本日、次世代の党が、街頭演説会、その後中国ブロック結党報告会を計画しています。
次世代の党広島県支部連合会
～街頭演説会を開催します～
日時：11月22日（土）16時～17時
場所：広島市中区本通「洋服の青山」前
弁士：江口克彦（参議院議員次世代の党顧問）
中丸啓 （衆議院議員次世代の党広島県支部連合会会長）
坂元大輔（衆議院議員次世代の党広島県支部連合会幹事長）
伊藤真二（次世代の党衆議院広島県第1支部長）
～中国ブロック結党報告会を開催します～
日時：11月22日（土）18時～20時
場所：広島市西区民文化センター
入場無料
参加国会議員
平沼赳夫（衆議院議員次世代の党党首）
江口克彦（参議院議員次世代の党顧問）
中丸啓 （衆議院議員次世代の党広島県支部連合会会長）
坂元大輔（衆議院議員次世代の党広島県支部連合会幹事長）
ゲスト
松田雄一（広島まほろば学習会代表）
「解散の大義」なる面白い言葉が流行ってますが。
消費税の追加の増税を止めるのに、解散以外に方法があったのだろうか？
増税をしたくないという総理大臣の周りを見てみると、
財務官僚ちゃん
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒
2014.11.17 19:41
＝＝＝＝＝
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。
（後略）
＝＝＝＝＝
有識者点検会合たん
消費再増税判断の4回目点検会合、予定通り実施に8人賛成・2人反対
2014年 11月 17日 17:51
＝＝＝＝＝
［東京 １７日 ロイター］ - 政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。
（後略）
＝＝＝＝＝
こういう意見に囲まれながら、総理大臣とはいえ増税に反対することができたのかな？
よく考えてみよう。
消費税の追加の増税を止めるのに、解散以外に方法があったのだろうか？
増税をしたくないという総理大臣の周りを見てみると、
財務官僚ちゃん
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒
2014.11.17 19:41
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消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。
（後略）
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有識者点検会合たん
消費再増税判断の4回目点検会合、予定通り実施に8人賛成・2人反対
2014年 11月 17日 17:51
＝＝＝＝＝
［東京 １７日 ロイター］ - 政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。
（後略）
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こういう意見に囲まれながら、総理大臣とはいえ増税に反対することができたのかな？
よく考えてみよう。
あるプロジェクトで日本が税金から支那に支援をするとする。国の税金である場合も地方の金である場合もある。たとえば、たとえばだが、今２００億のプロジェクトがあるとする。そのかなりの部分がプロジェクト本体には回らず共産党幹部の間で山分けになり、わずか数パーセント、とりあえず１パーセントとしようか、この場合２億円がキックバックされて、これに関わった日本人の政治家、官僚、財界人、県知事、市長の懐にこっそり入る。
こういう人たちが日本国内だけで金を動かすとすぐ足がつくから、僅かな金でもそのまま自分の懐に入れてしまうことは危なくってできない。しかし、いったん、援助として支那にやってしまった金ならどうか？もう行き先はわからない。それがどう使われようが日本人の懐に戻っていようがわからない。これはロンダリング。金を回していさえすればそのうち懐に入ってくるというおいしい商売なのだ。だから、おいしすぎて”対中支援”はなくならない。こういう連中が、支那と仲良くしないといけない、関係が冷え込んだままではいけない、会談しないと、話し合わないと、という世論を醸成するために発言する。
総理大臣になると、本人の意向はどうあれ、政権を維持するため、こういう日本に横断的に存在する、政経を動かす有力売国親支那勢力の意向を無視することができない。この圧力に抵抗しきれず、組まれるのが日支首脳会談だ。日支首脳会談は、両国の黒幕の金になる。金を出すのは日本国民だ。
