軽々しく「TPP」に参加する危険、ちゃんと解ってますか！？

先日のこと友人に、「今騒がれているTPPって、よく解らないけど、あれ良いの？悪いの？」という質問をされました。

政府も、しっかりと説明していないので、国民の皆さんもよく解ってないんですね。それどころか、新聞やテレビメディアでは、「グローバル化する世界において、自由貿易を推進するのは当然で、日本も後れをとってはいけない。国内の農業・漁業といった第一次産業へのダメージを訴える輩は、自由貿易推進に対する抵抗勢力である。」というような論調を強調しています。

つまり、TPPの問題は

自由貿易推進派　VS　農林水産業保護派

という単純な構図化を計ろうとしているような気がしてなりません。しかし、それは根本的に間違っています。

確かにこれまでも、自由貿易協定を組む時に、国内の第一次産業（特に食糧にかかわる農業）がネックになっていた側面はあります。
しかし、TPPはEPAやFTAとは根本的に違うのです。
以下解りやすく説明します。

●FTAとは？
　自由貿易協定（Free　Trade　Agreement）の略です。簡単に言えば、２国間以上で、商品などの輸出入にかかわる関税や規制を取り除くための国際協定です。話し合いによって、「米だけは対象外にしてください」というように、すべてが対象となるわけではありません。
●EPAとは？
　経済連携協定（Economic Partnership Agreement）の略です。上記の自由貿易協定（FTA）を柱として、物品に関わる通商上の障壁だけでなく、サービス・投資・電子商取引等のさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等を計ろうというものです。これについてもFTA同様に、お互いの話し合いにより、特定の分野を対象外にすることは可能です。

それでは
●TPPとは？
　環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership）の略で、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が、互いに足りない部分を経済連携により補おうという考えのもとで発足しました。そして、2010年10月現在、マレーシア、ベトナム、オーストラリア、ペル―、米国の9か国間が参加表明をしています。具体的な内容は、関税の撤廃だけでなく、郵政、金融、保険、医療薬、公共事業の入札、人の移動等、あらゆる分野での完全なる自由競争を行おうというものです。品目による限定は、行わないというのがTPPの本旨です。

この背景には、成長するアジア市場をなんとか取り込もうとする米国の意図が見え隠れしています。

さて、問題はこのTPPに参加するとどうなるのか？ということです。
推進派の経団連などは、「関税や規制が撤廃され、日本製品を輸出する上で大きな前進だ」と意気込みますが、よく考えてみてください。

人の移動もサービスも、入札すらも自由競争にするのですよ…そこで生起するのは、

働く場所の奪い合い…つまり、
「雇用の争奪戦」
が始まるのです。

日本人の労働者は「こんな安い賃金じゃ働いていられない」なんて言っていられなくなります。日本人よりも遥かに低い賃金でも十分に満足できるハングリーな労働者が、TPPを組んだ後進国等からドッと大挙して押し寄せてきます。

企業にとってはありがたいかもしれません。消費者にとっても物の値段が安くなるから喜ばれるかもしれません。しかし、日本人の雇用環境は、現在よりも確実に厳しいものとなることは火を見るより明らかです。

TPPは急ぐ必要はありません。加入するかどうか決める期限は、来年の11月ですから、国民も巻き込んで十分に議論し、その長短を見極めてからでも遅くありません。

それを、「APEC開催までに方向性を決定する」って、菅総理が主催国として何か手柄を立てたいだけにしか見えないのです。

軍は拙速を貴ぶものですが、外交に拙速は禁物です

挟み撃ち外交に対抗するには！

昨日、予定通りロシアのメドベーージェフ大統領が、国後島を訪問しました。

この行動の裏には、様々な思惑があるようです。

もともと、プーチン＆メドベージェフ体制（以下、「プ＆メ」と表記）は、ゴルバチョフ－エリツィンが推進したペレストロイカへのアンチテーゼとしての期待を受けて誕生しています。

