広島から 中国総領事館 誘致に待ったをかける -48ページ目

広島から 中国総領事館 誘致に待ったをかける

広島に県、市、県議会、市議会、経済団体を挙げ、中国総領事館を誘致する計画があります。
経済にばかり走り、国家安全保障を考えない誘致計画に警鐘を鳴らします。

広島について、ほかに書くべきことがたくさんあるのだが・・・
とり急ぎ憂慮される次の点を。

免税店の効果がはっきり出てきた。経団連の会員企業ぼろ儲け。
やってくれるじゃないか。

こちらが、国税庁が今年の4月に明らかにしていた免税に関する法令(等)
No.6559 外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税
[平成26年4月1日現在法令等]

平成26年10月1日から輸出物品販売場制度が変わっている

外国人旅行者等への 消費税免税販売制度について(経産省)
こんな説明会も開催していた。(経産省中国経済産業局

その結果が、こう。
ドンキで1人10万円! 中国人客が“ダンボール買い” 訪日外国人の免税品拡大から1カ月 想定の倍以上の効果 2014.11.2

同時に経団連が政府に働きかけているのは、
経団連会長「消費増税は必要、消費刺激策も必要」 2014年10月27日
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 経団連の榊原定征会長は27日の会見で、消費税率の10%への引き上げが必要だと改めて強調したうえで、「景気の腰折れのないようにしっかりとした経済対策が必要だ。回復が停滞している消費の刺激策を中心に考えるべきだ」と話した。
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支那人には消費税免税、日本人には消費税増税。そして、そのどちらも経団連にとっては好都合なのだ。

この機会に、触れておきたい。

現在日本で進むいびつな所得移転のかたち。
悪化する日本の「貧困率」
上記のサイトで使われているデータは少々古く、現在の日本の相対的貧困率はさらに悪化している。

OECD、いわゆる先進国クラブだが、2010年に加盟国が4カ国増えて34カ国。ここのところ、OECDは数年おきに数ヶ国ずつ増えているが、日本の相対的貧困率は2000年代半ば以降ワースト2位付近から浮上しない。OECDの新たな加盟国には、先進国とは言い難い国が含まれるようになっているにもかかわらず、だ。新たな加盟国より日本の方が相対的貧困率が高い。日本では経済格差が急速に広がっているのだ。

生活保護受給者は、217万人に迫る勢い。
生活保護世帯数と保護率の推移
「生活保護」受給者が増加 景気好転なのになぜ? 2014.03.20
生活保護の受給世帯、3カ月連続最多更新 高齢者が増加 2014年10月8日
非正規雇用者57%が自活できないほど低収入
2014年10月4日
2ちゃんねる【社会】非正規雇用の割合36・6% 13年、過去最高更新

異常事態。低所得者層は、すでに生きていけない賃金で暮らしている。このままでは日本は底辺から崩れてしまう。

現政権の経済政策はあまりにも国民経済を無視しており、これまで安部ぴょんを支えてきた保守支持層もそろそろ支えきれないレベルに入ってきているのではないか。

保守の政党が低所得者層の生活についてほとんど語らない。少なくとも真剣味が足りない。都知事選のときも左翼が低所得者層に訴えているのに、なぜ田母神がこの点に触れないのか、不思議で仕方がなかった。東京都で起きている貧困の問題には極めて深刻な状態が報告されていた。女性にしろ子供にしろ、生きていくのがやっとという人があまりにも多すぎるのだ。保育所の話も選挙戦が始まって、後から出てきた話だった。

自民はもちろん、次世代の党にしろ、太陽の党にしろ、貧困問題に左翼以上の危機感を持たなければ、次の選挙で極左政権揺り戻しの憂き目に遭うことは必定だと思う。
靖国神社は日本人の心の問題です。日本人としては心の問題まで立ち入ってもらいたくないと一致して言えばいいことで、私はそれに尽きると思います。」ー 三宅久之