支那共産党にしてみれば、個人的にも国内事情的にも大助かりだ。あの国の大企業はすべて共産党幹部の家族、親族によって経営されている。この生命線の一つが日本の対中投資で、これは現在かなり減ってきている。習近平は本音では日本からの投資が欲しくてたまらない。しかし日本の企業から首脳会談も長らくない危ない国として認識されたら日本の企業はもっと来なくなってしまう。
あちらさんにしてみれば、どうしてもやらなければならない首脳会談。日本でこれを望むのは金儲けを画策する媚中勢力だけだ。日本人は困っていない。首脳が会えば、日本の公私の金が流出し始める。
そして、先日書いたように、支那は現在進行形で日本侵略中。尖閣、小笠原という領土、領海だけではない。ソフト面でも侵略中だ。もう一般日本人にも目に見えるようになっているはずだ。
このタイミングで、安部晋三が習近平と握手などしている写真が世界にばらまかれる、安部だけが笑っている。世界各国はどう思うか？日本が侵略されているなどと緊張感を持てるだろうか？会ってはいけないのである。
石平みたいに「態度が稚拙で習近平が敗者だ」といった情緒的な作文を書いていては話にならない。首脳会談を組むこと自体が間違いだ。
すでに、靖国参拝も犠牲になっている。行けていないではないか。ここでも主権は侵害されているではないか。
国民よ、簡単なことだ。わかってくれ。日中首脳会談が日本の勝利だったなどという戯言に「そうなんだなあ」などと思ってはならない。
あの国との関わりは最小限にしなければならない。かつて福沢諭吉が警告していた通りなのだ。
こういう人たちが日本国内だけで金を動かすとすぐ足がつくから、僅かな金でもそのまま自分の懐に入れてしまうことは危なくってできない。しかし、いったん、援助として支那にやってしまった金ならどうか？もう行き先はわからない。それがどう使われようが日本人の懐に戻っていようがわからない。これはロンダリング。金を回していさえすればそのうち懐に入ってくるというおいしい商売なのだ。だから、おいしすぎて”対中支援”はなくならない。こういう連中が、支那と仲良くしないといけない、関係が冷え込んだままではいけない、会談しないと、話し合わないと、という世論を醸成するために発言する。
総理大臣になると、本人の意向はどうあれ、政権を維持するため、こういう日本に横断的に存在する、政経を動かす有力売国親支那勢力の意向を無視することができない。この圧力に抵抗しきれず、組まれるのが日支首脳会談だ。日支首脳会談は、両国の黒幕の金になる。金を出すのは日本国民だ。
支那共産党にしてみれば、個人的にも国内事情的にも大助かりだ。あの国の大企業はすべて共産党幹部の家族、親族によって経営されている。この生命線の一つが日本の対中投資で、これは現在かなり減ってきている。習近平は本音では日本からの投資が欲しくてたまらない。しかし日本の企業から首脳会談も長らくない危ない国として認識されたら日本の企業はもっと来なくなってしまう。
あちらさんにしてみれば、どうしてもやらなければならない首脳会談。日本でこれを望むのは金儲けを画策する媚中勢力だけだ。日本人は困っていない。首脳が会えば、日本の公私の金が流出し始める。
そして、先日書いたように、支那は現在進行形で日本侵略中。尖閣、小笠原という領土、領海だけではない。ソフト面でも侵略中だ。もう一般日本人にも目に見えるようになっているはずだ。
このタイミングで、安部晋三が習近平と握手などしている写真が世界にばらまかれる、安部だけが笑っている。世界各国はどう思うか？日本が侵略されているなどと緊張感を持てるだろうか？会ってはいけないのである。
石平みたいに「態度が稚拙で習近平が敗者だ」といった情緒的な作文を書いていては話にならない。首脳会談を組むこと自体が間違いだ。
すでに、靖国参拝も犠牲になっている。行けていないではないか。ここでも主権は侵害されているではないか。
国民よ、簡単なことだ。わかってくれ。日中首脳会談が日本の勝利だったなどという戯言に「そうなんだなあ」などと思ってはならない。
あの国との関わりは最小限にしなければならない。かつて福沢諭吉が警告していた通りなのだ。
尾道市は、ここのところ韓国との関係を急速に深め、市民の間で非常に評判が悪かった。
李登輝学校台湾研修団が現地で取ってきた、台湾との関係を模索しているという最新のニュース。以下、本日の李登輝学校友の会メルマガ、日台共栄：第2257号から関連記事のみコピー。
