あるプロジェクトで日本が税金から支那に支援をするとする。国の税金である場合も地方の金である場合もある。たとえば、たとえばだが、今２００億のプロジェクトがあるとする。そのかなりの部分がプロジェクト本体には回らず共産党幹部の間で山分けになり、わずか数パーセント、とりあえず１パーセントとしようか、この場合２億円がキックバックされて、これに関わった日本人の政治家、官僚、財界人、県知事、市長の懐にこっそり入る。
こういう人たちが日本国内だけで金を動かすとすぐ足がつくから、僅かな金でもそのまま自分の懐に入れてしまうことは危なくってできない。しかし、いったん、援助として支那にやってしまった金ならどうか？もう行き先はわからない。それがどう使われようが日本人の懐に戻っていようがわからない。これはロンダリング。金を回していさえすればそのうち懐に入ってくるというおいしい商売なのだ。だから、おいしすぎて”対中支援”はなくならない。こういう連中が、支那と仲良くしないといけない、関係が冷え込んだままではいけない、会談しないと、話し合わないと、という世論を醸成するために発言する。
総理大臣になると、本人の意向はどうあれ、政権を維持するため、こういう日本に横断的に存在する、政経を動かす有力売国親支那勢力の意向を無視することができない。この圧力に抵抗しきれず、組まれるのが日支首脳会談だ。日支首脳会談は、両国の黒幕の金になる。金を出すのは日本国民だ。
支那共産党にしてみれば、個人的にも国内事情的にも大助かりだ。あの国の大企業はすべて共産党幹部の家族、親族によって経営されている。この生命線の一つが日本の対中投資で、これは現在かなり減ってきている。習近平は本音では日本からの投資が欲しくてたまらない。しかし日本の企業から首脳会談も長らくない危ない国として認識されたら日本の企業はもっと来なくなってしまう。
あちらさんにしてみれば、どうしてもやらなければならない首脳会談。日本でこれを望むのは金儲けを画策する媚中勢力だけだ。日本人は困っていない。首脳が会えば、日本の公私の金が流出し始める。
そして、先日書いたように、支那は現在進行形で日本侵略中。尖閣、小笠原という領土、領海だけではない。ソフト面でも侵略中だ。もう一般日本人にも目に見えるようになっているはずだ。
このタイミングで、安部晋三が習近平と握手などしている写真が世界にばらまかれる、安部だけが笑っている。世界各国はどう思うか？日本が侵略されているなどと緊張感を持てるだろうか？会ってはいけないのである。
石平みたいに「態度が稚拙で習近平が敗者だ」といった情緒的な作文を書いていては話にならない。首脳会談を組むこと自体が間違いだ。
すでに、靖国参拝も犠牲になっている。行けていないではないか。ここでも主権は侵害されているではないか。
国民よ、簡単なことだ。わかってくれ。日中首脳会談が日本の勝利だったなどという戯言に「そうなんだなあ」などと思ってはならない。
あの国との関わりは最小限にしなければならない。かつて福沢諭吉が警告していた通りなのだ。