ドラクエ6がApp storeに出てきてやろうかやるまいか悩み中。ドラクエシリーズで6は一度しかクリアしたこと無いので、もう一度やってみたいと思っている。けど、買ってもやるかどうかわからないので決断できない。

学生の頃なら面白そうなゲームはまず買ってみて、とりあえずクリアまでやってみていたけど、最近はゲームを始めることに億劫になっている。以前は一晩でも二晩でも徹夜してゲームをやっていたのだけど。ゲーム好きを自負している自分であるだけに、このゲームに対するモチベーションの退化がどうにも許せない。それにモチベーションが下がっている理由もはっきりしない。

こんなことを考えているときに、ドワンゴの川上会長が書いたルールを変える思考法を読んでみた。この本の中に、"ビジネスは世の中でいちばん「リアル」なゲームの一つ"というフレーズがあった。これこそ最近ゲームをやっていない理由かも、と気がついた。

事業運営とか投資という活動は、プレイヤーに課せられているルールを確認して検証して、勝ち続けるための最適解を発見して、それを愚直に実行に移していく。まさにゲームと同じような感覚。最近大変な思いをしている子育ても実は育成シミュレーションゲームの一種。自分はいつのまにかコンピュータで遊ぶゲームではなくて、リアルなゲームを楽しむことに重きをおくようになっていたのかもしれない。

コンピュータゲームに夢中になっていた頃は、ゴールやルールが一つではなく、プレイするために変化し続けるようなゲームを遊びたい、あわよくば自分でそんな自由なゲームを作ってみたいと思っていた。フリーシナリオ(ロマサガとか)だとかオープンワールド(スカイリムとか)だとか聞いては、そのゲームに没頭しつつも、何か自分の望んでいる自由さとは違うなという違和感を覚えていた。しかし、実は現実という本物のフリーシナリオ、オープンワールドなゲームに自分が夢中になっていて、コンピュータゲームにはあまり見向きもしないようになっていたとは。

現実というゲームは非常に自由度が高いのはいいのだが、最初から、あるいは以前のセーブポイントまで戻ってやり直すということができない。そのため、自分が許容できるリスク以上の冒険が非常にやりにくいゲームとなっている。やはり剣と魔法の世界で、自分の命をかけて悪の魔王と戦うというような冒険はコンピュータゲームに限るとも思う。やはりiOS版のドラクエ6は今からダウンロードしてプレイしようと思う、フリーシナリオでもオープンワールドでも無いけれど。
昨年末のニュースだが、Uberがゴールドマン・サックスの富裕層顧客を対象として私募形式で転換社債を割り当てた。
http://jp.wsj.com/articles/SB11920364258490754648804580312241873370612

ここ数年スタートアップへのベンチャー投資が活発になっていて、通常のVC以外にもフィデリティとかアセマネやっていたようなところまで出資するようになってきている。ついに富裕層まで対象が広がってきたかという感がある。

現在はアカデミックな研究とか、企業内やスタートアップの新規事業に必要なお金は国家や企業や機関投資家が負担しているが、はるか昔は王侯貴族のようなパトロンが資金提供していたという話もある。

企業や期間投資家は株主や出資者の価値向上を目指さないといけないし、国家は説明できないものに税金を使うのは難しい。良くわからないけど凄そうな研究や、リスクの大きすぎる事業に対する資金提供を、こういった組織が実施するのはかなりハードルが高そう。ステークホルダー多すぎて了承を取ってくるのが非常に面倒臭そうだ。

だとすると、かつての王侯貴族にあたるような現在の富裕層が、自分が気に入った案件に対して大きな資金を提供するというモデルは検討してみると面白いのかなあと思う。ウェルスマネジメント×ベンチャー投資という感じで、個人富裕層の資産運用の手段の一つとしてスタートアップへの投資が進められるような形を考えられないかなあ。

シリコンバレーのエコシステムはスタンフォードという大学による教育やVC等のサポート役に加えて、独特なオープンマインドな文化に依存している。世界各地でシリコンバレーのコピーを作ろうという動きがあるが、国ごと地域毎に大小の違いがあるので、成功したものは殆ど無いのだろう。

シリコンの名を関する11の都市ということで以下の都市が挙げられている。
・ニューヨーク:シリコンアレー
・ワシントンDC:シリコンヒル
・ウエストロサンゼルス:シリコンビーチ
・オレゴン州ワシントン郡:シリコンフォレスト
・テキサス州オースティン:シリコンヒルズ
・中国北京市中関村:シリコンバレー
・インドバンガロール:シリコンバレー
・イーストロンドン:シリコンラウンドアバウト
・南アフリカケープタウン:シリコンケープ
・ユタ州パークシティ:シリコンスロープス
・イスラエル ハイファとテルアビブ:シリコンワジ

