産経が27日、『財界にいがた』が24（2012）年3月までに報じた記事の背景となる出来事を伝えている。
不動産会社から献金を受けた中原八一議員が、領事館移転拡張を外務省に働きかけているという構図。
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外務省が地元不動産業者に要請？
2012.3.15 参院予算委 玄葉外相（要約）
【資料】2012.3.15 参院予算委 玄葉外相
問題の質問（参議院国土交通委員会）と外務省秋元儀典長の返答 平成24年3月22日
15'40'～25'40"
要するにこういうやり取りになっている。
中原八一委員「（前略）ウィーン条約によれば領事館の設置について接受国が施設を作ることを助けることが規定されている。外務省は新潟市、県とは協議しているのか、外務省は相手方にどう協力するものと考えているのか。反対する人たちがいて(中国総領事館建設が）実現できなくて苦慮している。」
秋元義孝儀典長「新潟市から話を聞き、そのやり取りを踏まえ外務省から中国に対して、土地取得については地元住民の理解が得られるように進めてくれと強く申し入れてきた。新潟市とは随時連絡を取り合っている。ウィーン条約で規定されている接受国の役割は果たしている。」
中「地元は（総領事館を）誘致してきた。15日に玄葉大臣が中国に、使用目的、広大な土地が必要な理由の説明を求めたと言っていたが回答はどうだったのか？仮に、日本側が領事館設置不適切とした場合、建設拒否できるのか」
秋「外務省は総領事館の使用目的、広大な土地の必要性につき詳細な説明を求めているが、詳細な説明は未だない。待っているところ。（接受国としての）便宜を図ることは、当該土地の使用目的の説明がなされることが前提。」
中「もう一度確認したい。今後、日本側が領事館設置不適切と判断した場合、建設拒否できるのか。」
秋「外国政府による公館建設のための土地取得について現行法令上、規制する法律はないが、総領事館である以上、使用目的、規模の理由をきちんと聞いた上で便宜を図っていくということだ。」
中「建設の中身を聞いてそれが妥当なら、地元の市や県に任せるだけではなく、外務省がしっかり仲介に立って是非進めていただきたい。新潟県は中国領事館建設に反対ではない。（後略）」
儀典長は支那の話を聞いて合目的ならばオッケーだという答弁に終始しているが、中原議員は全体として、外務省が早く仲介しろという議論になっている。
中原議員が前後に外国人による土地取得の話を絡めているのは、新潟市議会の意見書採決に配慮せざるを得ない上、総領事館移転拡張反対の立場からの批判をかわす意図があったものと推察する。
それからもう一つ。釘を刺しておくが、国会議員が県の立場を代弁するのは筋違い。国益の観点から論じるべきだ。
参考までに 秋元義孝
産経の記事
『中国総領事館移転「ぜひ進めて」 国会質問の自民議員、新潟の不動産会社から献金』
2014.5.27 07:08
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中国在新潟総領事館（新潟市）の移転・拡張計画が頓挫している問題にからみ、平成２４年の国会質問で「外務省が仲介に立ってぜひ進めていただきたい」と対応を迫った自民党の中原八一参院議員（新潟選挙区）側に、移転用地の売買に関係している同市内の不動産会社から政治献金３６万円が提供されていたことが２６日、分かった。
（中略）
中原議員は民主党政権時代の２４年３月、参院国土交通委員会で質問。「中国側からしっかりその領事館建設の中身を聞いて、妥当であるというのであれば、地元の市や県にただ任せるだけではなくて、外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては、中国領事館の建設に反対するものではない」と発言した。
（中略）
中原議員側が不動産会社から献金を受けていたのは、この前後の時期。同議員が代表を務める自民党新潟県参議院選挙区第３支部に対し、２２～２４年度に毎年１２万円が献金されていた。同支部から中原議員には２２年度の場合で個人に１千万円、後援会に約３１０万円が支出されている。
（中略）
不動産会社は「一切ノーコメント」としている。
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