それは対日外交にも現れていて、北方四島について返還の交渉に応じてきた前政権の外交を否定し、「歯舞・色丹の2島返還で領土問題に終止符を打つ」というのが、プ＆メの北方領土における基本的スタンスです。

今回の国後訪問については、三つの目的を持ってたと考えます。
①ロシア国内の保守系に対して、対日的強硬姿勢を強調し、「強い大統領」のイメージ戦略の一環。
②9/2の対日戦勝記念日に見られるように、「ソ連が、日帝の支配から朝鮮・樺太・千島を解放した」とする歴史認識を強調することで、国民の愛国心を高揚させる狙い。
③国際社会に対し、国後・択捉における事実上のロシアの実効支配をアピールし、二島返還が妥当であるという国際世論構築のための布石。

尖閣問題と時を同じくしたので、いかにもその事件が起きてから動き出したように見えますが、中国の訪問も国後の訪問も、事前に計画されていたようです。勿論、ロシアもこんな千載一遇のチャンスを見逃すわけはありませんから、中国との共闘の姿勢を演出したのでしょう。
しかし、中露がお互いに価値観を共有し、同盟国と呼べるほど信頼しているかといえば、そんなことはありません。ロシアにとっては中国の経済発展と軍事力増強が一番の脅威ですし、中国にとっても、それは同じことです。いわば、二国の関係は「呉越同舟」。日米の相互信頼を基礎とした同盟関係とは大きく異なります。

さすれば！如何にして中露の挟み撃ち外交に対応するかを逡巡せねばなりません。

第一に、双方を同時に相手にしないこと
「北方領土は領土問題だけど、尖閣にはそもそも領土問題すら存在しない。」という基本姿勢を崩さず、交渉は各個撃破を前提としなければならない。特に、歴史問題に関しては腰を据えて、日本の主張を根気強く毅然とぶつけ続けることです。また、国内の問題（靖国参拝、教科書問題等）に関しては、「内政干渉である」と取り合わないことが最良の対応です。

第二に、こちらも挟み撃ち外交を模倣せよ
ロシアに対しては、EUとの関係の構築により挟み撃ちし、中国に対しては、インドとの関係の構築による挟み撃ちにすべきです。そこで、忘れてならないのは、米国との関係を最重要視すること日本独自で、群を抜いた軍事力を持つわけでもなく、核抑止力を持つわけでもない現状では、外交力など無きに等しいことを強く認識し、いつの日か独力で排除できる軍事力を保持するまでは、日米関係を強固に繋ぎとめておかねばなりません。

第三に、中・露の離反を計れ
中国、ロシア共に、「政冷」には強気に出れても、「経冷」は本気では望みません。経済がグローバル化している今日、経済的ダメージというのは片方だけに生じるわけではなく、双方にダメージを及ぼします。（勿論そのダメージの、それぞれの国内における程度の差はある。）そこで、中国とロシアを上手に競わせ、あるいは翻弄しながら、双方の、「政治的には対立しても、経済的メリットだけは手放したくない」という下心を利用することです。


外交交渉は言い換えれば、チキンレースです。どちらも、破滅に向かって最後までブレーキを踏まないなんてことはありません。ですから、
①政治的対立　⇒　②経済関係の冷え込み　⇒　③国交断絶　⇒　④武力衝突
と考えるのは全く現実的でなく、当然お互いに②から③に移行する前に、落としどころを模索する水面下の交渉が生起するのです。そこからが、本物の外交交渉の始まりです。初めから政治的対立を恐れて妥協していては、外交交渉の土俵にも上がれません。外交の土俵に上がるということは、対立する姿勢を示すところから始まるのです。

政府は、毅然としてメドベージェフに抗議せよ！

週末、北海道根室市に、北方領土視察に行ってまいりました。
視察と言っても、洋上視察ではなく岬の先端からでしたが、現地でこの問題に長年携わってきた地方議員の先生方や、漁業関係者との意見交換がメインでした。


