広島について、ほかに書くべきことがたくさんあるのだが・・・
とり急ぎ憂慮される次の点を。
免税店の効果がはっきり出てきた。経団連の会員企業ぼろ儲け。
やってくれるじゃないか。
こちらが、国税庁が今年の４月に明らかにしていた免税に関する法令（等）
No.6559 外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税
[平成26年4月1日現在法令等]
平成26年10月１日から輸出物品販売場制度が変わっている
外国人旅行者等への 消費税免税販売制度について（経産省）
こんな説明会も開催していた。（経産省中国経済産業局）
その結果が、こう。
ドンキで１人１０万円！ 中国人客が“ダンボール買い” 訪日外国人の免税品拡大から１カ月 想定の倍以上の効果 2014.11.2
同時に経団連が政府に働きかけているのは、
経団連会長「消費増税は必要、消費刺激策も必要」 2014年10月27日
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経団連の榊原定征会長は２７日の会見で、消費税率の１０％への引き上げが必要だと改めて強調したうえで、「景気の腰折れのないようにしっかりとした経済対策が必要だ。回復が停滞している消費の刺激策を中心に考えるべきだ」と話した。
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支那人には消費税免税、日本人には消費税増税。そして、そのどちらも経団連にとっては好都合なのだ。
この機会に、触れておきたい。
現在日本で進むいびつな所得移転のかたち。
悪化する日本の「貧困率」
上記のサイトで使われているデータは少々古く、現在の日本の相対的貧困率はさらに悪化している。
OECD、いわゆる先進国クラブだが、2010年に加盟国が４カ国増えて34カ国。ここのところ、OECDは数年おきに数ヶ国ずつ増えているが、日本の相対的貧困率は2000年代半ば以降ワースト２位付近から浮上しない。OECDの新たな加盟国には、先進国とは言い難い国が含まれるようになっているにもかかわらず、だ。新たな加盟国より日本の方が相対的貧困率が高い。日本では経済格差が急速に広がっているのだ。
生活保護受給者は、217万人に迫る勢い。
生活保護世帯数と保護率の推移
「生活保護」受給者が増加 景気好転なのになぜ？ 2014.03.20
生活保護の受給世帯、３カ月連続最多更新 高齢者が増加 2014年10月8日
非正規雇用者57%が自活できないほど低収入
2014年10月4日
２ちゃんねる【社会】非正規雇用の割合３６・６％ １３年、過去最高更新
異常事態。低所得者層は、すでに生きていけない賃金で暮らしている。このままでは日本は底辺から崩れてしまう。
現政権の経済政策はあまりにも国民経済を無視しており、これまで安部ぴょんを支えてきた保守支持層もそろそろ支えきれないレベルに入ってきているのではないか。
保守の政党が低所得者層の生活についてほとんど語らない。少なくとも真剣味が足りない。都知事選のときも左翼が低所得者層に訴えているのに、なぜ田母神がこの点に触れないのか、不思議で仕方がなかった。東京都で起きている貧困の問題には極めて深刻な状態が報告されていた。女性にしろ子供にしろ、生きていくのがやっとという人があまりにも多すぎるのだ。保育所の話も選挙戦が始まって、後から出てきた話だった。
自民はもちろん、次世代の党にしろ、太陽の党にしろ、貧困問題に左翼以上の危機感を持たなければ、次の選挙で極左政権揺り戻しの憂き目に遭うことは必定だと思う。