中国国営・新華社、新華社傘下の新華網および人民日報、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などからのニュースを日本の各メディアに配信する中国通信社は、中国人民平和軍縮協会（「平縮会」と略されることもある）を次のように紹介している。
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中国人民平和軍縮協会は１９８５年６月に国内の関係人民団体と各界の著名人の発起で設立された。現在、２４の団体が会員で、世界９０カ国近くの約３００の民間平和機関、学術研究団体とさまざまな形の交流・協力関係を結んでいる。同時に国際的非政府組織（ＮＰＯ）の多国間活動に積極的に参加し、国連から「平和の使者」の称号を受け、国連経済社会理事会の諮問資格と国連広報局とＮＰＯを連携する資格を有している。
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では、「さまざまな形の交流・協力関係」の中身を概観してみよう。
頭に●が付いているものは日本国外での動き。数が多いので任意抽出した。
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●2012年12月13日
中国人民平和軍縮協会代表が南京大虐殺３０万人犠牲７５周年で国際平和集会に出席
●2012年9月22-26日
中国人民平和軍縮協会がベトナム平和委員会委員長兼、国会副議長率いる代表団を招待
●2012年4月23-26日
中国人民平和軍縮協会訪朝
2012年4月16日
日中友好議員連盟の招待で14-16日、代表団を率いて訪日。創価学会原田稔会長が、中国人民平和軍縮協会副会長（兼、中国人民政治協商会議第11回全国委員会副主席）を都内の宿舎に表敬訪問。
2012年3月12日
民主党本部で中国人民平和軍縮協会訪日団と1時間会談（民主党衆院議員菊田まきこブログ）
2012年3月7-10日
中国人民平和軍縮協会より副秘書長ほか４名が来訪、広島平和文化センターで広島市と交流
2012年3月8日
中国人民平和軍縮協会の代表団５人が広島市の松井一実市長を訪問、
同8日、広島市立大学広島平和研究所副所長と意見交換。
2011年11月1日
中国全国人民代表大会（全人代）常務委副委員長で中国人民平和軍縮協会副会長、厳雋琪が、午前、国会で横路孝弘衆院議長と会見。 横路議長は厳副委員長の訪日に心からの歓迎を表明、日本の国会と中国全人代は交流が盛んで、両国関係の発展を促していると述べた。
同１日 創価学会の原田稔会長と会見、池田大作名誉会長への心からのあいさつを託す。中国共産党中央対外連絡部副部長で中国人民平和軍縮協会顧問李進軍が、日中友好議員連盟高村正彦会長らと会見（新華網）
2011年11月1日
「山口代表とともに中国人民平和軍縮協会の代表と日比谷で昼食会。李進軍顧問（中連部副部長）等と来年の日中国交回復40周年へ向けての友好交流などについて意見交換」。（公明党衆議院議員古谷範子ブログ）
●2011年9月20-25日
中国人民平和軍縮協会 主催 国連「北東アジア平和と開発会議」（瀋陽、大連）
過去には、
2007年2月27日
３・１ビキニデー日本原水協全国集会 パネリストの一人に副秘書長
2006年8月3日
被爆61周年原水爆禁止世界大会国際会議 海外ゲストに副秘書長
●2005年10月26日
中国人民平和軍縮協会会長、北京釣魚台国賓館で原水協代表理事一行と会見。中国人民平和軍縮協会による招待
●2004年六月下旬から二十日間
「広島世界平和ミッション」（広島国際文化財団主催）が中国・韓国訪問。中国人民平和軍縮協会と意見交換、食事
2001年3月30日
中国人民平和軍縮協会代表団、国会内で日本共産党の緒方靖夫国際局長・参院議員と会談。台湾問題での不破提言を評価
2000年
中国人民平和軍縮協会 副書記 原水協で声明
1999年8月10日
「広島の軍縮会議に出席した中国人民平和軍縮協会の人たちと土井たか子党首ら社民党の関係者が会談し、核の廃絶と核の先制使用禁止に関して意見を交換し、党間の友好を深めました。」（社民党参議院議員大脇雅子）
●1994年11月10日
第4回広島市民平和友好訪中団 「北京(3泊)、南京(2泊)、上海(2泊) と1週間中国に滞在し、その間毎日スケジュールに従って3~4会場で中国人民平和軍縮協会との交流」
など。
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情報ソースは、民主党、公明党、社民党の（元）国会議員の記述、赤旗、人民日報や新華社などの支那共産党メディア、創価学会、原水協、広島市、広島の平和団体、日中友好関連団体などであり、誰が中国人民平和軍縮協会を招き入れているか、一目瞭然だ。
ご覧の通り、中国人民平和軍縮協会の要人たちは支那共産党の政府機関の役職と兼務していることを隠していない。受け入れる国会議員もこれを承知している。支那共産党が政治的な主体として発言できない場所へ出向いて、平和団体として共産党擁護を行っている。
核兵器廃絶を目的とする大会で、支那の核兵器所有を正当化するアピールを行っていることに広島や原水協は違和感を持てないようで、繰り返し彼らを招待している。
ベトナム平和委員会などを招くのは、日本と同じように、侵略先の国内に存在する空想的平和主義者を外から支えて、相手国の弱体化を図るために利用しようということであろう。
中国新聞が特集として扱った2004年の広島平和ミッションの記事は、重要な情報を含んでいるので稿を改めて述べたい。
激論 核の認識 大きな隔たり
要らないパイプ（3）に続く