歴史的経緯から言っても、日ソ不可侵条約を一方的に破棄して、なお且つ｢ポツダム宣言｣を受諾する旨を連合国側に通知した後に侵略してきた、｢ソ連の暴挙｣に対しては、一切の正当性はないのですが、領土領海は｢実際に施政下に置き、実効支配している方の所有権を認める｣国際社会の風潮があります。
北方領土や竹島のように、一度実効支配されてしまってから｢歴史の正当性｣を主張したところで、島は帰ってこないのです。

今でも根室市には、返還復帰を待ち望んでいる元島民の皆さんがいます。その平均年齢は７０才を超え、皆さんビザなし渡航の墓参に行くのも、あとどれだけ体力が持つかという状況であることを確認してきました。

岬の先からは、貝殻島の灯台が見えました。１９３７年に日本政府によって立てられた灯台なのですが、ソ連(現ロシア)に実効支配されてから、ロクに手入れもされず、潮と強風のために傾いてやっと建っているその姿を見ると、込み上げてくるものがありました。

あの灯台が倒れたとき、かつて日本の行政区であった時のシンボルがなくなります。その時までに、我々日本人は、祖先の思いである領土を取り戻せるのでしょうか･･･。



我が国の尖閣諸島領海内にて逮捕された中国人船長の事件を聞いたときに、平成１８年に北方領土海域で起こった、｢第３１吉進丸｣事件を思い出しました。

両国の対応の違いは明らかです。

日　本:　公務執行妨害で船長のみ逮捕、船舶返還、船長のみ17日拘留、処分保留で釈放　
ロシア:　主権侵害として銃撃一人死亡、船舶没収、船員二名15日拘留、｢領海侵犯と密猟の罪｣罰金110万円

この対応の違いこそ、国家の｢主権｣を護る覚悟の違いではないでしょうか。

中国の対応やロシアの対応を、｢ヒドイ｣と罵るなかれこれが当たり前、これが国際的常識、それが領土領域を護るということなのです。

我が国がポツダム宣言受諾に正式に調印した九月二日を｢対日戦勝記念日｣と定めたロシアのメドベージェフ大統領が、本日北方領土を視察するといいます。
その目的は、国内的に｢外交手腕が弱腰である｣と批判を受けているメドベージェフの、国内向け政治的パフォーマンスの色も強いと聞きます。

さて、菅政権はロシアにどのようなメッセージを発信するのでしょうか。｢遺憾である｣などという言葉の発信は、何らメッセージ性がないことは明らかです。

APECを成功裏に終わらせたがために、中国やロシアに屈する事なかれ!

政治家だけではなく、経済界にも、そして日本国民一人一人にも、ブツかる勇気と国を護る覚悟が求められています。

菅さん、あなた総理大臣辞めますか？　それとも、日本人辞めますか？

那覇地検暴走!! ビデオ捏造か?!

昨日、衆議院予算委員会での議決を受け、検察から衆議院議長に対して、件の尖閣問題に関するビデオテープが提出されました。

しかし、そのビデオテープ、
なんと、５分間のダイジェスト版というではありませんか…。

今朝の自民党外交部会において、事の経緯を確認したところ、驚くべき真実が！

なんと、ビデオの編集に関しては、一度も会議等は持たず、海上保安庁から「具体的警備活動にかかわる部分の公表は差し控えてもらいたい」との意見を受けて、


①　那覇地検が事前に法務大臣に「ダイジェスト版にする旨」を報告し、了解を得たうえで、
②　あくまで「検察の判断ということで」ビデオの公表内容箇所を限定し、
③　そのダイジェスト版を国会に提出したというのです。

その理由として、
●　海上保安官の顔なども移っているので、プライバシーを考慮した
●　海上保安庁の警備手法の手の内を晒すことは、今後の警備に影響を及ぼす
と、法務省が答弁しました。

これまで、検察は「ビデオは、裁判の証拠物件であるから、公表できない」としてきましたが、先日の衆議院予算委員会で、仙谷官房長官自ら、「公判が行われることはない」ことを認めました。

