広島から 中国総領事館 誘致に待ったをかける -29ページ目

広島から 中国総領事館 誘致に待ったをかける

広島に県、市、県議会、市議会、経済団体を挙げ、中国総領事館を誘致する計画があります。
経済にばかり走り、国家安全保障を考えない誘致計画に警鐘を鳴らします。

現在日本の国政政党の中で、現実的に保守の政策を実現できる、事実上唯一の政党として国民民主党を支持してきました。2021年秋から2022年秋まで、国民民主党の党員でしたが、現在、党に対し、党名を変更するまで党費の支払いを拒否する旨通告し、党費の支払いを停止しています(党員ではなくなっています)。

 

国民民主党は、その名称から、実態とは裏腹に、今も、国民の大多数から左翼政党だと見做されていることから、党名を変更するだけで支持率の大幅アップが見込まれると考えられてきました。これを理由に、多くの党員、サポーターが、この1年半ほど、党名変更を要望してきました。

 

その要望を受けて、玉木代表も昨年の参議院議員選挙直後、「党名の変更を検討します」と公に表明したのですが、その後、全く動きを見せません。おそらく党内の現実的な現状認識ができない守旧派による「党名を変えてほしくない」という声に、引きずられているものと考えられます。

 

この状況を動かすために、党費の支払いを担保に、党名変更を要求することに致しました。今後、党が、党員の合理的な要求に耳を傾けない場合、党員が唯々諾々と党費だけ払うようなことはないということを理解してもらいます。

 

現在は党費を払わないだけですが、引き続き党名の変更を検討する動きを見せない場合、次の選挙では、NHK党改め政治家女子48党に投票することを通告します

 

現時点で、日本を良い方向に向かわせることができる党として、総合的な政策や実行力の点で国民民主、巨悪を暴いて政治に新しい風を入れる突破力、またカルト宗教参政党に対抗する実行力の点で政治家女子48党の2党を支持します。

 

今後両党の振る舞い方により、私の投票行動が変わります。国民は主権者です。以上近況をお知らせしました。

今後、参政党の党勢は、拡大するのでしょうか、それとも衰退していくのでしょうか。

 

参政党は、離党者数を公表しません。しかし、DIYのできる保守政党として人を集めながら、「DIYができない」、「看板に偽りあり」、の声は後を絶たず、先月、2023年2月末、運営党員はおよそ2,200人まで減少しました。

 

また、保守をターゲットにして人を集めようとしても、日本には保守思想を受け入れられる人の絶対数が少ないため、消費し尽くしてしまえば拡大は止まり、出が入りを上回ると党勢は衰退します。

 

党を衰退から救う方法は、保守であることをこっそりやめ、党員の対象を広く設定することです。新たに別の種類の人々をターゲットに、取り込みを図ります。

 

実はこれは、表向きの看板を変えないまま、現在進行形で実施され、たいへんうまくいっています。その証拠に、党員の属性は結党時と比べて、多様化し、大きく変質しています。

 

現在、参政党は、政党という形をとりながら、ネットワークビジネス、オーガニック、フードファディズム・正しい医学的知識に基づかない健康情報(擬似科学)、陰謀論、自己啓発、スピリチャル(オカルト)、出会い系(婚活・不倫)などあらゆる切り口で、人を集めることができるようになりました。

 

党員は各々、その目的や欲望を果たすため、会員制の社会人サークルとして便利に利用しています。

 

選挙はみんなが集まって一つのことを目指す、学生時代に戻れるイベントです。盛り上がれればそれでOK。候補となる人材がどれほど政治に無知であっても気にすることはありません。

 

国会議員が増えれば、毎年億単位の政党交付金が入り、党員の遊び場はより充実することになります。とにかく当選することこそ大事であり、この際、候補者は、より当選しそうな人なら誰でも構いません。見たくれの良い人が歓迎されています。

 

これまで大枚をはたいて貢いだ股肱の党員たちは、正しかろうが間違っていようが、今さら党を割るなどあり得ません。党が無くなってもらっては困るので、党の存続は至上命題です。党命に従い、頭を空っぽにして専従しています。彼らがお布施を忘れることはありません。

 

新しい党員たちは、スクールや党大会の参加費が一部高額であろうと、党運営に嘘が繰り返されていようと、毎月裁判(被害者からの刑事・民事、ジュピターコイン)に追われようが、負けようが心配していません。党の指導者たちが、セックスに関して緩い基準を持っていますが、出会いを求める人たちにとってはむしろ好都合であり、歓迎されています。

 

エドワークスで仕事上も繋がりが深まると、経済的にも党への依存度が高まり、離党することは顧客を失うことであり、もう抜けられません。将来会費が有料になっても、依存し続けなければなりません。あなたが党員を辞めたくなくなる、なかなかうまい仕組みだと思いませんか?

