「信念」のあるビジネス
著者： 斎藤 駿
タイトル： なぜ通販で買うのですか
「通販生活」でおなじみのカタログハウス社長である斎藤駿氏の著書。
「通販で買うこと」とはどういうことなのか、という分析は、当然そのビジネスを実行している人の立場からの意見なので説得力があり興味深い。
しかし、なにより興味深いのは「通販生活」の基本理念が明確であること。
「買う人を特定して具体的な使用価値を訴求する」とか「企業の信用は広告だけではなく本業・本業以外の活動による」など、ちょっと考えれば当たり前にみえてしまうが、実践するのは難しいことを地道にこなしていることがわかる。
カタログハウスの売り上げは大手通販業者に比べれば４分の１ほどであるが、大手通販業者がユニクロなどの低価格アパレル小売に押され、コスト削減に追われ、とくにこれといって差別化ポイントのないカタログを年間40種類も刊行してやっとそれだけの数字を積み上げていることを考えれば、かなり優秀な数字であるように感じられる。
本書を読むと、莫大な利益は出ないかもしれないが長く愛される企業、そういった感じを強く受ける。
信念を持つというのは悪くないことなのだ、と感じさせてくれる本である。
（仕事はおろかただ生きているだけで信念を曲げざるを得ないことが多いからね）
「共栄」の具体例
ライブドア＆フジテレビ問題について、以前のエントリーで「既存のメディアから見ると、まだまだインターネットの利用価値がわからないのだろう」という記事を書いたが、わかりやすくその一例を例示している方がいたので、リンクを。
柔らかいデジタル 第30回～ライブドアがやろうと思っているかもしれないこと
こういうのを、ドラマなりフラッシュなりのアニメーションにすれば、世の中広く理解してもらえるのでは？
柔らかいデジタル 第30回～ライブドアがやろうと思っているかもしれないこと
こういうのを、ドラマなりフラッシュなりのアニメーションにすれば、世の中広く理解してもらえるのでは？
私もがんばろう
著者： 三枝 匡
タイトル： 経営パワーの危機―熱き心を失っていないか
わかりやすくおもしろくてやはり一気に読んでしまった。
ビジネスケース的な示唆、という点では、以前読んだ「V字回復の経営」の方がわかりやすくまとまっているように思われる。
とはいえ、本書も十分わかりやすい。
主人公が大会社の課長から企業の経営者として成長していく姿をみていると、私もがんばろう、という気になりますね。
まだ時間があるので、早いうちから経営マインドを身につけられるよう、意識して行動しなくてはならないな、としみじみ思う。
潰しあいではなく共栄
ここのところ、フジテレビとライブドアの戦いがホットである（いまさら遅いか…）
ビジョンを説明できない方にも大きな問題があるが、既存のメディアから見ると、まだまだインターネットの利用価値がわからないのだろう。
テレビをはじめとした、既存メディア（そしてそこに登場するキャスター・記者、コメンテーターを含めて）から聞こえてくる声を聞いていると、どうしても、「インターネットはテレビやその他の既存メディアと食い合うものである」「既存メディアがインターネットを支配すべき」的な論調に聞こえる。
ところがアメリカでは新聞社がニュースサイトを買いあさっているらしい。
◇参考：ニュースサイトを買い漁る大手新聞社 from ITmedia
このインターネットに対する考え方の違いが、「インターネットビジネスで２，３年の差」をあらわしているのかもしれない。
それはそうと、連日テレビで垂れ流される、食い合い、潰しあい、という発想、どうにかならないものか。
既得利権はそうそう手放せないのだろうけれど、それこそ堀江社長がいうように、今のままでは10年後のテレビは媒体としての魅力を失ってしまいかねないのでは？
◇参考：コンテンツという「言葉」の限界 (1/2) from ITmedia
◇参考：コンテンツという「言葉」の限界 (2/2) from ITmedia
※特に今回のエントリについては、後者の方が関連深い
日本でも、新聞社がブログ形式でのニュース提供サービスを始めたりしている。（私も最近よくCNETをトラックバックさせていただいている）
◇参考：カナロコ