この中でイスラエルはスタートアップを優遇した政策があり、エコシステムも拡充されているという点で最もシリコンバレーに似ているようだ。2011年の時点で60社あまりのイスラエル企業がNASDAQへの上場を果たしている。イスラエルについては"Start-up Nation: The Story of Israel's Economic Miracle"という書籍があるようなので、こちらも読んでみたい。


シリコンバレー 最強の仕組み/日経BP社

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アップル、グーグル、マイクロソフトはなぜ、イスラエル企業を欲しがるのか?/ダイヤモンド社

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なぜ「学ぶ」必要があるのか

手に入れた「武器」
・「知識・判断・行動」の3つをつなげて考えよう。
・エキスパートではなく、プロフェッショナルを目指そう。
・「正解」はない。だから、自分で答えを出す方法を学ぶ。

「議論」は何のためにあるか

手に入れた「武器」
・正解ではなく、「いまの最善解」を導き出そう。
・結論を出すことが大事。
・「知識・判断・行動」に加えて、「修正」の考え方を身につけよう。
・ゲリラとして最前線で戦うことを選ぶなら、「ブレる行き方」を目指せ。
漠然とした問題を具体的に考える

論題は
1.二者択一になるくらい具体的なものを選ぶ
2.議論に値するものを選ぶ
3.明確に結論が出るものを選ぶ

手に入れた「武器」
・論題(テーマ)は「◯◯すべきか、否か」にする。
・問題が大きすぎて漠然としているときは、小分けにして考えよう。
・同時に複数の論題について考えることを習慣にしよう。
・どうでもいい議論に時間をかけることは、もうやめよう。

どんなときもメリットとデメリットを比較する

メリットの3条件
1.内因性(なんらかの問題があること)
2.重要性(その問題が深刻であること)
3.解決性(問題がその行動によって解決すること)

デメリットの3条件
1.発生過程(論題の行動を取ったときに、新たな問題が発生する過程)
2.深刻性(その問題が深刻であること)
3.固有性(現状ではそのような問題が生じていないこと)

手に入れた「武器」
・「メリット」と「デメリット」を比較しよう。
・メリットとデメリットには、それぞれ3つの条件がある。
・主張が3条件を満たしているかどうか、しっかりチェックしよう。

反論は「深く考える」ために必要なもの

メリットへの反論
・内因性への反論=そんな問題はそもそもないのでは?
1.プラン(論題の行動)を取らなくても問題は解決する
2.そもそも現状に問題はない
・重要性への反論=問題だとしても、たいした問題ではないのでは?
3.質的に重要ではない
4.量的に重要ではない
・解決性への反論=重要な問題だとしても、その方法では解決しないのでは?
5.プランを取っても別の要員が生じるため、問題は解決しない
6.プランは問題の原因を正しく解決しない

デメリットへの反論
・発生過程への反論=新たな問題は生じないのでは?
1.プランだけではデメリット発生にはいたらない(他の条件が必要)
2.プランの影響はデメリット発生にいたるには弱すぎる
・深刻性への反論=問題が生じたとしても、たいした問題ではないのでは?
3.質的に問題ではない
4.量的に問題ではない
・固有性への反論=重要な問題だとしても、すでにその問題は生じているのでは?
5.プランを取っていない現状でも問題は起こっている
6.プランを取らなくても、将来、同様の問題が起きる

手に入れた「武器」
・反論はメリット、デメリットの3条件に対して行う。
・読書は格闘技だ。
・論理的にツッコミを入れて、主張が正しいかどうか検討しよう。

議論における「正しさ」とは何か

「正しい」主張の3条件
1.主張に根拠がある
2.根拠が反論にさらされている
3.根拠が反論に耐えた

推論には大きくわけて3タイプがある
1.演繹
2.帰納
3.因果関係

因果関係の3つの詭弁
1.因果が逆
2.因果関係と相関関係を混同している
3.他の原因があるかもしれないのに、特定の原因のみに着目している

手に入れた「武器」
・「正しい主張」には根拠がある。
・その「根拠」は反論にさらされていて、なおかつ耐えたものだ。
・裏をとるな、逆をとれ。
・相手の主張の「推論」の部分に目を向けよう

武器としての情報収集術

証拠資料を使うときは
1.証拠資料に頼らず、自分でも考える
2.関係のない証拠資料や、間違った証拠資料を使わない
3.結論しか書いていない証拠資料は使わない(根拠が不明、もしくは希薄だから)

