企業・団体献金受け入れ再開は“マニフェスト違反”ではないが…
民主党は、10月26日、党常任幹事会で、企業・団体献金の受け入れ再開を決めた。
党内外の批判に対して、岡田克也幹事長はマニフェストに違反するものではないと弁明。菅直人首相も同様のコメントで追認している。
昨年の総選挙のマニフェストで、民主党は法改正をして「3年後に企業・団体献金を全面禁止する」ことを公約した。そして、それまでの「当面の措置」として、公共事業の年間受注額が1億円を越える企業・団体からの献金を受けないことを唱えた。
今回の受け入れ再開の企業・団体は、1億円未満に限るとしている。
だが、民主党は政権交代後、企業・団体からの献金を全面的に自粛して、参院選に臨んだのである。
なるほど、今回の決定は厳密に言うと、マニフェスト違反ではないかも知れない。しかし、常識的に考えて、少なくとも「クリーンな政治」を声高に叫んできた菅政権の精神に反するし、方向を大きく転換した印象は否めない。
民主党が方向転換に至った6つの理由
今回の方向転換を促した事情や理由として、次の諸点が指摘できるだろう。
（1）参院選での支出が膨らみ、党財政を圧迫するようになった。
当選者に対する資金援助は、選挙が終われば終了するが、落選者については、その後の資金援助も続ける場合がある。今回のように、大敗すると、落選者の政治活動費だけでも巨額になるだろう。
（2）当てにしていた個人献金が伸びないこと。
特に、政権交代後の迷走によって、民主党への個人献金は極度に減少したと言われる。個人献金は、支援者の「気持」によって揺れ動くもの。熱気がなくなれば、当然それに連動して先細るものだ。
（3）党財政が、政党交付金（税金）に過度に依存することを避けたい。
民主党は、党収入の8割を政党交付金が占めていると言われる。自民党と比べてもその依存度は突出している。
個人献金の不足分を、企業・団体献金で埋めて、税金への依存度を薄めたいのだろう。
（4）他党、特に自民党が企業・団体献金を受け入れているのだから、民主党が自粛して、自ら手足を縛るようなことは馬鹿らしいと考えたこと。
（5）与党になって、思いがけず、企業・団体からの献金申し込みが多いことも見逃せない事情だろう。無理して頼まなくても、献金を申し出てくれるのであれば、それを断ることは難しい。「先方に失礼だ」と言う立派な言い訳もある。
（6）この時期の受け入れ再開の決定は、「予算がらみ」の疑いを持つ人も少なくないだろう。予算要求との取引と受け取られると致命傷にもなりかねない。
行政の事業仕分けをするなら民主党自体も“事業仕分け”をすべき
こうなるのであれば、「そもそもマニフェストで掲げる必要はなかった」と誰もが思うだろう。
もし本気で民主党が企業・団体献金の全面禁止が正しいと考えるなら、「法改正」は絶対条件ではない。他党が企業・団体献金を受けても、自らはそれを受けなければよい。「他人の車がスピードを出すから、自分も出さなければ損だ」というのと同じだ。
もう1つ、民主党は大切なことを忘れている。
民主党は党大会やマニフェストなどに金をかけ過ぎているように見える。
収入の拡大も悪いとは言わないが、その前に党の支出を切り詰めたらどうか。行政の事業仕分けをするなら、まず自分の党の“事業仕分け”が必要ではないか。自ら身を削らずに収入増に躍起となる党は、官僚組織のムダ使いに切り込む資格はないだろう。
今回の民主党の方向転換は、民主党が思う以上に支持者を失望させただろう。党の低迷にも耐えながら、個人献金を続けてきた人もこれを機に離れていく恐れもある。
