2010年11月04日 13時55分12秒

軽々しく「TPP」に参加する危険、ちゃんと解ってますか!?

テーマ:ブログ
先日のこと友人に、「今騒がれているTPPって、よく解らないけど、あれ良いの?悪いの?」という質問をされました。

政府も、しっかりと説明していないので、国民の皆さんもよく解ってないんですね。それどころか、新聞やテレビメディアでは、「グローバル化する世界において、自由貿易を推進するのは当然で、日本も後れをとってはいけない。国内の農業・漁業といった第一次産業へのダメージを訴える輩は、自由貿易推進に対する抵抗勢力である。」というような論調を強調しています。

つまり、TPPの問題は

自由貿易推進派 VS 農林水産業保護派

という単純な構図化を計ろうとしているような気がしてなりません。しかし、それは根本的に間違っています。

確かにこれまでも、自由貿易協定を組む時に、国内の第一次産業(特に食糧にかかわる農業)がネックになっていた側面はあります。
しかし、TPPはEPAやFTAとは根本的に違うのです。
以下解りやすく説明します。

●FTAとは?
 自由貿易協定(Free Trade Agreement)の略です。簡単に言えば、2国間以上で、商品などの輸出入にかかわる関税や規制を取り除くための国際協定です。話し合いによって、「米だけは対象外にしてください」というように、すべてが対象となるわけではありません。
●EPAとは?
 経済連携協定(Economic Partnership Agreement)の略です。上記の自由貿易協定(FTA)を柱として、物品に関わる通商上の障壁だけでなく、サービス・投資・電子商取引等のさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等を計ろうというものです。これについてもFTA同様に、お互いの話し合いにより、特定の分野を対象外にすることは可能です。


それでは
●TPPとは?
 環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Partnership)の略で、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が、互いに足りない部分を経済連携により補おうという考えのもとで発足しました。そして、2010年10月現在、マレーシア、ベトナム、オーストラリア、ペル―、米国の9か国間が参加表明をしています。具体的な内容は、関税の撤廃だけでなく、郵政、金融、保険、医療薬、公共事業の入札、人の移動等、あらゆる分野での完全なる自由競争を行おうというものです。品目による限定は、行わないというのがTPPの本旨です。


この背景には、成長するアジア市場をなんとか取り込もうとする米国の意図が見え隠れしています。

さて、問題はこのTPPに参加するとどうなるのか?ということです。
推進派の経団連などは、「関税や規制が撤廃され、日本製品を輸出する上で大きな前進だ」と意気込みますが、よく考えてみてください。

人の移動もサービスも、入札すらも自由競争にするのですよ…そこで生起するのは、

働く場所の奪い合い…つまり、
「雇用の争奪戦ドクロ!!
が始まるのです。

日本人の労働者は「こんな安い賃金じゃ働いていられない」なんて言っていられなくなります。日本人よりも遥かに低い賃金でも十分に満足できるハングリーな労働者が、TPPを組んだ後進国等からドッと大挙して押し寄せてきます。

企業にとってはありがたいかもしれません。消費者にとっても物の値段が安くなるから喜ばれるかもしれません。しかし、日本人の雇用環境は、現在よりも確実に厳しいものとなることは火を見るより明らかです。

TPPは急ぐ必要はありません。加入するかどうか決める期限は、来年の11月ですから、国民も巻き込んで十分に議論し、その長短を見極めてからでも遅くありません。

それを、「APEC開催までに方向性を決定する」って、菅総理が主催国として何か手柄を立てたいだけにしか見えないのです。

軍は拙速を貴ぶものですが、外交に拙速は禁物ですビックリマーク
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7 ■sengoku38さんを守ってください。

sengoku38さんに公益通報者保護法が適用されるようお願いします。この方は「平成の坂本龍馬」です!日本のために身を投げ出してDVDを出してくれた英雄です!