インタビューを行うときのポイント3つ
1.すべての人は「ポジショントーク」
2.結論ではなく「理由(根拠)」を聞く
3.一般論ではなく「例外」を聞く

反論の代表例、4つの誤謬
1.資料の拡大解釈
2.想定状況のズレ
3.出典の不備
4.無根拠な資料

手に入れた「武器」
・情報を鵜呑みにするな。
・自分の頭と足を使って、「価値のある情報」を取りに行こう。

「決断する」ということ

手に入れた「武器」
・反論に耐えたメリットとデメリットを比較して、決断していこう。
・どちらが重要かは、「質×量×確率」で考えよう。
・自分の人生は、自分で考えて、自分で決めていく。
「武器」
・世の中に「正解」なんてものはない。
・正解がわからないから動かないのではなく、「いまの最善解」を導き出して、とにかく行動することが重要だ。
・根拠を比較して得た結論を、とりあえずの「答え」にしよう。
・前提が間違っていたら修正して、また行動すればいい。それが、さらなる最善解に近づくための「決断思考」だ。
・ディベートの手順なんて忘れてもいい。この本を読んで、一つだけ忘れずに心に留めておいてほしいのは、「自分の人生は、自分で考えて、自分で決めていく」ということ。
・思考停止だけは避けるべきだ。
・決断思考を手に入れたら、明日から人生を力強く歩んでいって欲しい。武器を持った君たちが、未来を作るのだから。

武器としての決断思考 (星海社新書)/瀧本 哲史

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10年くらい前に家電がホームネットワークに繋がるという話がちらほらと出てきていた。家の中がネットワーク化されるためには、複数の家電がネット接続されないとメリットが出ないので、そう簡単には実現しないだろうなあと思っていた。ところが10年経って、家の中のテレビ、Blu-rayプレーヤー、コンポ、ゲーム機などには普通にWiFi機能が搭載されている。仕事用の机に置かれているNASの中に記録されている写真や動画をリビングや寝室、浴室で楽しむ、ということが日常的になってきた。

AV機器とIT機器すべてをネットワークに接続していくということを考えると、かつてソニーの出井さんが提唱したデジタル・ドリーム・キッズというコンセプトが思い出される。既に事業譲渡してしまったVAIOは元々はVisual Audio Integrated Operationの略称だとか言われていた。しかし、結局ソニーがやろうとしていたことに近づいているのはAppleだったりする。衰えたとはいえ元々世界トップクラスの家電メーカーだったということもあり、ソニーからはtorneやnasneのような結構使いやすいネットワーク機器も出てきている。nasneは録画した番組を外出先で視聴できることもあり非常に使い勝手が良い。

ソニーといえば米国ではクラウドゲーミングのPlaystation Nowやクラウドテレビ視聴のPlaystation Vueが発表されている。
http://www.famitsu.com/news/201401/08046142.html
http://www.famitsu.com/news/201411/13065637.html
テレビを使ったエンターテイメントをネットワーク上で利用するということを強化しているようだ。

リビング内のIT化を使いやすく実現できた例はまだ無いと考えている。米国のIT企業大手からはApple TVやChromecastみたいなものは出てきているが、使い勝手や視聴できるコンテンツがまだ限られていることもありさほど流行っていない。リビングルームではまだ強みが活かせるのではないかと感じる。torneやnasneも国内展開のみだが、使っている人の評判はすこぶる良い。トップテレビメーカーとして活躍していた頃のノウハウがまだ活きているのだろうか。

ソニーといえばカメラ事業は今でも順調に見える。ミラーレスや一眼レフ、ハンディカムで撮影したものはPCで管理されることが多い。PCに蓄積されてしまうと個人で楽しむ分には問題ないが、家族で楽しむ時に色々と問題が生じる。PCを使えない家族が自分で見ることができない、スマホやタブレットに写したとしてもみんなで見るにはちょっと画面が小さい、等など。誰でも使える+大画面という点では現在でもテレビにまさる機器は無いのではないだろうか。

写真をテレビで見るという観点ではバッファローの”おもいでばこ”という製品はかなり使いやすい。写真を蓄積する整理するという点に重きが置かれており、老人でも子供でも簡単に使えるというコンセプトで作られている。
http://omoidebako.jp/