三宅久之の三男、三宅眞氏が、民間の立場から靖国を世界に向け発信する企画を立ち上げた。
一般社団法人 さくらさくプロジェクト

チャンネル桜が紹介している。
【三宅眞】さくらさくプロジェクト始動![桜H26/8/21]

彼の表現によると、
「日本の国民が、靖国参拝の思いを拾い集め、立ち上がるプラットフォーム」
「国民(個人、企業を問わず)自らが立ち上がって世界に向けて発信していくプロジェクト」

戦没者の慰霊に関して、戦争の正義不正義を過剰に絡めるのは良くない。ましてや現在の政治家や経済人が祖先の苦闘を偲ぶことなく、自己評価で評価を下すのは厳として慎むべきです。今の日本人には生者(生きている者)の驕りがあるのではないか。ここらで日本精神再興に取り組まないと、日本人が背骨のないクラゲのような存在になってしまう

との父上の言を引き継ぐ。

「遺族がかなり少なくなっている。先人の苦闘を政治問題化させずに、世界に向けてきちんと広報する」と述べ、『英霊の言の葉』(英霊たちの遺書)は英訳もされ、先人に対する思いは世界的、普遍的な当たり前の尊崇の念である点を強調する。誤り伝えられる靖国の姿を、民の自然な感情でひっくり返していきますよ、ということである。

具体的なコンテンツとして、井上和彦氏が取材してきた各国の慰霊碑の資料、ワシントンポストなどの海外の有力な新聞への意見広告などが企画されていることが紹介され、ワシントン桜祭りなど日本に関心が向く行事があるころを見計らって、web広告で引っぱって外国人にサイトを閲覧させたいと戦略の一端を覗かせる。

資金援助について触れていたが、ひとつ注文をつけると。

この手の保守の企画に浄財は集まらないのが常であり、時間を含め私財を投げ打ってある程度まで個人の実力で作り込み、資金援助するに足る仕事をしていることを世間に納得、認知させることが近道であったりする。秀逸な動画を、作業に徹して寡黙にアップし続けた初期のWJFは良いお手本。WJFはその後、罵りや呪詛の言葉が並ぶにつれ、生産性も落ち、多くの人たちをがっかりさせてしまうことになってしまったが。

金を出したいと思う保守層は、すでにあちらこちらに資金援助している。ぼくのような貧乏人でさえ、家から一歩も出なくても年会費だけで何万円かかかっている。その上に、自分の活動費、さらに寄付をコンスタントに出せる余裕がある人となると絶対数は決して多くはない。重要な企画であることはわかっていても金は出せないという人は多い。

まともに国を憂う人間は儲からないとも言われる。残念だが、これが経済に走りすぎた戦後日本の現状だ。長く続けるためにその辺をよく織り込んで戦略を立ててもらいたい。


それはそれとして、旗揚げだから早速エールを送った。
以下。
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あえて、”三宅くん”と呼ばせてもらいます。××××で隣りの席だった、暑苦しい○○です。覚えていますか?

お父様が支局長時代には、うちのお店によく部下を連れて飲みに来てくれて両親がとても喜んでいたことを思い出します。

今やその両親も、お父様もこの世界の人ではなくなってしまいましたが、あなたのお父様の働きと靖国の英霊を通じて、古い友人にこうしてメールを差し上げることができ、とても喜んでいます。

この度、あなたが立ち上げた企画に心から賛同します。今ぼくは、日本の隅っこで保守の小さな論陣を張り、ささやかながら周囲と戦っています。残念ながら、諸事情により、経済的には何の役にも立てそうにありませんが、賛同の気持ち抑えがたく、メールを差し上げました。

伯父は、海軍軍属として北千島のパラムシル島で服務中、米潜水艦の雷撃に遭い、今は靖国の社におります。靖国神社がその記録を詳細に残してくれていたことを知った時、とても感動しました。以来、遺族の立場で奉賛会の一会員として遠くから靖国を想っています。

何もできませんが応援しています。お働きの上に英霊のご加護がありますように。

三河武士の後裔・清和源氏 義時流   署  名
ーーーーー
『8月15日に靖国神社に参拝しなかった安倍晋三に抗議する』の記事に対し反論が提起され、以下のように回答した。