 

歴史の授業は必修です。でも大丈夫。正確さより、おかしさ優先。日本を感じてください。

 

これから入党する人々にとって、参政党は、自らの欲望を満たすためのプラットフォームとして都合よく利用できます。あなたが良ければそれで良く、一貫性のある政策や、めんどくさい正しさ(Righteousness)は求められていません。

 

もう、私たちに主義主張らしいものは何もありません。そこにあるのはただの自己保全。余計なことを考えてはいけません。もはや邪魔になった古い思想はかなぐり捨てて、党員はただただ愉快な大人のレジャーランドを作り上げるという、現在の路線を継続していくことで、参政党はこれからも、楽しく確実に繁栄していきます。

 

こんなに素敵な参政党、ひと月たった1,000円でご利用可能です。いつでも辞められます。私たちに加わりませんか?オレンジを身にまとえば、もう人目も気になりません。

 

さあ、あなたも一緒に 1、2、参政党!

選挙ドットコムちゃんねるは、昨日まで3日連続で神谷宗幣をゲストに招きました。参政党に対する好意的な誘導が行われ、公平な情報提供とは言えませんでした。

 

選挙ドットコムちゃんねるMC、鈴木邦和編集長は、終始和やかで、神谷宗幣を褒め、発言に驚いて見せるなどしています。

(第1回)

(第2回)

(第3回)

 

とりわけ参政党のボトムアップが、あたかも現在うまく機能しているかのような印象を与えたことは公正な報道とは言えません。

 

現実は、このブログでも取り上げたように、先般、2023年1月30日、党員に対する表現・政治活動の自由を不当に制限したとの理由で、元党員18人により提訴されたばかりです。しかもこの裁判が起こされていることは、番組内では伏せられました。

 

そして、MC、鈴木邦和編集長は番組中、神谷宗幣の年齢詐称についての発言を好意的に取り上げていましたが、参政党被害者原告団の村岡徹也弁護士は、次のようにツイートしています。

 

さらに、以下に示すように、選挙ドットコムちゃんねるは、参政党と幾重にも重なる極めて強い利害で結ばれていることがわかっています。

 

選挙ドットコム株式会社 代表取締役の高畑卓は、イシキカイカク大学の講師です。

https://xn--eckaubhp5cv436c4he.com/courses/39

さらに松田馨は、参政党の選挙プランナーを請け負っています。

https://イシキカイカク大学.com/courses/38

そして、2人は参政党のDIYスクール、選挙スクールの講師でした。

 

また、選挙ドットコムの政治家向けネット選挙サービス『ボネクタ』の使い方までが、2020年、2021年の、有料のスクールの講義で扱われ、参政党の候補者がこれを導入、利用しています。

 

 

選挙ドットコムちゃんねるは参政党を批判的に扱うことができないメディアです。

今回は、制度・仕組みの点で、参政党の民主制、特に間接民主制が担保されているかを考えてみます。

 

昨日、2023年3月3日の選挙ドットコムチャンネルで神谷は、鈴木MCの「神谷さんは、たとえば最終的に直接民主制みたいなものって良いと思いますか」(7:34)という質問に答えて、次のように回答しています。https://youtu.be/ffxzs4jrIL8?t=453

 

みんなで決めてもらえることと、本部で決めることと線引きしてあるんで・・・組み合わせですね、直接民主主義的なとこもあるし、間接民主主義的なとこもあるし、その組み合わせが参政党

 

見た目は、神谷が言うように直接民主制と間接民主制の組み合わせでできています。直接民主制と言っているのは、運営党員による予備選挙のことを言っているのでしょう。

 

しかし、参政党は、党員に対し、表現・政治活動の自由を不当に制限したことを理由に提訴され、これはまったく表向きの説明でしかありません。村岡弁護士の動画をご覧ください。

 

その上で、今回は、間接民主制に絞って、私がいた頃とは規約が変更になり、著しく民主的ではなくなった事例を具体的に指摘します。

 

まず、以前には規約になかった条文第16条の3をご覧ください。

3、支部長は、運営党員の中から事務局長が指名する

となっています。

 