※神奈川新聞が運営する、ニュース＆地域コミュニティブログサイト
このような、インターネットに対する考え方の違いが、将来的にどう影響してくるのか。
従来は強大な影響力を持たなかったメディアが、形勢逆転、現在の大手既存メディアにとってかわったりするかもしれない、そう仮説を膨らませて楽しむ今日この頃である。
ビジョンを説明できない方にも大きな問題があるが、既存のメディアから見ると、まだまだインターネットの利用価値がわからないのだろう。
テレビをはじめとした、既存メディア（そしてそこに登場するキャスター・記者、コメンテーターを含めて）から聞こえてくる声を聞いていると、どうしても、「インターネットはテレビやその他の既存メディアと食い合うものである」「既存メディアがインターネットを支配すべき」的な論調に聞こえる。
ところがアメリカでは新聞社がニュースサイトを買いあさっているらしい。
◇参考：ニュースサイトを買い漁る大手新聞社 from ITmedia
このインターネットに対する考え方の違いが、「インターネットビジネスで２，３年の差」をあらわしているのかもしれない。
それはそうと、連日テレビで垂れ流される、食い合い、潰しあい、という発想、どうにかならないものか。
既得利権はそうそう手放せないのだろうけれど、それこそ堀江社長がいうように、今のままでは10年後のテレビは媒体としての魅力を失ってしまいかねないのでは？
◇参考：コンテンツという「言葉」の限界 (1/2) from ITmedia
◇参考：コンテンツという「言葉」の限界 (2/2) from ITmedia
※特に今回のエントリについては、後者の方が関連深い
日本でも、新聞社がブログ形式でのニュース提供サービスを始めたりしている。（私も最近よくCNETをトラックバックさせていただいている）
◇参考：カナロコ
※神奈川新聞が運営する、ニュース＆地域コミュニティブログサイト
このような、インターネットに対する考え方の違いが、将来的にどう影響してくるのか。
従来は強大な影響力を持たなかったメディアが、形勢逆転、現在の大手既存メディアにとってかわったりするかもしれない、そう仮説を膨らませて楽しむ今日この頃である。
ドキュメンタリー
著者： 奥田 耕士
タイトル： 進化する老舗「福助」再生物語
当事者たちの目線から見た再生物語。
随所に、当事者のコメントが会話体で引用されており、まるでテレビのドキュメンタリー番組のよう。
会社がつぶれる日、というのは、こういう風に感じるものなのか。
ただし、ビジネス書として示唆に富むという類のものではないように思われる。
（もちろん、そこから学ぶべきもの、得るものはあるにはあるが、一般的な意味でのビジネスのノウハウを明らかにする、という視点からの著述になっていないため、過大な期待は禁物）
ちなみに、ビジネス書では珍しく、本の装丁、使用している紙の手触り、レイアウトなどは凝ったつくり。
さすがファッション企業をテーマにした本だけあるデザインである。
こんなところでもブランドイメージを維持しているのだな、と感心。
自分のためのご褒美
著者： 堀内 圭子
タイトル： “快楽消費”する社会―消費者が求めているものはなにか
「自分のためのご褒美」とはなんなのか知りたくて読んでみた本。
感想は……うーん…
「快楽」の捕らえ方が、従来の「快楽消費」の概念と違うということはわかったけれども…
すぐに役立つかは疑問。
ロジカルな構成
著者： 照屋 華子, 岡田 恵子
タイトル： ロジカル・シンキング―論理的な思考と構成のスキル
ビジネスに必要な論理的なコミュニケーションを学ぶ教科書としてよい本。
以前読んだ、バーバラ・ミントの著者「考える技術・書く技術」に比べると読みやすいので、この「ロジカル・シンキング」を先に読んだ方がわかりやすいかもしれない。
実際のビジネスの現場でよくありがちな例を取り上げ、どこが問題なのか、どうしたらもっとよいコミュニケーションにできるかについて言及しているので、ノウハウを身近に感じられるのがいいところ。
「だからあの人の話はわかりにくいのか！」「あのとき私の提案が受け入れてもらえなかったのはこういう原因があるからなのね！」と、自分の経験に照らし合わせて考えられる。
