今回の日支首脳会談で、日本国は支那の支配下へと大きく舵を切った。
これまで日本政府は尖閣諸島に領土問題は存在しないと言ってきた。支那が「領土問題があることを認めよ」と迫るから、これを突っぱね、「日中関係が冷え込んで」きた。正しく対応していた。
世論調査で「安部政権は外交で失敗している、冷え込んだ日中関係を改善すべき、話し合うべき」と考えている人が多数を占めていることが恐ろしかった。
ただ話し合えば問題は改善すると思い込み、考えない馬鹿な国民。その報いは侵略。
首脳会談の直前に何が起きていたか？
小笠原で多数の領海侵犯、密猟がかつてなく激しく行われ、かつ日本政府は事実上実効性のある取り締まりをまったく行わなかった。言い訳だけがすごかった。
小笠原は尖閣諸島とは比較にならないほど支那大陸から遠い。支那共産党が積極的に仕掛けなければできないことなのだ。漁民自身の判断でやっていることではない。首脳会談は、直接日本の総理大臣が彼の国の国家主席に、領海侵犯と密猟をやめろと厳しく迫る機会だった。
このタイミングで直接抗議しないということは、日本政府は共産党に領海侵犯とさんごの密猟を公認することに決定したというメッセージを強力に伝えることと同値である。
首脳会談の直前に何が起きていたか？こんなことも起きている。
「頑張れ日本！」が尖閣で漁業活動を計画したところ、水産庁からストップがかかった。「頑張れ日本！」の目的は、漁業活動を通じて日本の実効支配を示すことであり、本来ならば、政府が表立ってできないことを民間の立場でやってくれる、日本政府にとって大変好都合な存在だ。ところが逆に、政府はこの活動を、違法に、弾圧している。事態は現在進行形である。
この違法な圧力に対し「頑張れ日本！」が水産庁に説明を求めたところ、当局はまるで会話ができない。例によって責任のたらい回しが行われ、どこから出た情報なのかもはっきりしない。
許すまじ水産庁！またしても尖閣諸島実効支配妨害
水産庁の前は海上保安庁がこの役割を担った。今回はたまたま水産庁というチャンネルを使っただけ。日本政府は日本を守るつもりがないのではなく、売国の目的を持って動いているように見える。
（非常によくやってくれている「頑張れ日本！」に一言だけ苦言を呈するが。水産庁を使って圧力をかけているのは安倍晋三である。「頑張れ日本！」のご都合主義は、民主党が売国行為を行うときには総理大臣を非難するが、安部が総理だと矛先が総理大臣に向かなくなってしまう。）
整理すると。
2014年の日支首脳会談を開催するために、安部は、
１、靖国に参拝するな
２、尖閣諸島の帰属につき両国間に意見の違いあることを認めろ
の２点において全面的に譲歩した。
安部は日本を売ったのである。
増税についても最低限述べておかなければならない。
前回、３つの指標（相対的貧困率、生活保護の増加、非正規労働者の増加）を挙げ、貧困が日本の喫緊の課題であることを指摘した。
しくみがどのようにしてできあがっているのかを簡潔に。
日本の低所得者層は怠惰で貧困になっているのではない。
経団連が労働者に金が落ちないよう働き方の仕組みを変え、自分たちのところに金が入るよう税の仕組みを変えてしまう（正確を期せば政府に圧力をかけ、経団連の政策を実現させる）。彼らは、働かず、仕組みを変えることで金をせしめる。
いくら、三橋貴明が「消費税を上げなくても税収は増えていきますよ、むしろ消費税を上げない方が財政は健全化しますよ」と言っても税率を引き上げた。財務省も経団連もわかっていてやっている。彼らはわかっていながら、故意に経済の実態を無視するのである。下層民の心配など、まして日本の行く末などまったく眼中にない。
一生懸命働いても無駄なのだ。
そもそもなぜ貧困層が増え格差が広がっているときに、増税を、所得税でも法人税でも、他のどの税でもなく、わざわざ所得の少ない人々の打撃になる消費税でやろうとするのかと考えれば自ずと答えは明らかだ。消費税率引き上げが行われようと見送られようと、それは時期の問題であり、増税するときは、消費税で行われる。増税の議論を消費税で行うことによって、それはやがてあたりまえのこととして民衆に受け入れられて行く。
こうして考えてみるとアベノミクスの第一の矢が株価の上昇に焦点を当てていたこと、TPPを推進してきたことなど大企業や金持ちを優遇してきたことの説明がつくではないか。
安倍晋三がしているのは、「日本の心配」ではないのだ。