そうであるとすれば、捜査はもう終了しており、本ビデオテープが公判に使われることは１００％ありえない訳です。（船長を再拘束することができませんので…）
何故、公表にそこまで策を弄する必要があるのか…。

しかも、中国の報道官が「ビデオを全部公開せよ」と公言している中で、５分間に切り取ったビデオを公表すれば、中国側から
「ほれ、見た通り、やはり日本はビデオを編集している。自分たちに都合の悪い部分をカットしたのだ!日本側の言い分の信ぴょう性は無きに等しい！」
と言われるだろうことは、小学生でも解りそうなことです。

検察はあくまで、「官邸からの指示や示唆は無かった」と言っていますが、それならそれで、検察の大暴走ではありませんか

自民党参議院は、今回のビデオ捏造を絶対に許しません！
日本の威信と国益のため、事実を公表すべきであると考えています！

外交はセンス！ 外相のナンセンス？

本日の参議院外交防衛委員会での出来事です。

沖縄選出の島尻あい子（自民党）議員の質問で、【台北－沖縄】航空便の件が取り上げられました。

島尻議員によると、台湾空港において、沖縄行きの航空機の行先表示が「琉球：OKINAWA」と表記されているとのこと。

「これは、日本国の外相としておかしいと思わないか？」との質問に対し、

前原外務大臣は、（何故そんな些末なことをあげつらうのか？）と言わんばかりに
「琉球でも、沖縄でも問題はないのではないか？」
「何が問題なのか解らない。沖縄の皆さんも、琉球という名称に愛着を持っている。」
と発言したのには正直驚いて、
「えーその発言は問題でしょう」
と大きな声を挙げてしまいました。（大臣は本当に解っていないようで、終始答弁が噛み合っていませんでした…）

島尻議員は、「台湾側に他意はないと思うが…」と付け加えていましたが、これが実は大ありなのです。

私は、台湾が、沖縄県のことをあえて「琉球」と称していると考えます。
「琉球王朝」はかつて明朝や清朝の冊封国でした。
当時では、沖縄のことは「大琉球」台湾のことは「小琉球」とも呼ばれていたのです。

沖縄の歴史を紐解けば、

１８７１年（明治　５年）　明治政府により、琉球王国が廃止され、琉球藩として編入
１８７９年（明治１２年）　琉球藩　→　鹿児島県に偏入　→　沖縄県として配置
１８９４年（明治２７年）　日清戦争の結果として、清国は台湾を日本に割譲
１９４５年（昭和２０年）　日本はポツダム宣言受諾。台湾の行政権を中華民国に移譲
　　　　　　　　　　　　　（日本は領有権は譲らず⇒中華民国は一方的に台湾を編入）
１９５１年（昭和２６年）　サンフランシスコ講和条約にて、台湾の領有権を放棄、沖縄は米国施政下に置かれる。

１９７２年（昭和４７年）　５月１５日、沖縄が日本へ復帰（※台湾は反発）

このように、中国と日本の政治力学の狭間で翻弄されてきたのが、沖縄の歴史的事実なのです。

このような歴史的背景を把握していれば、
「琉球でも、沖縄でも問題ないのではないか？」という言葉がどこから出てくるでしょうか？

台湾が、台北空港という公共の場において、未だに沖縄を「琉球」と明記していることに対し、日本政府の外相として、
「沖縄本島は歴史的に日本国固有の領土であり、正しい名称での表記を求める」
と毅然とした対応を示すべきではありませんか。

日本の国益をそぐようなことは、例えそれが小さなことであっても、決して見逃さない！
それが外交センスってものですよ

前原大臣、政経塾の先輩として期待もしていますから、しっかり頼みますよ

宰相の威厳

昨日は、陸上自衛隊朝霞駐屯地にて、「平成２２年度自衛隊記念日観閲式」が行われました。この観閲式は、警察予備隊時代から毎年続いている伝統ある行事もので、平成８年以降に陸海空自衛隊で持ち回りとなってからは、３年に一度めぐってきます。