今回の台湾研修団は、締め切りがいつもより早かったので参加者が少なかった様子。
————————————————————————————
２>> 平谷祐宏・尾道市長ら一行が嘉義市政府を訪問
11月7日から11日にかけて行った第22回日本李登輝学校台湾研修団（岡眞樹子団長）にはスタッフを入れて30人が参加、最終日に李登輝元総統の特別講義「李登輝の政治哲学」を拝聴、感激のうちに滞りなく終了した。
今回の野外研修のテーマは「ＫＡＮＯ」。台湾で大ヒットしているあの映画「ＫＡＮＯ」の舞台、嘉義を訪問した。このとき、偶然に嘉義市内のレストランで平谷祐宏（ひらたに・ゆうこう）尾道市長と昼食をご一緒していた黄敏恵・嘉義市長と会い、黄市長からお菓子をいただくという嬉しいハプニングが起こった。
嘉義市との都市提携をめざしている平谷市長は、嘉義市との交流を深めるために訪台していた。「台湾週報」が伝えているので、下記に紹介したい。無事に姉妹都市となるよう期待したい。
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平谷祐宏・尾道市長ら一行が嘉義市政府を訪問
【台湾週報：2014年11月11日】
広島県尾道市の平谷祐宏市長ら一行3名は11月10日、嘉義市政府を訪れ、黄敏恵・市長と会見し、双方は両市が今後、教育、文化・スポーツなどの交流を推進していくことについて、意見交換を行った。
黄市長は、「台湾と日本が共有する記憶を描いた映画『ＫＡＮＯ～1931海の向こうの甲子園～』が日本で上映後には、（物語の舞台となった）嘉義市と日本との交流がより一層促されることになるであろう」と期待の意を表した。
また、嘉義水上空港と広島空港とのチャーター便の運航実現にも期待すると共に、「今後、両市は文化交流や観光などで、より一層協力し、ウィンウィンを創出していきたい」との考えを示した。
平谷市長は今年2回目の台湾訪問であり、黄市長も6月に日本を訪問し、その際に平谷市長と会見し、交流を深めている。平谷市長は黄市長に対し、「在任中に再度尾道市を訪問するよう要請し、今後両市が様々なテーマに関して、定期的に相互訪問し、日本のさらに多くの若い人たちに台湾の文化を知ってもらうようにしたい」と述べた。
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李登輝学校台湾研修団が現地で取ってきた、台湾との関係を模索しているという最新のニュース。以下、本日の李登輝学校友の会メルマガ、日台共栄：第2257号から関連記事のみコピー。
今回の台湾研修団は、締め切りがいつもより早かったので参加者が少なかった様子。
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２>> 平谷祐宏・尾道市長ら一行が嘉義市政府を訪問
11月7日から11日にかけて行った第22回日本李登輝学校台湾研修団（岡眞樹子団長）にはスタッフを入れて30人が参加、最終日に李登輝元総統の特別講義「李登輝の政治哲学」を拝聴、感激のうちに滞りなく終了した。
今回の野外研修のテーマは「ＫＡＮＯ」。台湾で大ヒットしているあの映画「ＫＡＮＯ」の舞台、嘉義を訪問した。このとき、偶然に嘉義市内のレストランで平谷祐宏（ひらたに・ゆうこう）尾道市長と昼食をご一緒していた黄敏恵・嘉義市長と会い、黄市長からお菓子をいただくという嬉しいハプニングが起こった。
嘉義市との都市提携をめざしている平谷市長は、嘉義市との交流を深めるために訪台していた。「台湾週報」が伝えているので、下記に紹介したい。無事に姉妹都市となるよう期待したい。
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平谷祐宏・尾道市長ら一行が嘉義市政府を訪問
【台湾週報：2014年11月11日】
広島県尾道市の平谷祐宏市長ら一行3名は11月10日、嘉義市政府を訪れ、黄敏恵・市長と会見し、双方は両市が今後、教育、文化・スポーツなどの交流を推進していくことについて、意見交換を行った。
黄市長は、「台湾と日本が共有する記憶を描いた映画『ＫＡＮＯ～1931海の向こうの甲子園～』が日本で上映後には、（物語の舞台となった）嘉義市と日本との交流がより一層促されることになるであろう」と期待の意を表した。
また、嘉義水上空港と広島空港とのチャーター便の運航実現にも期待すると共に、「今後、両市は文化交流や観光などで、より一層協力し、ウィンウィンを創出していきたい」との考えを示した。