6 ■参加する前に為さねばならぬ事

tppはやがては参加する必要がありますが、その前に、アフガニスタンを安定化させる事が事前の必要条件です。

アメリカが早くアフガニスタンから手を引けるように、日本が積極的に復興支援を民軍協力で為さねばなりません。

アメリカが早くアフガニスタンから手を引けるようになれば、それだけ中国包囲網が迅速かつ強力に形成し易くなるでしょう。

三橋貴明が言うように、日本は大規模な国債がいくらでも発行出来るのですから、アメリカ、アフガニスタン、世界の平和の為に身銭をきって、持てる技術力の全てを投入して大胆に復興支援するべきです。

常に、前に進む姿勢をとり続ける事が国を復興させる原動力となります。
また、グローバルインバランスを解消する為には、自動車や電化製品を大量に輸出するような今までの古いやり方を辞めて、現地生産(但し、中国は禁止)に切り替えるように経団連を指導する必要があります。大量に生産する事が難しい製品のみ、国内で生産したものを海外に輸出出来るように規制するべきです。そうすると、産業の勢力地図が変化して産業界の新陳代謝が活発化して新しい産業が成長し易くなり、国力が回復します。また、海外の雇用状況にも良い影響を与えます。

経団連の今のやり方は、アメリカなどの貴い同盟国に失業を輸出しようとする事になります。絶対に良くありません。

また、タイやベトナムから少数の優秀な人材を選りすぐって、フルブライトのように優遇して日本に来てもらう事が重要です。日本人より優秀ならば、日本人より高い賃金で活躍して頂いたら良いでしょう。但し、あくまでも能力の高い外国人に限定する事です。

日本の子供は勉強不足、努力不足なので、競争させねば堕落します。中国人以外の外国人の優秀な人材を選りすぐって日本に呼ぶ事で適度に刺激して緊張感や危機感を日本の子供に与えなければ行けません。

5 ■まったく外交成果がない鈍菅の手柄探し

 アメリカなんて、年次何とかで、日本の制度を
いちいち内政干渉。典型的なのが、保険業界
カタカナ語のもっともらしい保険会社のTVCMが
最近多いけれど、アメリカの保険会社の参入を
強引に後押し。しかし、それこそ、AIGの傘下の
会社で、いつつぶれるか怪しいものです。
 そんなことより、領海領空侵犯した船、飛行機にな対する海保、自衛隊の発砲を無条件に許す
法律を審議しろよな。
 尖閣の支那の偽装漁船、巡視船の銃がある側が向いている間は漂流していたけれど、船尾を見せたときにすかさずエンジン全開で追突。
 日本国内で、パトカー2台に当て逃げして逮捕された容疑者が、検察で証拠不十分で釈放されることも、証拠の車もかえすことはありえないだろう。
 いちいちやることがセコイ仙谷が責任取ることだ。鈍菅内閣もこれで終わりにしてもらいたい。
 元はといえば、竹島を放置していること。憲法に交戦権盛り込むか、それとも、9条の2項を削除すること。武器輸出3原則とか、非核3原則、
集団的自衛権の解釈も変える。
 
 

4 ■圃場の継承問題

初めまして。

基本的に外国人違法就業排除すれば物価は高くなるでしょうが、雇用は確保出来てGDPも押し上げられます。

日本の農業は70歳前後の農業を辞めたくてしょうがない兼業農家ばかりですが、耕作放棄地であってもなかなか借地にだそうとはしません。

もう10年もすれば、大量の耕作放棄地が、就農者の絶命によって大量に出ます。

その前に是非とも国や自治体が仲介役となって、安心して土地が貸し出せるシステムを構築していただきたい。

さて、防衛医学校を目指して今度娘が中学受験をします。議員の後輩になれるよう頑張ってもらいます。

3 ■尖閣衝突ビデオ流出

YouTubeで
流出していますね。

明らかに
体当たりしています。

2 ■勉強になります

FTA、EPA、TPPのことについては今までほとんど知りませんでした。

勉強になりました。

最近はAPECの準備のため都内の駅などの主要地点で警備が強化され大きな国際会議が近づいてゐることを実感してゐます。

これを機会に国際的な枠組みについて理解を深めたいと思ひます。

1 ■無題

「雇用の争奪戦」に関しての質問です。アメリカ、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアなどの日本と給与・物価・生活水準はそれほどちがわないと思われる国々が参加および参加表明しているそうですが、それらの国ではどう国民の賃金・生活を外国の安い労働力から守るつもりなのでしょうか。その点をブログに付け加えていただけると理解しやすくなると思います。

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