11月４日（ブルームバーグ）：銀行従業員の中で年末ボーナスの支給水準が通常最も高いウォール街のトレーダーたちは、今年は最大の報酬カットに見舞われる見込みだ。トレーディング部門の総収入が今年これまでに平均で12％減少しているためだ。
ゴールドマン・サックス・グループは収益の大部分をトレーディングで計上し、2007年にウォール街の報酬記録を作ったが、今年１－９月期には平均報酬を26％削減した。一方、バンカーやトレーダーだけでなく支店マネジャーやブローカーも雇用するバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、報酬を平均10％引き上げた。
トレーディング収入が持ち直せばすぐにトレーダーの報酬も回復するという報酬コンサルタントもいるものの、新たな規制や資本基準の影響で、巨額報酬を削減する動きが続く可能性もあるとアナリストらは指摘している。
ブルッキングズ研究所の経済フェロー、ダグラス・エリオット氏は「この業界は今後リスクが大幅に低下するとともに、収益性が著しく低くなる」と述べ、「収益性の低下は株主と従業員に分配する純収入の減少を意味している。長期的には報酬が圧縮されると思う」と語った。
世界の銀行大手８行の報酬のトレンドは、多くのトレーテディングデスクが３カ間毎日利益を上げる完全試合を達成した１－３月（第１四半期）以降、暗転している。大手８行では従業員１人当たりの平均報酬は今年0.8％の減少となる一方、ゴールドマンやクレディ・スイス・グループの投資銀行部門などトレーディング中心の６行では11％減少した。
ゴールドマンの報酬準備金は今年18％減少し、８行で最大の落ち込み。これは減収率の14％を上回る幅だ。他行の投資銀行部門と比べると、ゴールドマンの減少率はクレディ・スイスの20％に続いて２番目に大きい。
良いじゃないか。
散々税金を搾取してきたんだからさ。
おまけに金に物を言わせてやりたい放題ブイブイの
今までの手口じゃ通用しないってこっちゃね。
ゴールドマン・サックス・グループは収益の大部分をトレーディングで計上し、2007年にウォール街の報酬記録を作ったが、今年１－９月期には平均報酬を26％削減した。一方、バンカーやトレーダーだけでなく支店マネジャーやブローカーも雇用するバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、報酬を平均10％引き上げた。
トレーディング収入が持ち直せばすぐにトレーダーの報酬も回復するという報酬コンサルタントもいるものの、新たな規制や資本基準の影響で、巨額報酬を削減する動きが続く可能性もあるとアナリストらは指摘している。
ブルッキングズ研究所の経済フェロー、ダグラス・エリオット氏は「この業界は今後リスクが大幅に低下するとともに、収益性が著しく低くなる」と述べ、「収益性の低下は株主と従業員に分配する純収入の減少を意味している。長期的には報酬が圧縮されると思う」と語った。
世界の銀行大手８行の報酬のトレンドは、多くのトレーテディングデスクが３カ間毎日利益を上げる完全試合を達成した１－３月（第１四半期）以降、暗転している。大手８行では従業員１人当たりの平均報酬は今年0.8％の減少となる一方、ゴールドマンやクレディ・スイス・グループの投資銀行部門などトレーディング中心の６行では11％減少した。
ゴールドマンの報酬準備金は今年18％減少し、８行で最大の落ち込み。これは減収率の14％を上回る幅だ。他行の投資銀行部門と比べると、ゴールドマンの減少率はクレディ・スイスの20％に続いて２番目に大きい。