個人的に役立ちそうだと思ったのは、論理構成のパターンについての言及。（６章、７章より。以下要約）
結論に対し根拠や方法を示す方法として、Ａ「並列型」、とＢ「解説型」、の２つがあり、それぞれ効能が異なる。
Ａ［並列型」：
議論の余地のない内容を示したり、考えの網羅性・全体像を提示
して納得させる
Ｂ［解説型」：
自分の考えを強調して示し、議論を誘う
さらに、実際のビジネスの場面では上記２つのパターンを組み合わせて使うことが多い。
１）Ａ＋Ａ：
相手と議論をする必要がなく、結論を正しく理解してもらうのに有効。
２）Ｂ＋Ａ：
前半と後半を「基本方針の選択」と「具体的な進め方」のように分ける
場合、議論を前半に集中させ、後半は全体像を示す程度でよい、という
ときに有効。
３）Ａ＋Ｂ：
２のケースで、「基本方針の選択」についてはある程度合意がとれて
いる、または妥当性の検証のみでよく、「具体的な進め方」を議論
したいときに有効。
４）Ｂ＋Ｂ：
一つ一つ議論のテーブルに載せて検討したいとき。
かなり重い議論になる可能性大。
自分の書いたドキュメントに照らし合わせてみると…
…まだまだ修行が足りない
都会は世知辛い？！
著者： 宣伝会議
タイトル： 実践!!ネットリサーチ
読んでみた、というよりぱらぱらとめくってみた程度。
リサーチするときに読み返せばいいかな、というのが感想。
それよりも気になるのが、この記事。
◇ネット調査と面接調査、大半で結果異なる（ITmedia）
「ネット調査と面接調査では違う結果が出る」という労働政策研究・研修機構の調査結果。
特に気になるのが、ネット調査のモニターは「仕事や家庭を含めて充実感が低く、多くの側面で不公平感が強いほか、職業能力に自信がない人が多い」ということ。
リサーチモニターの多くが首都圏在住、ということにつながっているのだとすれば、都会は世知辛い、ということなのだろうか。
iPodの強さ
iPod関連話題ついでに、あまりビジネスとは関係ない「ネタもの」のカテゴリを追加。
LEGOを使ったハンドメイドのフィギュアを制作・販売されてるとのこと。
iPodの広告にインスパイアされているようである。
See this site: PodBrix
売れているものの関連製品が販売される、というのはよくあることである。
ユーザの「もっとこんなものがあったら便利に使えるのに」というニーズを、メーカーやサードパーティー企業が吸収して製造するケースである。
たとえばUSBに接続して携帯を充電するコードとか。
しかし、このフィギュアの場合はユーザが使って便利になるようなものではない。
単純に、その製品が好きだから、そのブランドが好きだから、購入するものである。
iPodという一つの製品を中心とする一つのアート、ひいては文化、といってもいいかもしれない。
（ディズニーやハローキティなんかもその例なのでは？）
ちなみに、2月25日にセカンドエディションが発売されたようだが、36分で限定300体が売り切れてしまったとのこと。
今回はモチーフが 秀逸。ちょっと笑えてしまういいネタ。
LEGOを使ったハンドメイドのフィギュアを制作・販売されてるとのこと。
iPodの広告にインスパイアされているようである。
See this site: PodBrix
売れているものの関連製品が販売される、というのはよくあることである。
ユーザの「もっとこんなものがあったら便利に使えるのに」というニーズを、メーカーやサードパーティー企業が吸収して製造するケースである。
たとえばUSBに接続して携帯を充電するコードとか。
しかし、このフィギュアの場合はユーザが使って便利になるようなものではない。
単純に、その製品が好きだから、そのブランドが好きだから、購入するものである。
iPodという一つの製品を中心とする一つのアート、ひいては文化、といってもいいかもしれない。
（ディズニーやハローキティなんかもその例なのでは？）
ちなみに、2月25日にセカンドエディションが発売されたようだが、36分で限定300体が売り切れてしまったとのこと。
今回はモチーフが 秀逸。ちょっと笑えてしまういいネタ。
オンライン宅配DVDレンタル ｖｓ VOD
TSUTAYAに関連して。
TSUTAYAがオンラインで宅配DVDレンタルを行っている。