平谷市長は今年2回目の台湾訪問であり、黄市長も6月に日本を訪問し、その際に平谷市長と会見し、交流を深めている。平谷市長は黄市長に対し、「在任中に再度尾道市を訪問するよう要請し、今後両市が様々なテーマに関して、定期的に相互訪問し、日本のさらに多くの若い人たちに台湾の文化を知ってもらうようにしたい」と述べた。
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今回の日支首脳会談で、日本国は支那の支配下へと大きく舵を切った。
これまで日本政府は尖閣諸島に領土問題は存在しないと言ってきた。支那が「領土問題があることを認めよ」と迫るから、これを突っぱね、「日中関係が冷え込んで」きた。正しく対応していた。
世論調査で「安部政権は外交で失敗している、冷え込んだ日中関係を改善すべき、話し合うべき」と考えている人が多数を占めていることが恐ろしかった。
ただ話し合えば問題は改善すると思い込み、考えない馬鹿な国民。その報いは侵略。
首脳会談の直前に何が起きていたか？
小笠原で多数の領海侵犯、密猟がかつてなく激しく行われ、かつ日本政府は事実上実効性のある取り締まりをまったく行わなかった。言い訳だけがすごかった。
小笠原は尖閣諸島とは比較にならないほど支那大陸から遠い。支那共産党が積極的に仕掛けなければできないことなのだ。漁民自身の判断でやっていることではない。首脳会談は、直接日本の総理大臣が彼の国の国家主席に、領海侵犯と密猟をやめろと厳しく迫る機会だった。
このタイミングで直接抗議しないということは、日本政府は共産党に領海侵犯とさんごの密猟を公認することに決定したというメッセージを強力に伝えることと同値である。
首脳会談の直前に何が起きていたか？こんなことも起きている。
「頑張れ日本！」が尖閣で漁業活動を計画したところ、水産庁からストップがかかった。「頑張れ日本！」の目的は、漁業活動を通じて日本の実効支配を示すことであり、本来ならば、政府が表立ってできないことを民間の立場でやってくれる、日本政府にとって大変好都合な存在だ。ところが逆に、政府はこの活動を、違法に、弾圧している。事態は現在進行形である。
この違法な圧力に対し「頑張れ日本！」が水産庁に説明を求めたところ、当局はまるで会話ができない。例によって責任のたらい回しが行われ、どこから出た情報なのかもはっきりしない。
許すまじ水産庁！またしても尖閣諸島実効支配妨害
水産庁の前は海上保安庁がこの役割を担った。今回はたまたま水産庁というチャンネルを使っただけ。日本政府は日本を守るつもりがないのではなく、売国の目的を持って動いているように見える。
（非常によくやってくれている「頑張れ日本！」に一言だけ苦言を呈するが。水産庁を使って圧力をかけているのは安倍晋三である。「頑張れ日本！」のご都合主義は、民主党が売国行為を行うときには総理大臣を非難するが、安部が総理だと矛先が総理大臣に向かなくなってしまう。）
整理すると。
2014年の日支首脳会談を開催するために、安部は、
１、靖国に参拝するな
２、尖閣諸島の帰属につき両国間に意見の違いあることを認めろ
の２点において全面的に譲歩した。
安部は日本を売ったのである。
増税についても最低限述べておかなければならない。
前回、３つの指標（相対的貧困率、生活保護の増加、非正規労働者の増加）を挙げ、貧困が日本の喫緊の課題であることを指摘した。
しくみがどのようにしてできあがっているのかを簡潔に。
日本の低所得者層は怠惰で貧困になっているのではない。
経団連が労働者に金が落ちないよう働き方の仕組みを変え、自分たちのところに金が入るよう税の仕組みを変えてしまう（正確を期せば政府に圧力をかけ、経団連の政策を実現させる）。彼らは、働かず、仕組みを変えることで金をせしめる。
いくら、三橋貴明が「消費税を上げなくても税収は増えていきますよ、むしろ消費税を上げない方が財政は健全化しますよ」と言っても税率を引き上げた。財務省も経団連もわかっていてやっている。彼らはわかっていながら、故意に経済の実態を無視するのである。下層民の心配など、まして日本の行く末などまったく眼中にない。
一生懸命働いても無駄なのだ。
そもそもなぜ貧困層が増え格差が広がっているときに、増税を、所得税でも法人税でも、他のどの税でもなく、わざわざ所得の少ない人々の打撃になる消費税でやろうとするのかと考えれば自ずと答えは明らかだ。消費税率引き上げが行われようと見送られようと、それは時期の問題であり、増税するときは、消費税で行われる。増税の議論を消費税で行うことによって、それはやがてあたりまえのこととして民衆に受け入れられて行く。