良いじゃないか。
散々税金を搾取してきたんだからさ。
おまけに金に物を言わせてやりたい放題ブイブイの
今までの手口じゃ通用しないってこっちゃね。
ブログネタ：ケータイで読みたい漫画は？ 参加中私はワンピースが好きで
息子とTVは欠かさず見ていたし、
ＤＶＤでも見ていたし。
なんと言ってもルフィーの超楽観的思考が私に癒しを与えてくれるんだもの。
『俺は海賊王になる男だ！！！』素敵
なちゃえなっちゃえ
って感じでしょ
サンジのくわえタバコもカッコイイし
ゾロの二刀流『羅生門』のキメポーズにワクワクするんですけど。。。
で
自由の国アメリカ様版のワンピースでは、
①銃が出ない
→消されたり、別の物に書き替えられます。
スコップとか竹槍とか。海軍兵士は水鉄砲です。
②胸の谷間がない
→谷間は消されます。入浴シーンは水着着用。
セクシーな服は着ちゃ駄目です。
③血が流れない
→クロコダイルは汗で倒します。
④煙草はだめ
→スモーカー大佐は葉巻をすいません。
サンジもね。ﾁｭｯﾊﾟﾁｬｯﾌﾟｽくわえてます。
アメリカ様って自由の国じゃなかったんですかぁ
嫌味は置いておいて、この日本では事業仕分けと言う意味のないパフォーマンスをしている間に、
着々と≪人権擁護法≫と言う法案を推し進めてそれを勝手に決めようとしています。
民意のかけらもありません。
こうやって私達から全ての物を取り上げて、
次第に私達の夢や活力や思考までも奪おうとしています。
その先にあるものは一体なんなんでしょうね
よく噛み締めて考えてみた方が良いと思いますよ。
ベーシックインカムと変わらない事になるでしょう。
ケータイで漫画が楽しめる♪アメーバコミック ※携帯専用
===================
様々な夢小説は
｢言論･表現の自由｣
の上に成り立っています。
しかし今､これが危険な状態なのです｡
===================
数年前に､｢青少年保護法｣と言う名で作られようとしていた法律が名前を変えて新たに発足されました｡
それがこの《人権擁護法》です
詳しく簡単に説明します
⇒銃器を扱う
⇒暴力行為
⇒生物が死ぬ
⇒性的発言､行為
⇒同性愛
などの良い影響を与えないと思われる物全てを取り締まろうとする法案です｡
身の周りに有るもので
①漫画
②ゲーム
③ネット
④テレビ
⑤音楽
などへの規制です。
例を挙げますと、
①漫画
(暴力行為･死的恐怖)
├鋼の錬金術師
├BLEACH
├DEATH NOTE
├D.Gray-man
└NARUTO
…etc.
(性的発言､表現･同性愛)
├好きしょ!
├エア･ギア
└DeepLove
…etc.
②ゲーム
(銃器を扱う･生物が死ぬ)
├三國無双
├FAINAL FANTSY
├ドラゴンクエスト
├KINGDOM HEARTS
└バイオハザード
…etc.
③ネット
(同人･同性愛)
├ＢＬ系小説ｻｲﾄ
├サークル系ｻｲﾄ全般
└同人通販店全般
…etc.
④テレビ
(暴力行為･死的恐怖)
├ごくせん
├大河ドラマ義経
└ミステリー系全般
…etc.
⑤音楽
(良い影響を与えない)
├V系(ヴィジュアル系)
├ゴスロリ系
└悪い物を連想される内容の歌詞
…etc.
こんな感じの物が法律の対象になります｡(例)
==================
他にも皆さんが好きな漫画や番組の中にも≪暴力行為≫や≪性的発言､行為≫が含まれていませんか？
===============
ここで一つ
知らない人は居ないであろう≪ワンピース≫ですが、アメリカのとある州での≪one piece≫では.....