TSUTAYA DISCAS
あらかじめ見たいソフトを予約リストとしてリストアップしておけば、自動的に送られてくる。
しかも延滞料なし、返却時はポストへ投函、利用者の郵送料負担なし、というものである。
約30,000タイトルの品揃えがあり、かつ、約15,000タイトルがお届け率100%とのこと。(2/25 11:00現在)
プランは複数あるが、主なプランは、毎月定額料金で一定の枚数までレンタルできる、というもの。
たとえば、\1,974/月で、1ヶ月8枚までレンタルできる。
通常、DVDソフトをレンタルしようと思うと、7泊8日で\400前後ではないだろうか。
それを思えば、よくDVDをレンタルする人にとってはこの値段はお得であろう。
定額料金、延滞料・送料・返却時の送料なしで、しかもこの品揃えの充実。
確かにTSUTAYAは日本最大のレンタルショップだが、それでもこれだけのソフトをストックし、この価格で提供するのは至難の業ではないか。しかも、リアル店舗でのソフト貸し出し業務と平行して、である。
どんなしくみなのか不思議でしらべてみたところ、この「TSUTAYA DICAS」の運営企業はレントラックジャパンという企業であることがわかった。
このレントラックジャパンの事業内容を見ると、「TSUTAYA DISCAS」がどうやって品揃えを実現し、かつ延滞料・送料・返却時の送料なしでサービスを提供しているのかがわかる。
もともとレントラックジャパンは、レンタルソフトにPay Per Transaction（＝出来高払い制、以下PPTシステムと表記）を導入した企業のようである。
通常、レンタルショップは、映像ソフトメーカーからソフトを買取、それを会員に貸し出すことでレンタル料金を徴収し、買取の原価を回収する。
一方、このPPTシステムは、映像ソフトメーカーがレントラックジャパンにソフトを貸与、レントラックジャパンがレンタルショップに貸与する。エンドユーザがレンタルショップに支払うレンタル料金を、レントラックジャパン、映像ソフトメーカーが分配する仕組みである。
レンタルショップにとっては買取が発生しないので、ソフトの仕入れにかかる費用負担が楽になり、人気のソフトを大量に仕入れたり、品揃えを充実させられる。
一方、映像ソフトメーカーにとっては、より多くのソフトを市場に流通させることができ、収入機会を拡大できるというメリットがある。
1989年に事業を開始して、2000年には加盟店舗数3000店を突破、2004年にカルチャーコンビニエンスクラブ（つまりTSUTAYA）の連結子会社になっている。
レントラックジャパン発表資料によれば、2003年の市場シェアは30%弱(実績値)、2004年は50%弱(予想値)に達するという。
(以上、レントラックジャパンHPより)
つまり、「TSUTAYA DISCAS」の低価格・品揃えはこのPPTシステムを応用した仕組みであると考えられる。
レントラックジャパンにとって見れば、毎月一定額を支払うユーザを獲得できるわけで、十分あの価格・サービス内容でも収益を上げられるということなのであろう。
一方で気になるのが、VODサービス(＝Video On Demand、見たいときに見たいビデオが見られるサービス)との関係である。
現段階ではまだまだVODサービスは普及しているとは言いがたい。
現状のVODサービスは、特定のブロードバンド回線とセットになって訴求されており、どちらかというと回線事業者が自社の顧客獲得のインセンティブとして提供しているサービスのように見えてしまうことがその一因とも考えられる。
ユーザにとって、加入しているBBサービスを変更しなければVODサービスを利用できないのでは、より手軽なDVDレンタルの方が魅力的に映るのは当然のことである。
参考：ITmedia VODサービスが閉塞状況を抜け出すのに必要なものは？
VODサービスを独立したサービスとして、どの回線を利用していても使える、安価である、というふうに訴求する事業者が出てくれば状況は変わってくるだろうが、VODサービスの成功事例がまだないだけに、それがいつになるかは予測が難しいだろう。
「TSUTAYA DISCAS」の今後が楽しみである。