こうして考えてみるとアベノミクスの第一の矢が株価の上昇に焦点を当てていたこと、TPPを推進してきたことなど大企業や金持ちを優遇してきたことの説明がつくではないか。
安倍晋三がしているのは、「日本の心配」ではないのだ。
これまで日本政府は尖閣諸島に領土問題は存在しないと言ってきた。支那が「領土問題があることを認めよ」と迫るから、これを突っぱね、「日中関係が冷え込んで」きた。正しく対応していた。
世論調査で「安部政権は外交で失敗している、冷え込んだ日中関係を改善すべき、話し合うべき」と考えている人が多数を占めていることが恐ろしかった。
ただ話し合えば問題は改善すると思い込み、考えない馬鹿な国民。その報いは侵略。
首脳会談の直前に何が起きていたか？
小笠原で多数の領海侵犯、密猟がかつてなく激しく行われ、かつ日本政府は事実上実効性のある取り締まりをまったく行わなかった。言い訳だけがすごかった。
小笠原は尖閣諸島とは比較にならないほど支那大陸から遠い。支那共産党が積極的に仕掛けなければできないことなのだ。漁民自身の判断でやっていることではない。首脳会談は、直接日本の総理大臣が彼の国の国家主席に、領海侵犯と密猟をやめろと厳しく迫る機会だった。
このタイミングで直接抗議しないということは、日本政府は共産党に領海侵犯とさんごの密猟を公認することに決定したというメッセージを強力に伝えることと同値である。
首脳会談の直前に何が起きていたか？こんなことも起きている。
「頑張れ日本！」が尖閣で漁業活動を計画したところ、水産庁からストップがかかった。「頑張れ日本！」の目的は、漁業活動を通じて日本の実効支配を示すことであり、本来ならば、政府が表立ってできないことを民間の立場でやってくれる、日本政府にとって大変好都合な存在だ。ところが逆に、政府はこの活動を、違法に、弾圧している。事態は現在進行形である。
この違法な圧力に対し「頑張れ日本！」が水産庁に説明を求めたところ、当局はまるで会話ができない。例によって責任のたらい回しが行われ、どこから出た情報なのかもはっきりしない。
許すまじ水産庁！またしても尖閣諸島実効支配妨害
水産庁の前は海上保安庁がこの役割を担った。今回はたまたま水産庁というチャンネルを使っただけ。日本政府は日本を守るつもりがないのではなく、売国の目的を持って動いているように見える。
（非常によくやってくれている「頑張れ日本！」に一言だけ苦言を呈するが。水産庁を使って圧力をかけているのは安倍晋三である。「頑張れ日本！」のご都合主義は、民主党が売国行為を行うときには総理大臣を非難するが、安部が総理だと矛先が総理大臣に向かなくなってしまう。）
整理すると。
2014年の日支首脳会談を開催するために、安部は、
１、靖国に参拝するな
２、尖閣諸島の帰属につき両国間に意見の違いあることを認めろ
の２点において全面的に譲歩した。
安部は日本を売ったのである。
増税についても最低限述べておかなければならない。
前回、３つの指標（相対的貧困率、生活保護の増加、非正規労働者の増加）を挙げ、貧困が日本の喫緊の課題であることを指摘した。
しくみがどのようにしてできあがっているのかを簡潔に。
日本の低所得者層は怠惰で貧困になっているのではない。
経団連が労働者に金が落ちないよう働き方の仕組みを変え、自分たちのところに金が入るよう税の仕組みを変えてしまう（正確を期せば政府に圧力をかけ、経団連の政策を実現させる）。彼らは、働かず、仕組みを変えることで金をせしめる。
いくら、三橋貴明が「消費税を上げなくても税収は増えていきますよ、むしろ消費税を上げない方が財政は健全化しますよ」と言っても税率を引き上げた。財務省も経団連もわかっていてやっている。彼らはわかっていながら、故意に経済の実態を無視するのである。下層民の心配など、まして日本の行く末などまったく眼中にない。
一生懸命働いても無駄なのだ。
そもそもなぜ貧困層が増え格差が広がっているときに、増税を、所得税でも法人税でも、他のどの税でもなく、わざわざ所得の少ない人々の打撃になる消費税でやろうとするのかと考えれば自ずと答えは明らかだ。消費税率引き上げが行われようと見送られようと、それは時期の問題であり、増税するときは、消費税で行われる。増税の議論を消費税で行うことによって、それはやがてあたりまえのこととして民衆に受け入れられて行く。
こうして考えてみるとアベノミクスの第一の矢が株価の上昇に焦点を当てていたこと、TPPを推進してきたことなど大企業や金持ちを優遇してきたことの説明がつくではないか。
安倍晋三がしているのは、「日本の心配」ではないのだ。