アメリカ版では
①銃が出ない
→消されたり、別の物に書き替えられます。
スコップとか竹槍とか。海軍兵士は水鉄砲です。
②胸の谷間がない
→谷間は消されます。入浴シーンは水着着用。
セクシーな服は着ちゃ駄目です。
③血が流れない
→クロコダイルは汗で倒します。
④煙草はだめ
→スモーカー大佐は葉巻をすいません。
サンジもね。ﾁｭｯﾊﾟﾁｬｯﾌﾟｽくわえてます。
他にも色々規制はあります。
アメリカでは同じ様な事で規制されおり、これがその結果てす。
================
YouTube、ニコニコ動画などにワンピース相違点のまとめ動画がありました。
================
日本の場合はもっと酷いものになるかも知れません。皆さんはこれが許せますか？
そしてこれが何故ニュースや新聞で取り上げられないのか…
誰も知らない場所で勝手に制定してしまおうと言う事です｡
でも！！
当たり前ですが反対声明がメディア六団体から寄せられているようです｡
この法律を変えていくのは私達です｡
同人･夢小説を書いてる方！頑張って下さい｡
ただ読んでるだけだよ…という方も､制定されて良いなんて考えないで下さい｡
同人･夢小説が無くなるだけではなく､その大元の漫画やゲーム､番組も規制されて無くなってしまうのです｡
=================
サイト所有の方は､『報告は必要ありません』ので此処のURLをすみっこに貼ってやって下さい｡
ミクシィなどにも載せ、お友達に教えても良いでしょう｡
是非、議論しちゃって下さい｡
取り敢えず出来るだけ多くの人に知らせる事が､味方を増やす事へと繋がるのです｡
↓↓↓コピー
人権擁護法
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これだけではありません。
今、国会では私たちの知らないところで様々な法律が可決されています。
良いこと悪いことを決めていくのは私たちです。
主役は私たち『国民』なのです。
どうかお願いします。
山本一太
北海道（旭川）、九州（福岡）に続いて、新潟にも呼ばれた。が、日程が合わない。（ごめんなさい！）塩崎恭久氏から、「愛媛にも入ってくれ！」と頼まれている。これだけ、あちこちから呼ばれるということは、自分にも少しはいいところがあるってことか、な？？？行くからには、魂を込めてやる！！
選挙応援に魂をかけるバカ
北海道（旭川）、九州（福岡）に続いて、新潟にも呼ばれた。が、日程が合わない。（ごめんなさい！）塩崎恭久氏から、「愛媛にも入ってくれ！」と頼まれている。これだけ、あちこちから呼ばれるということは、自分にも少しはいいところがあるってことか、な？？？行くからには、魂を込めてやる！！
選挙応援に魂をかけるバカ
11月３日（ブルームバーグ）：米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループの元トレーダー、シャフィク・カーマリ氏が、約１年前に設立した自身のヘッジファンドを閉鎖し、投資家に資金を返還していることが、事情に詳しい関係者３人の話で分かった。
ファンドの名称は「サイプレス・レーン・アジア・ファンド」で、アジア株に売りと買いの両方向で投資していた。投資家には11月末までに資金が返還される。情報が非公開であることを理由に同関係者の１人が匿名を条件に明らかにした。
ファンドの運用資産は９月時点で2500万ドル（約20億円）。投資家に送付された書簡によると、2009年８月の設立後の１年２カ月で10％近く目減りした。同関係者によれば、10月のリターン（投資収益率）はプラス1.5％だったという。
よく分からないが、
日本を買って 中国を空売ったってことか
ファンドの名称は「サイプレス・レーン・アジア・ファンド」で、アジア株に売りと買いの両方向で投資していた。投資家には11月末までに資金が返還される。情報が非公開であることを理由に同関係者の１人が匿名を条件に明らかにした。
ファンドの運用資産は９月時点で2500万ドル（約20億円）。投資家に送付された書簡によると、2009年８月の設立後の１年２カ月で10％近く目減りした。同関係者によれば、10月のリターン（投資収益率）はプラス1.5％だったという。
よく分からないが、
日本を買って 中国を空売ったってことか