神谷が間接民主主義と言っているのは、党員が党に提案を行うにあたって、支部の中で話し合って決めた事項を、支部長(代表者)を通して支部長会議に持ち上げ、事務局との話し合いにより実現することができる仕組みを指していると思われます。

 

以前には、建前とはいえ、支部でまとめた提案を事務局へ上げる支部長は党員が民主的に選んだ代表者でした。2020年、私が所属した支部では信任投票ではありましたが、選挙によって支部長は決められました

 

(具体的な提案を事務局へ上げるプロセスを説明している、こちらのYoutubeもご覧ください。

第7回その2 党員数開示請求に対する事務局の説明(前半)

https://www.youtube.com/watch?v=kcDI4119zU4

 

しかし、現在、この方法は否定され、事務局長が指名することになっています。党員が代表者を選んでいないのですから、もはやこれは、間接民主制ではなくなっていることを意味します。

 

これは他の何に例えたらわかりやすいかというと、ちょうど現行の県知事選挙から、明治時代に行われていた内務省の役人が官選知事として派遣されたのと同じ構図、と捉えることができます。時代に逆行しています。

 

この組織の宗教性に鑑みて、民主主義を捨てて、エホバの証人で行われている長老制を導入したと捉えると、もっとしっくりきます

 

エホバの証人の組織では民主主義を徹底的に排除することを目標にしており、役職はすべて上からの任命で、選挙による互選は一切許されません。彼らが目指しているものは民主主義ではなく神権政治です。

 

信者たちは、神によって任命された長老に逆らうことは神に逆らうことだと教えられています。「支部長に逆らえば除名される」現象は、むしろエホバの証人に見られる長老制で説明することができます

 

参政党が、規約改正により事務局長へ権力の集中を強めていることは間違いありません。制度はより非民主的に改変されています。党員はますますものが言えなくなり、DIYを行おうとする党員の居場所はなくなり、別の目的を持った人たちにとって過ごしやすい場所に作り変えられていくことでしょう。

もう1件、追加が報告されました。

 

8、新宿区 青木ひとみ

https://youtu.be/u8NtQgtaIFE?t=49 2023/02/13

神谷さんの不倫はOKという発言に対し候補者はみんな意見が同じかと訊かれて。

そういうわけではないですよね」

個人的にはどうですかとの質問に、

「私の方では特にお答えすることではないですよね」

と回答しています。

「愛人OK」が党の方針になっているという意識はありません

参政党員は全て「我が党は不倫OKです」と言わなければいけません。そう決まったのですから

その上で、個人的な意見として「反対している」などの表明があっても良いはずです。

 

このように、党の方針を述べず、自分の意見も言わない、いわゆる当たり障りのない回答で、その場をやり過ごすような人は議員に向いていません。議員には、党の方針は有権者にそのまま伝える、抵抗や反対があっても主張すべきは主張するという姿勢が欲しいです。

 

以上、八人の候補者を見てきました。

 

「愛人OK」という党の方針が、運営党員による決議を経て決定されたという証言は誰からもなく、党に諮られた証拠の片鱗も感じられませんでした。

 

DIYが行われた結果、「愛人OK」の方針が決められていたとしたら、このように複数の人間が神谷の個人的な見解だと証言することはなく、立候補者が述べる党の方針がバラバラになることもなかったと考えられます。

 

結論として、参政党ではDIYは行われていません。

 

文字通りの「愛人OK」という党の方針が、党員の決議を経て決められた党の方針であって、私が、統一地方選の立候補者を決める党内予備選挙、つまり運営党員の予備選挙に投票するとしたら、参政党の政策を有権者に伝えることができるかという観点から賛成票を投じることができるのは、船橋市の中沢きちひろ候補だけです。しかし、中沢きちひろ候補も、どういうわけか、プライバシーの侵害を理由としてインタヴュー動画の削除を求めています。残りの7人は、参政党を代弁できません

 

このインタヴューを通じて、参政党では党員によるDIYが全く機能していないことが一層明らかになりました。

 

追記:3月2日、結論をはっきりさせるため、後半を全面的に書き改めました。

3月24日、再度、インタヴューを聞き直してみたところ、船橋市の中沢きちひろ候補は、プライバシーの侵害を理由としてインタヴュー動画の削除を求めていること、また、杉並区の横田政直候補は神谷の「愛人OK」に対し解釈が必要であると聴こえ、文字通り受け取っているようには受け取れないため、結論部分を修正しました。