こういう製品はカメラもテレビも持っているソニーなら作れるのかと思いきや、以前パーソナルコンテンツステーションという製品を開発して、あまり売れないという状況になっている
http://www.sony.jp/pcstation/products/LLS-201/
こちらの製品、見た目はオシャレ感があるのだが、使い勝手は・・・という感じである。写真を管理するソフトウェアPlay Memoriesも出しているが、こちらも・・・という感じである。カメラメーカーでもテレビメーカーでもないバッファローが使いやすいフォトストレージを開発できて、カメラもテレビも作っているソニーが作れないとはどういうことだろう。

torneやnasneで家庭内機器のネットワーク化を図り、PS Now / Vueでエンターテインメントのクラウド化を実現しているソニーであればもっと使いやすいホームサーバーを作れても良さそうだが。かつてPS2は家庭内の全てのコンテンツをコントロールしようとしていた。そのためにIBMや東芝と協力してCELLというモンスターCPUも作った。現時点でもデジタルドリームキッズというコンセプトの実現に一番近い位置にいるのはソニーだと個人的に思っている。
起業後押し、650万の生活費2年支給へ…政府

政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間650万円の生活費を最長2年間支給する制度を今年度中に始める。

どんな人をターゲットにした施策なのだろうか。優れたアイデアやビジネスプランを持っている起業家なら、すぐにでも数千万円の資金調達ができるだろう。そうではない起業家に650万円を2年間支給したところで、成長があまり期待できない企業が一つ増えるだけにならないか。

起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」の関連会社の契約社員になる形をとり、NEDOが生活費を「給与」として支払う。8月18日まで募集し、15社(1社当たり最大3人)程度を選ぶ予定だ。

中小企業庁によると年間の設立登記件数は大体毎年10万件前後となっている。たった15社に対して支援をしたからと言って、日本の起業状況にインパクトを与えることはできないだろう。15社/10万社=0.015%のインパクト?

支援対象の点でも支援規模の面でも??という感じの施策に思える。
自分自身、かつて小児喘息を患っていたこともあり、喘息やCOPDといった呼吸器系疾患の治療には非常に関心がある。喘息に関しては全世界的に患者数が増えてきており、3億人を超えているという調査結果もあるようだ。

喘息患者は気管支の炎症を抑えるコントローラーという薬を常日頃服用して、自分の症状を常にコントロールする必要がある。また、発作を抑えるためのリバーバーと言う薬も、発作時のためにいつも持ち歩かなければいけない。このような薬をいつ使ったかということも治療には必要な情報ではあるが、患者が自分で記録していくのは少々面倒に感じる。

Propeller Healthこのような記録を自動化してくれるセンサとアプリをセットで開発した。既存の吸入器(コントローラーやリバーバー)に特別なセンサを付けてスマホを使ってデータの送受信を行う仕組みになっている。患者個々人のデータを活用することに加え、多数の患者のデータを組み合わせることで、喘息が起きやすい時間帯、地域を特定するといった公衆衛生学的な活用も見込まれている。

Crunchbaseによると、これまで12Mドルほど調達している。かつて喘息患者であった私自身も、Propellerのようなサービスの更なる発展に期待している。モノのインターネットが騒がれている現在、他の疾患の治療に関するスタートアップも続出しそうな気もしている。
ECサイト構築サービス「BASE」がサイバーエージェント藤田ファンドから2億円を調達した。
http://japan.cnet.com/news/business/35038849/

 サイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋氏が9月に語った同社のベンチャー投資施策“藤田ファンド”。その第1号案件となったのはウェブショップ構築サービス「BASE」を手掛けるBASEだった。サイバーエージェントは10月23日、BASEの第三者割当増資を引き受け、約2億円を出資したことをあきらかにした。BASEでは、調達した資金は人員の拡大とマーケティング施策などにあてるとしている。


先日ヤフーがショッピングモールの無料化を発表し一人勝ちの流れになるかと思いきやこの大型調達。BASEは他のECサイトに比べて出展までの手続きが非常に簡単になっている。URL、メールアドレス、パスワードの3項目を入力すればすぐにサイト構築が完了し、後は商品を出品するだけ。

ここまで簡単にできるとなると、あまり難しいことはしたくない普通の人もEC出品に参加できるようになる。ある程度面倒なことをしてでも無料で出品したい人はヤフー、あまり難しいことしたくないけどちょっとだけ事務手数料払っても出品したい人はBASE、みたいな流れになるのだろうか。ZOZOの子会社になったブラケットのStores.jpも気になる。
クラウドソーシングサービスを手がけるランサーズがグロービス・ベンチャー・パートナーズとGMO Venture Partnersから合計3億円の出資を受けた。(http://japan.cnet.com/news/business/35032270/)米国では数年前からクラウドソーシングサービスが広まっていて、ElanceやoDesk等で生計を立てている人も多い。一方で、日本では、ようやく昨年後半からクラウドソーシングが広まってきたようだ。