ブログネタ：恋人の予定、把握したい？ 参加中人は人。自分は自分。
例えそれが恋人であっても夫婦であっても、
干渉し過ぎたりすれば、
不満たらたら。不安たらたらになるだけで、ろくなことにはならない。
だから予定を聞いた事もなければ、言った事もない。
たまに私の予定を伝えてみたりすると逆にムッチーは怪しむ。
付き合いも長ければ単調な生活なのだから予定もなにも
生活パターンはお互いに知っているしね。
だけど、干渉をしない代わりに
または、不満や不安を抱え込まない代わりに、
時折、私が居なくなったら困る事を思い知らせておく事も忘れちゃいけない。
2人だけしか知りえない。他の人では有り得ない。
思い出すと噴出しちゃうような。
思い出すと胸が熱くなるような偶然の産物の思い出が2人の絆をより強くする。
1年くらい前に私はムッチーに心配をかけた。
それこそ連絡も取れずムッチーは慌てたみたい。
その間ムッチーは食事も喉が通らず5キロも痩せたと嘆いていたけれど、
今はそのリバウンドで10キロは増えているみたい
同じく私も5キロは痩せたのよ。
ほっそりだけどリバウンドで・・・今はデカクナッテマス
男と女の教訓その
本を買うとまず結末を読む。読みおえる前に死ぬと困るから。
と言うでしょ
男も女も一緒だよ。
何をしている。どうしているかで気を揉んで死んじゃったら意味がないじゃない。
男と女の教訓その
長続きするたった一つの愛は片想いだよ。
片思いの時は相手を干渉したくても出来ないでしょ
男と女の教訓その
旅行も人生と同じように、８０％の満足でよい。と言う台詞があるけれど、
恋愛も全てをお腹一杯に満たそうと思っても出来ないし、
する事に意味はなさないです。
何事もほどほどに勝る物はないですなぁ
イルザ「ゆうべはどこにいたの？」
リーク「そんな昔のことは憶えていない」
イルザ「今夜逢ってくれる？」
リーク「そんな先のことは分からない」
それにしても日本企業の決算はすごいですね。
円高で潰れそうなのは政治家であって企業ではない、とさえ思います。
良く考えてみれば前の円高が1995年ですからね、その時79円75銭を見たまともな経営者で50円を覚悟しなかった人はいないといっていいでしょうね。
安穏といや～いずれ150円になりますよ、なんて思った人はいない筈です。
どの企業も50円を意識してやってきて今がある。（そういう発言をしている当時のインタヴューもたくさん記録が手元にあります）今更困った・・・というならそれは15年間何もしていなかったということなので、経営陣は全員退陣、
退職金返上が当然でしょう。JALのことを笑えません。
徹底的にスリムアップした日本企業がアジアの需要増で儲かるのは当たり前ですね。
給料、上げてもらいましょう（笑）。
さて中国。相変わらず揺さぶりをかけていますが結局世界中で「ルールを守らない奴」という評判が定着してしまいましたね。
中国最大のビジネスモデルは「踏み倒しである」・・・つまり約束を破る事・・・と言い続けてきましたから今更驚きはないのですが、一部日本人（特に新聞記者に多い）が持っている「約束は守るのが当たり前」、という考え方は世界では通用しないと言う事に気が付いて欲しいと思います。
世界を見まわしますと日本人のようにきちんと約束を守る方が少ない。
せいぜいアメリカ人位ではないか、と前にも書きました（但しアメリカ人の場合善意ではなく、法律闘争になるとお金がかかるから、という抑止が働いている場合が多いのですが・・・）。
ですから週末の東アジアサミットでの外相会談をキャンセルされて、すぐ前原が悪い、などと過剰反応すること自体が敵の思うつぼ、であります。
原因はオバマ大統領が今回のアジア歴訪で中国を素通りする、と発表したことにあるのは明らかですね。
円高で潰れそうなのは政治家であって企業ではない、とさえ思います。
良く考えてみれば前の円高が1995年ですからね、その時79円75銭を見たまともな経営者で50円を覚悟しなかった人はいないといっていいでしょうね。
安穏といや～いずれ150円になりますよ、なんて思った人はいない筈です。
どの企業も50円を意識してやってきて今がある。（そういう発言をしている当時のインタヴューもたくさん記録が手元にあります）今更困った・・・というならそれは15年間何もしていなかったということなので、経営陣は全員退陣、