観閲行進部隊の先頭は、防衛大学校学生隊が務めることになっています。一番最初に観閲場に入ってきて整列しなければならないので、結構つらい…。私も、防衛大学校学生の時に参加したのを思い出しながら、参列していました。確か、当日は雨で、とても寒かったような記憶があります。

さて、その観閲式における総理の訓示です。
訓示とは辞書によると、「上位の者が下位の者に執務上の注意などを教え示すこと。」

ましてや、「改めて勉強してみたら、自分が最高指揮官であった」などとブラックジョークかと思われるような発言をした菅総理。ここは、総理としての威厳と、リーダーシップを取り戻す絶好の機会でした。

ところが、菅総理は冒頭から、「皆さん、楽にしてください」と…
これは良くありませんでしたね。本来であれば、部隊指揮官に対して「休ませ」と命令するべきでした、だって最高指揮官なのですから…。（防衛官僚の中で、誰かアドバイスするものはいなかったのでしょうか？）

また、訓示の中で、隊員への要望として、
１．自分の知識と技量を磨け
２．自衛隊員であることを常に意識せよ
３．真の勇気を持て
と訓示をされましたが、会場のスタンドを埋めた一般客のあちこちから失笑が沸き、「自戒を込めたのか？」などという声まで出る始末で、見ている方も、なんだか惨めな気持ちになりました。


一方、今朝の新聞（産経）に目をやれば、前総理の鳩山代議士が、政治を混乱させた責任を取り、「次期衆議院選挙には出馬しない」と、事実上の今期限りの引退宣言をしていたにもかかわらず、「議員を続ける方向に気持ちが傾いてきている」（２４夕：ベトナム・ハイチでの記者団との懇談の席）ですって？？


日本国の宰相に重みがなく（言葉も含めて）、やたらと軽薄になってきています。

こんな混迷した時代だからこそ、我々国会議員は、「経世家」として威厳ある言動を取らねばなりません。

私も、自戒を込めて我が身を省みる機会といたします。

女性が時代を作るのだ

本日は、北海道第５選挙区補欠選挙の応援も兼ねて、北海道に行ってきました。

どうせなら、生まれ変わろうとしている新生自民党の姿を見てもらおうと、今回の参議院選挙で当選した新人の仲間達に声を掛けて、何とかスケジュールの都合のついた５人が現地入りしました。

メンバーは、

香川選挙区　:　磯崎　仁彦　　議員　
秋田選挙区　:　石井　浩郎　　議員　
全国比例区　:　髙階　恵美子　議員　
　　　　〃　　　:　三原じゅん子　議員　
　　　　〃　　　:　宇都　隆史　

です。

平日の日中だったので、住宅地ではなく札幌市内を中心に、自民党街宣車｢あさかぜ号｣に乗り込んで、街頭演説をして参りました。
(今日は安倍晋三代議士も北海道入りしてたみたいですね。)

札幌での街行く有権者の反応は、とても好感触で、政治に対する関心の高さと、｢自民党、しっかりしろ!｣というエールを感じました。また、実際に多くの励ましもいただきました。

それにしても、三原議員と髙階議員の人気の凄いこと凄いこと

我々男性陣は、完全に霞んでしまった感じでした

やはり、｢女性の時代｣なのかもしれません・・・。

ふと気がつくと、街頭演説に熱心に耳を傾けてくれている皆様の半数以上が女性でした

考えてみると、いつの時代も、歴史の表舞台で活躍した英雄の背景には賢女が存在します。それは、母だったり妻であったり、姉であったり様々ですが、しかし間違いなく、男を｢漢｣にするのは女性の成せる天性です。
世の中が混沌としてくると、時代が烈女を産み、その賢き女性たちが、時代を作る男達を世に送り出すのかもしれませんね。

本国会の議論の場でも、女性の活躍が目立ちます。

我々男性もボサーッとしてられません

日本男児諸君、ここが男の見せどころですぞ!

気張らんなら!









