起業後押し、650万の生活費2年支給へ…政府

政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間650万円の生活費を最長2年間支給する制度を今年度中に始める。

どんな人をターゲットにした施策なのだろうか。優れたアイデアやビジネスプランを持っている起業家なら、すぐにでも数千万円の資金調達ができるだろう。そうではない起業家に650万円を2年間支給したところで、成長があまり期待できない企業が一つ増えるだけにならないか。

起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」の関連会社の契約社員になる形をとり、NEDOが生活費を「給与」として支払う。8月18日まで募集し、15社(1社当たり最大3人)程度を選ぶ予定だ。

中小企業庁によると年間の設立登記件数は大体毎年10万件前後となっている。たった15社に対して支援をしたからと言って、日本の起業状況にインパクトを与えることはできないだろう。15社/10万社=0.015%のインパクト?

支援対象の点でも支援規模の面でも??という感じの施策に思える。