反論1
総理は「私費で」15日に「玉串奉納」をなさっています。形式としてはこれでほぼ参拝したのと同じです。

●回答
国を代表して初めて意味があるのだから、あえて申しあげれば、どこまでも公的参拝でなければならないのです。

「私」であれば一般国民と同じで、皆、その心に決めた通りに参拝すれば良いことです。また国民の私的参拝が支那・韓国の指弾を浴びることはありません。


反論2
8月15日は靖国神社にとっては特に行事があるわけでもない普通の日なんだし。



●回答
あなたは、タイ元首相のククリット・プラモードが述べた言葉をどのように評価しますか?



「日本のおかげでアジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、いったい誰のおかげであるのか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。12月8日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大決意をされた日である。

更に8月15日は、我々の大切なお母さんが病の床に伏した日である。
我々はこの2つの日を忘れてはならない。



8月15日がタイ人にとって忘れてはならない日であるとすれば、日本人にとっては、それにもまして特別な日なのではないですか。




昨年、例大祭では8月15日の代わりにならない旨、軽く反論してありますので是非読んで感想を聞かせてください。



8月15日に安倍晋三は必ず靖国神社に参拝しなければならない 補遺


コメント欄も読んでみてください。青山繁晴が誤った言説を流布しましたので指摘してあります。それにしてもあなたと同じようなことを言っているのですが、あなたが青山繁晴に教えてあげたことですか?


反論3
靖国は「神社」なんですよ。今は国家の手を離れた一つの神社として存在している。事実として現在の靖国神社は一宗教法人の格でしょうに。国家の管理下に置かれてはおりません。

●回答
違います。



あなたはどこまでも形式的なことしか述べていません。例大祭についても。神社の“所属”についても。


上坂冬子の言を借りれば、

国民が国のために命を捨てれば、国家はその霊を神として靖国神社に祀るというのが、いわば当時の国家と国民との約束事であり、遺族は血縁者が靖国に祀られることによって1つの命の終焉を納得した」。(『戦争を知らない人のための靖国問題』)



神社のご祭神と国家の間に約束があったことが、靖国神社を他のどの神社とも違う特異な立場に置いているのです。

日本という国はかつて、彼らに死地に赴くよう仕向け、彼らはそれに応えて国を護った結果として英霊になられたのです。総理大臣は国家の責任者としてその約束を引き継いでいる者です。


反論3
靖国参拝は政治や外交のカードに本来使われてはいけない

●回答
靖国参拝を外交カードにしているのは、安倍自身です。



日支首脳会談開催のために配慮して「行かない」などというのは、英霊不在の外交カード以外の何ものでもない。だから、行ったり行かなかったりしないで、外交上の予定とは関係なく、行くべき日に毎年行けと言っています。



淡々と参拝するだけ。コメントも不要です。総理大臣が靖国参拝時に出すコメントはこれまで、いつも彼の国々におもねるものばかり。特アに向けたコメントばかりでした。「不戦の誓い」などというのもその類いです。


8月15日に行かないことを外交カードにしているのは、安倍自身なんですよ。



これとは別に、
「安倍が色々やらかすモノで、「保守と聞いたら詐欺師と疑え」が座右の銘となってしまった。それだけに健康な感性、ノ-マルなモノの考え方には憧れます。安倍はもう靖国参拝スンナよ」
というご意見をくださった方があり、思うところを次のようにお伝えした。

●返信
最近保守層が、安倍支持・不支持を巡って分断されていますが、ぼくはこう考えます。



総理大臣にしても国会議員にしても相対的なものです。そしてまた、国民にとってはただの道具です。他に良いものがあれば取り替えますが、多少使い勝手が悪くても、代わりがなければそれを認めて使うしかない、それ以上の思い入れは不要です。思い入れれば目が曇るからです。