TSUTAYAがオンラインで宅配DVDレンタルを行っている。
TSUTAYA DISCAS
あらかじめ見たいソフトを予約リストとしてリストアップしておけば、自動的に送られてくる。
しかも延滞料なし、返却時はポストへ投函、利用者の郵送料負担なし、というものである。
約30,000タイトルの品揃えがあり、かつ、約15,000タイトルがお届け率100%とのこと。(2/25 11:00現在)
プランは複数あるが、主なプランは、毎月定額料金で一定の枚数までレンタルできる、というもの。
たとえば、\1,974/月で、1ヶ月8枚までレンタルできる。
通常、DVDソフトをレンタルしようと思うと、7泊8日で\400前後ではないだろうか。
それを思えば、よくDVDをレンタルする人にとってはこの値段はお得であろう。
定額料金、延滞料・送料・返却時の送料なしで、しかもこの品揃えの充実。
確かにTSUTAYAは日本最大のレンタルショップだが、それでもこれだけのソフトをストックし、この価格で提供するのは至難の業ではないか。しかも、リアル店舗でのソフト貸し出し業務と平行して、である。
どんなしくみなのか不思議でしらべてみたところ、この「TSUTAYA DICAS」の運営企業はレントラックジャパンという企業であることがわかった。
このレントラックジャパンの事業内容を見ると、「TSUTAYA DISCAS」がどうやって品揃えを実現し、かつ延滞料・送料・返却時の送料なしでサービスを提供しているのかがわかる。
もともとレントラックジャパンは、レンタルソフトにPay Per Transaction（＝出来高払い制、以下PPTシステムと表記）を導入した企業のようである。
通常、レンタルショップは、映像ソフトメーカーからソフトを買取、それを会員に貸し出すことでレンタル料金を徴収し、買取の原価を回収する。
一方、このPPTシステムは、映像ソフトメーカーがレントラックジャパンにソフトを貸与、レントラックジャパンがレンタルショップに貸与する。エンドユーザがレンタルショップに支払うレンタル料金を、レントラックジャパン、映像ソフトメーカーが分配する仕組みである。
レンタルショップにとっては買取が発生しないので、ソフトの仕入れにかかる費用負担が楽になり、人気のソフトを大量に仕入れたり、品揃えを充実させられる。
一方、映像ソフトメーカーにとっては、より多くのソフトを市場に流通させることができ、収入機会を拡大できるというメリットがある。
1989年に事業を開始して、2000年には加盟店舗数3000店を突破、2004年にカルチャーコンビニエンスクラブ（つまりTSUTAYA）の連結子会社になっている。
レントラックジャパン発表資料によれば、2003年の市場シェアは30%弱(実績値)、2004年は50%弱(予想値)に達するという。
(以上、レントラックジャパンHPより)
つまり、「TSUTAYA DISCAS」の低価格・品揃えはこのPPTシステムを応用した仕組みであると考えられる。
レントラックジャパンにとって見れば、毎月一定額を支払うユーザを獲得できるわけで、十分あの価格・サービス内容でも収益を上げられるということなのであろう。
一方で気になるのが、VODサービス(＝Video On Demand、見たいときに見たいビデオが見られるサービス)との関係である。
現段階ではまだまだVODサービスは普及しているとは言いがたい。
現状のVODサービスは、特定のブロードバンド回線とセットになって訴求されており、どちらかというと回線事業者が自社の顧客獲得のインセンティブとして提供しているサービスのように見えてしまうことがその一因とも考えられる。
ユーザにとって、加入しているBBサービスを変更しなければVODサービスを利用できないのでは、より手軽なDVDレンタルの方が魅力的に映るのは当然のことである。
参考：ITmedia VODサービスが閉塞状況を抜け出すのに必要なものは？
VODサービスを独立したサービスとして、どの回線を利用していても使える、安価である、というふうに訴求する事業者が出てくれば状況は変わってくるだろうが、VODサービスの成功事例がまだないだけに、それがいつになるかは予測が難しいだろう。
「TSUTAYA DISCAS」の今後が楽しみである。