろうが、陸の警察も海の警察も、支那人が違法行為をしているのにこれを逮捕せず、現場では結局日本人を守らず支那人を守るというのである。長野の時は政府の高いレベルから逮捕するなという指示が出ていたことが強く疑われている。果たして、今回はどうなのか？真相はまだ藪の中だが、手がかりとなるかもしれないのが次の人民日報の記事である。
日本語版が、今年、2012年12月28日にリリースした記事に目を通していただきたい。
安倍新政権 明確な経済政策、曖昧なエネルギー・外交政策 (3)
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・・・厖氏は、「小野寺氏の就任により、日本の防衛政策の右傾化が加速するだろう」と懸念する。しかし一方で、公明党の太田昭宏前党首が、海上保安庁を管轄する国土交通相に任命された。公明党は中国に対して友好的な政策を実施しており、太田氏本人も中国の関係者と良好な関係を維持している親中派だ。厖氏は、「国土交通相は、釣魚島海域を管理する海上保安庁を管轄する。太田氏をこのポストに任命したことから、安倍氏は、釣魚島問題で中国にあくまでも対抗するつもりはなく、対中国関係の改善に向け余地を残したと見られる」と分析した。
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記事は、以下の点を明らかにしている。
１、「公明党は中国に対して友好的な政策を実施して（いる）」と支那自身が自覚的に述べている
２、支那の立場から見て、太田昭宏個人も「中国の関係者と良好な関係を維持している」「親中派」とみなされている
３、支那は、成立した（12/26）安倍政権が、海保を統括する国交大臣に誰を据えるかに注目し、これをもって「釣魚島問題」に対する安倍首相の真意を量ろうとしていた。
（「厖氏」というのは、人民日報に頻繁に登場する中国社会科学院日本研究所の厖中鵬（マン・ジョンポン）を指す。中国社会科学院および、その日本研究所、そして創価学会との関係については下に欄を設けリンクを張ったので、別途ご覧いただきたい。）
人民日報の分析は、日本側から見てもおそらく正しく、安倍晋三も参院選で衆参のねじれを解消できるまでは、対支那関係を穏便に引っ張りたいという意図があり、記事は、支那にもその意図が伝わったことを確認できるものだったと考えられる。しかし、支那としては、与し易いこの人事が継続している間、これを利用しない訳はなかっただろう。
今回の第15回 尖閣諸島漁業活動は、公明党の幹部を大臣に起用するという支那に対して行った配慮が、この７月の参院選直前期には、少なくとも、もう有効には機能しないということをはっきりと示した。安倍は参院選後は公明を切って、憲法改正で組める相手を模索するべきである。
創価学会、公明党と支那との結びつきについては十分注意しておかなくてはならない。安倍が自公連立を説くからといって安心してはいけない。これは国益に反している。自公連立は国益に反する。
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中国社会科学院日本研究所
大和総研による中国社会科学院の説明
SOKAnetムービー 中国社会科学院での池田大作の講演