(カメラを忘れて、活動写真を撮り忘れたのが失敗でした。)

一灯照隅、万灯照國！

最近、ブログの更新が滞っています。（すみません）

というのも、自分のブログを改めて見返してみると、何だか怒りの発言や批判的内容が多いことに気づきました。

確かに今の民主党政治には怒り心頭しているのは事実ですが、やはり、いつもいつもネガティブな言葉を連ねていて、国が良くなるとも思えなくなってしまいまして…。


そこで、頭を冷やすためにも、少し期間をおいて、冷静にかつポジティブな発信をしなければと思ったのです。

私の故郷の鹿児島の英雄と言えば、南洲翁こと西郷隆盛先生です。私の座右の銘も、南洲先生の信条「敬天愛人」を使わせていただくほど、その精神に心酔する後輩の一人です。

ところが、もう一人の英雄、甲東翁こと大久保利通先生は、あまり鹿児島では人気がないのですが、私は政治家としての甲東先生も心から尊敬しております。

甲東先生の信条は、「為政清明」です。

政治を行う者は、誰よりも清廉潔白で、知徳体含め明らかでなければならない。

政治家の明らかな言葉が、民衆の心を照らし、国の未来を照らすのです。

「一灯照隅、万灯照國」

今日から、清明なブログを書いていきたいと思います。


ところで本日、支援者からの嬉しいプレゼントが届きました。

日の丸マグカップ

体の中から、日本一色にしよう！

官僚を上手く使いこなせないことが問題じゃないのか！？

10/1に、臨時国会が開かれたのにもかかわらず、本確定な国会開催は明日からです。（衆議院は今日から）

「どうしてすぐに始めないの？」というと、菅総理が、ASEM（アジア欧州会合首脳会議）において、「今回の尖閣問題に絡んだ日本の立場を明確にしてくる。」ために、わざわざ国会日程をずらしたのです。

ところが、本日の自民党外交部会に参加して驚いてしまいました。目立った成果は全くなし
税金使って、国会の会期まで先延ばしにして、恥だけかいて帰ってくるとは…本当に情けない


向こうで、2国間での会談が行えたのは、オーストラリア、韓国、ベトナム、ドイツ、フランス、EU首脳のみ。
しかも、どうやら菅総理は

「尖閣は日本固有の領土で、日中間に領土問題は存在しない。今回の中国船長逮捕事案については、一方的に中国側に非があり、日本は国内法に基づいて対処した。中国の、経済制裁ともとれるレアアースの輸出規制に対しては、改めて遺憾であり、また、拘束している邦人は一刻も早く開放すべきである」

ということを、各国の首相に対してハッキリと口に出して伝えてないようなのです。

しかも、日中首脳会談に関しては、
「ワーキングディナーの後、自然な形で成立した」
思わず、「おいおい恋愛小説じゃなんだから、出会いは偶然にってこたぁないだろ」って突っ込みたくなりますが、それでもシラを切りとおすのが民主党政権ですから、全くもってお話になりません。

小泉進次郎代議士も、TVのぶら下がりにて
「民主党って何なんですかね～」ってコメントしてましたが、
ほんと、何なんだろう…ただの素人集団が政治ゴッコしてるみたいな感じを受けるのは私だけでしょうか…

さて、今回のASEMでは、間違いなく、事前における日中首脳会談の申し入れは再三に渡り行っていたはずなのです。（まぁ、シラを切るならそれでもいいけど…。）

でも、理解に苦しむのは、
「どうして、中国語の解る通訳を連れて行かなかったのか？」ということ…。

だって、温家宝と会談をするのなら、中国語の解る日本人通訳を連れて行かなければ、相手に真意が伝わったかどうか、中国人通訳が正確にニュアンスを伝えているかどうかなんてわからないじゃないですか

ところが、本朝の朝日新聞の２面記事を読んで合点がいきました。

今回の中国外交は、完全な政治主導（仙谷官房長官主導？）で行われたらしいのです。つまり、中国との交渉に外務省はタッチさせてもらえなかったようなのです
これって政治主導というか、国家としての秩序もへったくれもないんじゃありません
官邸による、政治権力の乱用じゃないですか