だから政策ごと、是々非々で賛否を表明するようにし、注文をつけ、直らなかったり、他に良いものが出てくるのであれば、交換時期が来たということで交代させるだけのことです。



また、一時期、青木直人が「安倍ちゃんおまかせ定食」という言い方をしていましたが、これも的を外しています。

直接民主制であろうと間接民主制であろうと、だれかを自分の代わりに選ぶということであれば、政策ごとに政治家を選ぶわけにはいかないのだから、すべて例外なく「おまかせ定食」になります。安倍だけが「おまかせ定食」を提供していたわけではありません。

これは政治が、また選挙が持つ所与の条件であり、だれも逃れられません。

よって、安倍を含め誰かが政策を掲げる時、気に入った政策も気に入らない政策も両方混じるのが当たり前なのであり、有権者はそれを予め理解の上で引き受けなければなりません。



いかがでしょうか?
日本の総理大臣は8月15日に靖国神社にお参りしなければならない。8月15日に靖国神社に参拝しなかった安倍晋三に抗議する。

日本の政治家が靖国に行く度、支那と韓国が騒ぐ。総理大臣が「行きません」と言っているのを見て、日本人が、あろうことか保守と呼ばれる人たちまでが「まあ、今回はこれでいいでしょう。」などと平気でのたまう。小堀桂一郎でさえ毎年こうだ。また例大祭か?

8月15日に参拝すれば例大祭など行かなくて良い。間違えるな。

支那や韓国が騒ぐのは、日本国内で「外交的に今回は参拝を見送った方が賢明だ」という耳障りの良い意見を醸成し、国論を割るためである。日本人同士を争わせると同時に、不参拝の実績を重ねさせ、国家の主権と日本人のアイデンティティーを削ぐのが狙いだ。

総理大臣が靖国に参拝しませんと言う度、日本の歴史や日本人が過去に示した精神性が、現在の日本人から切り離されていく。日本人はそのアイデンティティーを失い、何やらものわかりの良い、世界市民的で平和を愛しているらしい地域の住民になっていく。歴史を忘れ、突然湧いて出てきたかのような奇異な集団に成り変わっていくのを見るようだ。

国家存亡の危機に命を捧げて戦った先祖を敬わないのか?

支那人や朝鮮人がいったい何を知っていて、靖国不参拝を叫ぶと言うのか。

関係ない日にゲリラ的に参拝したかと思えば「不戦の誓い」などという言葉が出てくる。誰に向かって祈っているのだ。虫酸が走るのだよ。明らかに英霊に対してではなく、支那や韓国様に聞こえるように、お願いだから聞き分けてくださいと祈っているではないか。英霊を出汁にするな。保守層もよく平気で聴いていられるものだ。

そもそも、この「不戦の誓い」。すでに、どこかで聞かされているような?

安らかにお眠りください 過ちは繰り返しませぬから

はて、どこだったかな??

総理大臣は靖国神社を、どこだかにある、わけのわからなくなった無国籍風の追悼施設やらと同じにしてしまいたいらしい。本気でそう思っているのではないか。

靖国神社というのは、不戦の誓いをするところじゃない。

少なくとも英霊たちの遺書を読む限り「不戦の誓い」という思想は出て来ない。逆ならある。国を護るために命をかけて戦うという意思ならある。

情けないことに、これほど醜くなった国に自らの命を投げ出す価値があるのか、という問いかけは別途、整理してやっておかなければならない。

しかし、英霊の皆様に対しては
まず、
「ありがとうございました」

そして
「こんな国にしてしまい申し訳ありません」

三言目が許されるのであれば、
「今、また日本が侵略されようとしています。この度は、皆様の遺志を継ぎ、私が戦って日本を護ります。」

不戦の誓いなどするものか。

『日本の息吹』8月号に、わずか1ページだが、元註ウクライナ大使の馬淵睦夫が『レーガン大統領の勇断に学ぶ靖国神社参拝』と題して「今月の言葉」を寄せている。8月15日の総理大臣靖国不参拝が慣例となってしまったが、まだ一部でこうしたまっとうな主張を読むことができる。少しだけ救われる気がした。
産経が27日、『財界にいがた』が24(2012)年3月までに報じた記事の背景となる出来事を伝えている。
不動産会社から献金を受けた中原八一議員が、領事館移転拡張を外務省に働きかけているという構図。

