「政府間関係が冷え込んでいる時こそ、地方（あるいは民間）が、交流を深めることが大切だ」
広島県の湯崎知事、広島市を含め、これまで国際交流を進めようとする地方の首長、企業、各種団体、政党などが、異口同音に繰り返したスローガンである。もっともらしい口説きに頷き、了解を与えてきた人たちも多かろう。
相手国のイデオロギーや国家戦略、統治機構を、十分解明しないまま発せられるこの手の言説は極めて有害だ。国際社会には、平和ボケした日本人の理解を超えた侵略の意図が隠されていることが多く、相手国に対する洞察のない地方や民間、人材不足の政党が思いつきで始められるようなものではない。
政府や外務省の売国を叫ぶ人は多いが、立ち止まって、逆に、専門家にできないことが素人みたいな集団にできるだろうか、と考えてもみなければならない。
また、このような言説が飛び出す背景に、首長の利権や功名心、政党なら国民へのアピール、企業なら金儲けなど、まったく別の利己的な思惑が隠されていないかなど、疑ってみなければならない要素は他にもある。
スイッチが入って動き出したら最後、もはや誰にも止められない。誰かがその有害性に気がついた時には、多額の税金がつぎ込まれ、ツケは末端の無辜の民に回される構造が出来上がっている。責任者を特定しようにも、どこへ行ってしまったのかわからない。責任を取る者はいない。
さて。
「中国人民平和軍縮協会」という “民間” 団体をご存知だろうか？
まず、広島市国際平和推進部(平和推進課)が昨年10月に予算を付けた時の説明をご覧いただく。
『平和への取組』５ページより一部抜粋。
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中国人民平和軍縮協会との交流(1,069千円)
昭和63年(1988 年)から、中国の平和・軍縮分野のNGOである中国人民平和軍縮協会と、代表団の相互派遣を中心に交流を続けている。平成23年度は、中国人民平和軍縮協会から代表団を受け入れ、被爆地ヒロシマにおいて、被爆の実相を伝え、核兵器廃絶と世界恒久平和の 実現を願う「ヒロシマの心」を訴えるとともに、他都市の平和関連施設の視察や市民レベルの交流を行った。
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広島市と中国人民平和軍縮協会との交流は２５年に渡って絶え間なく続いてきた。２５年前にこの組織の実体を疑う者はなかったかもしれない。しかし、今や軍事大国になった強権的な侵略国家に“民間”の軍縮協会などあろうはずがないことは、誰にもわかること。それでも、彼らは今年もやって来て、広島市は延々、これに予算を付け続けるのだ。
しかも、この中国人民平和軍縮協会、広島市だけをターゲットにしてきた訳ではない。世界でどこかの団体が平和や軍縮を叫ぶと、同調し擦り寄って支那共産党を正当化し、プロパガンダを浸透させる。
次回は、中国人民平和軍縮協会の動きを具体的に見てみよう。
左翼思想がつけ込まれてきた経緯が、やみくもに「平和や軍縮」を叫ぶことが、いかに危ういことであるかが見えてくるはずだ。