ん？まてよ、最近の官僚の言動って、なんか違和感を感じるな…

尖閣問題において、那覇地検長が記者会見にて、釈放理由に「今後の日中関係・国民への影響」という文言を敢えて入れたこと。
外務省が中国語通訳を連れて行かなかったことや、北野アジア北洋州局審議官が「実現することがわかっていれば準備するが、そういう状況ではなかった」（産経新聞）と発言していること。

これって、最終的な責任を取ってくれない民主党政権に対する、官僚によるささやかな抵抗、「我々は、政府に責任を負わされているんだ」という国民に対するメッセージなのではないのでしょうか


民主党幹部は基本的に官僚や公務員を信じていません。信頼してもらえない政治家の下で働く役人の気持ちを考えてみてください士気なんてガタ落ちですよ霞が関にて、官僚の静かなる反乱が始まっているのかもしれませんね

官僚の皆さんだって、若いころから青雲の志を持って、国の為を想い公務員を目指したのです
金もうけや自分のことだけを考えていたなら、役人になんてなりませんよ…政治家には怒鳴られるし、仕事は過酷で休日返上で働くことも多いし、仕事に見合った老後が約束されているわけでもないし…日本の官僚は世界一優秀なんですよ


ねぇ、そうでしょう、官僚の皆さん皆さんも国民同様、ある意味民主党政権の被害者ですね

土地への執着心

昨日は石川県小松にいましたが、本日は町村代議士の選挙応援のため、北海道千歳市にいます。今は新千歳空港、これから東京に戻ります。
神出鬼没のことら大尉!ですが、
神明に誓って、コピーロボットは使っていません。ちゃんと一人で飛び回っていますよ

さて、今日の午前中、千歳市副市長及び、市議の皆さんと意見交換をしていた時のこと、尖閣の話から、外国人の土地購入に関する話題に発展しました。
千歳市においても、中国人が別荘地を買いあさっていて、議会でも話題になっているとのこと･･･。

個人の資産保有を認めるのは、資本主義の根本ではありますが、外国人への土地売買に関して、全く法的規制がないというのは、安全保障上極めて危険な状態です。

同様のことは、北海道に限らず、全国で起こっています。森林や水源地、農地や島、買いあさる方も問題視されなければなりませんが、売る日本人がいるということの方が問題なのではないでしょうか。

多くは、日本人のブローカーを通しているようで、売る方も外国人と売買しているという感覚がないまま、商談を成立させてしまっていると聞きます。

かつて、日本人は土地に対する執着心の強い民族だったはず。「先祖代々の土地を守らねば」と、長男（嫡男）は家守として育てられ、宿命づけられました。

ところが、戦後GHQの政策により、一部の特権階級に富が集中するようなことのないよう民法改正に手が入れられ、親から受け継いだ土地などの財産相続は、兄弟全員で分け合うことを法制度化されました。
こうなると、代を経ていく度に、先祖伝来の土地は細かく裁断されて行きます。

あるいは高度経済成長期より、家族の一般的な形としての核家族化が進むと、実家付近に残らずに、都会に出た子供らは、「そんな土地もらっても管理もできないから、手放してしまえ」と、人間の生存において最も重要な要素である「土地」に対する執着心を失うようになってしまったのです。

外国人が簡単に、日本の領土を財産として購入できないようにする法律を作ることは喫緊の課題です

ですが、やはり、私たち日本人が、「土地とは何か」と考えることを通して、故郷や国に対する愛着の念を振い起こし、同時に（少子高齢化が進む今だからこそ）、日本人としての本来あるべき家族の在り方について考えることが重要なのではないでしょうか。


ここまで書いたところで、秘書から意見をもらいました。

「相続税が高すぎる」「田舎では働き口がない（雇用問題）」「土地を譲る子供がいない（少子化問題）」ことも問題です。と…。
ん～なるほど、色々な問題が複雑に絡み合っているんですね。


このような中、立法府として何ができるのか、真剣に考えていきたいと思います。