同社がLancersのサービスを立ち上げたのは5年前の2008年。だが、急激に環境が変化してきたのはここ2年の出来事だという。「2011年夏から案件、会員ともに一気に増えてきた。特に2012年夏以降は周囲の雰囲気も変わってきている」(秋好氏)。

米国では元々業務のアウトソーシングの文化があり、企業は様々な業務を外部に委託して自らはコア業務に徹するというスタンスが一般的だ。日本では以前は業務を外出しするのはけしからんという雰囲気があったが、企業側もそんなことを言っていられないような状況になってきたのだろうか。また、労働者側も企業に寄っかかるのではなく、自らの力でフリーランサー的に働くことを選ぶ人々も増えてきたのであろう。

このような流れを受けLancersはユーザー数13万9千人、累計仕事依頼総額が72億円になっているという。単純計算するとミスリードになってしまうかもしれないが、あえて総額をユーザー数をで割ってみると一人あたり報酬額は5万円ちょっと。恐らく多くの依頼が舞い込んでいる人はクラウドソーシングで稼げている状況かも知れないが、他の人にとってはこれだけで生活できるような規模ではまだ無いと感じられる。個人の働き方を一変させる可能性のあるクラウドソーシングとは言え、実際にはまだまだ課題があるのだろう。
 だが、業界での認知度の向上を実感する一方で、「クライアントの認知度はあまり変わっていない。まだまだ使われていない」と危機感も募らせる。今後は3つの取り組みを通じて、認知度向上、案件数増加を狙う。

 また並行して、業界のルール作りにも積極的な姿勢を見せる。「特にこの半年、リーガルチェックをはじめとしてさまざまな取り組みをしてきた。また、2011年頃から言われるいわゆる『ステマ(ステルスマーケティング)』の案件を防止する対策なども実施してきた」(秋好氏)


労働力の取引には非効率な部分がまだ多く残っていると思っているが、これを効率的にすることができる手段の一つがクラウドソーシングだと考えられる。やりたい・できる仕事の探索、労働条件の交渉等などがもっと効率的になることによって失業率の低下、賃金の向上などが実現できるはずである。ランサーズや昨年伊藤忠テクノロジーベンチャーズ等から資金調達したクラウドワークスには国内のクラウドソーシングの裾野を広げることを期待したい。近いうちに自分でもクラウドソーシングで仕事を請け負ってみようと思う。
Twitterが音楽サービス「Twitter #music」を提供開始するというリリースが先日発表された。
http://japan.cnet.com/app/ipad/35031042/

これはTwitter上のツイートと音楽を結びつけるサービスであり、Twitter上で話題になっている楽曲、ユーザーがフォローしているアーティストの情報をベースに興味の有りそうな楽曲をリコメンドしてくれる機能を持っている。また、リコメンドされた楽曲をそのまま試聴できたり、そのまま購入することもできるようになっている。

友達同士の興味、アーティストの活動を音楽に結びつける試みはこれまでにも幾つか存在したが、Twitterのように多数のユーザーを獲得している企業の参入はまだめずらしいと思われる。これまでは、iTunesやSpotifyのような大規模の楽曲にアクセスできるチャネルがなかったこと、FacebookやTwitterのような数億人規模のIDを保有しているソーシャルメディアがなかった。そのため、人の興味を音楽に結びつけるためのインフラが十分ではなかったことが理由であろう。国内でも数年前にSONYが似たコンセプトの音楽サービスを開発していたが、やはり大きな話題にはならなかった。

最近ではDeNAがGroovyというソーシャルと音楽を結びつけるサービスを開始した。再生した楽曲をもとに音楽の趣向を判断し、同じアーティストを好むユーザー同士のインタレストグラフを生成し、ユーザーが好むアーティストや楽曲を表示する機能がある。音楽配信ストアに関してはGroovy Storeという独自のストアを準備しており、こちらでマネタイズを図るのだろうと思われる。

Groovyのような垂直統合モデルの方がうまく機能すれば非常に収益力の高いサービスができる。一方で、一つのサービスで閉じてしまうと提供楽曲数、ソーシャルメディアの広がりが閉じてしまう可能性もある。ユーザーがこのようなサービスを利用する意図としては、友人同士の中で、世の中でどのような音楽が話題に上がっているのかを把握して、他の人と共有したいというところにある。それには楽曲数、ユーザー数の規模が重要となるため、個人的には垂直統合モデルよりも、外部に存在するインフラを上手に使うサービスの方が使い勝手が良いのではないかと思える。