当ブログ関連記事
外務省が地元不動産業者に要請?
2012.3.15 参院予算委 玄葉外相(要約)
【資料】2012.3.15 参院予算委 玄葉外相

問題の質問(参議院国土交通委員会)と外務省秋元儀典長の返答 平成24年3月22日
15'40'~25'40" 
要するにこういうやり取りになっている。

中原八一委員「(前略)ウィーン条約によれば領事館の設置について接受国が施設を作ることを助けることが規定されている。外務省は新潟市、県とは協議しているのか、外務省は相手方にどう協力するものと考えているのか。反対する人たちがいて(中国総領事館建設が)実現できなくて苦慮している。」

秋元義孝儀典長「新潟市から話を聞き、そのやり取りを踏まえ外務省から中国に対して、土地取得については地元住民の理解が得られるように進めてくれと強く申し入れてきた。新潟市とは随時連絡を取り合っている。ウィーン条約で規定されている接受国の役割は果たしている。」

中「地元は(総領事館を)誘致してきた。15日に玄葉大臣が中国に、使用目的、広大な土地が必要な理由の説明を求めたと言っていたが回答はどうだったのか?仮に、日本側が領事館設置不適切とした場合、建設拒否できるのか」

秋「外務省は総領事館の使用目的、広大な土地の必要性につき詳細な説明を求めているが、詳細な説明は未だない。待っているところ。(接受国としての)便宜を図ることは、当該土地の使用目的の説明がなされることが前提。」

中「もう一度確認したい。今後、日本側が領事館設置不適切と判断した場合、建設拒否できるのか。」

秋「外国政府による公館建設のための土地取得について現行法令上、規制する法律はないが、総領事館である以上、使用目的、規模の理由をきちんと聞いた上で便宜を図っていくということだ。」

中「建設の中身を聞いてそれが妥当なら、地元の市や県に任せるだけではなく、外務省がしっかり仲介に立って是非進めていただきたい。新潟県は中国領事館建設に反対ではない。(後略)」

儀典長は支那の話を聞いて合目的ならばオッケーだという答弁に終始しているが、中原議員は全体として、外務省が早く仲介しろという議論になっている。

中原議員が前後に外国人による土地取得の話を絡めているのは、新潟市議会の意見書採決に配慮せざるを得ない上、総領事館移転拡張反対の立場からの批判をかわす意図があったものと推察する。

それからもう一つ。釘を刺しておくが、国会議員が県の立場を代弁するのは筋違い。国益の観点から論じるべきだ。

参考までに 秋元義孝

産経の記事
『中国総領事館移転「ぜひ進めて」 国会質問の自民議員、新潟の不動産会社から献金』
2014.5.27 07:08
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 中国在新潟総領事館(新潟市)の移転・拡張計画が頓挫している問題にからみ、平成24年の国会質問で「外務省が仲介に立ってぜひ進めていただきたい」と対応を迫った自民党の中原八一参院議員(新潟選挙区)側に、移転用地の売買に関係している同市内の不動産会社から政治献金36万円が提供されていたことが26日、分かった。
(中略)
 中原議員は民主党政権時代の24年3月、参院国土交通委員会で質問。「中国側からしっかりその領事館建設の中身を聞いて、妥当であるというのであれば、地元の市や県にただ任せるだけではなくて、外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては、中国領事館の建設に反対するものではない」と発言した。
(中略)
 中原議員側が不動産会社から献金を受けていたのは、この前後の時期。同議員が代表を務める自民党新潟県参議院選挙区第3支部に対し、22~24年度に毎年12万円が献金されていた。同支部から中原議員には22年度の場合で個人に1千万円、後援会に約310万円が支出されている。
(中略)
不動産会社は「一切ノーコメント」としている。
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