退職金返上が当然でしょう。JALのことを笑えません。
徹底的にスリムアップした日本企業がアジアの需要増で儲かるのは当たり前ですね。
給料、上げてもらいましょう（笑）。
さて中国。相変わらず揺さぶりをかけていますが結局世界中で「ルールを守らない奴」という評判が定着してしまいましたね。
中国最大のビジネスモデルは「踏み倒しである」・・・つまり約束を破る事・・・と言い続けてきましたから今更驚きはないのですが、一部日本人（特に新聞記者に多い）が持っている「約束は守るのが当たり前」、という考え方は世界では通用しないと言う事に気が付いて欲しいと思います。
世界を見まわしますと日本人のようにきちんと約束を守る方が少ない。
せいぜいアメリカ人位ではないか、と前にも書きました（但しアメリカ人の場合善意ではなく、法律闘争になるとお金がかかるから、という抑止が働いている場合が多いのですが・・・）。
ですから週末の東アジアサミットでの外相会談をキャンセルされて、すぐ前原が悪い、などと過剰反応すること自体が敵の思うつぼ、であります。
原因はオバマ大統領が今回のアジア歴訪で中国を素通りする、と発表したことにあるのは明らかですね。
今回の選挙のテーマは正に「雇用」そして雇用の争奪戦を通した人種問題→白人至上主義のティーパーティー運動、という流れで見て頂くとほぼ理解頂けるのではないでしょうか。
いろいろなジョークがあるのですが、マクドナルドの面接の話。
「残念ながらあなたは不採用です。」
「え、なぜですか？ 私は時給３ドルでもいいんです。」
「いいえ、大卒の白人だからそんな仕事に採用する訳にはいきません」
と言うやつですね。
このジョークには様々な含意があります。
まず大卒。
これがネックになってしまい元来付くべき仕事よりもはるかにレベルの低い仕事に付いている人々・・・underemploymentと呼びます・・・がものすごく増えている事実。
こちらのメルマガでも毎度毎度パートタイマーの人数増加を指摘していますよね、これがまさにこの underemployment状態の人々を大量に含んでいるのです。
最新のセンサスではこのunderemployment状態の人が全雇用者（パートタイムも含む）のうちなんと18.6％もいるとされました。
そして前に高学歴の人の失業率の統計を御紹介しましたが、アメリカでは大学卒業をした時点で平均約600万円のローンを持っている、という統計があります。
学費の高いアイビーリーグに限ってみるとなんと15万ドル（1200万円！！）が平均ローン残高だと某大手投資銀行の調査には出ています。
なのに、仕事がない。もちろん1000万円以上のローンですからそれなりの仕事に就かねば返せません。これに住宅取得、子供の新たな学費ローンが積み重なってきてそして失業している・・・というのがアメリカの雇用状況なのです。
こちらのメルマガでは口を酸っぱくして26週間以上失業者数を見ろ、と繰り返し申し上げてきました。
これが本当の失業者、すなわち雇用保険が切れてしまう人々がこの数字に表れる訳です。しかし最近この数字が減り始めましたよね。
これは雇用保険を延長して最長99週間まで伸ばすと言う特例により職探しそのものを諦めた可能性が高いということも申し上げました。
しかし完全に切れる100週目になると最早待ったなしで仕事を探さざるを得ず、次回の雇用統計では微妙ですが、統計局のセンサスではこの100週間以上の失業者という数字が発表される予定になっています。
現段階での推計はおよそ1600万人！！
これだけの人が完全に雇用保険から脱落し、仕事を探す事になります。
この現状をどう思われますか？
そして次に白人の部分。
アメリカで「お前は黒人だから」、とか「イエローだから」といったら人種差別ですぐ訴えられます。
しかし「おまえは白人だから」と言う事は差別にはなりません。
恐ろしい事にこれは差別ではないんですよ！！
私の友人には所謂WASPがたくさんいます。（WASP・・・ White Anglo Saxon Protestant の略）
私は態度の悪い店員とかがいるとすぐに「こら、なにやってんねん！！」と難癖をつける訳ですが、彼らは絶対に文句を言わない。
アメリカでWASPの白人が有色人種の店員にクレームをつけるとほぼすべてのケースで人種の偏見で難癖をつけた、と見られてしまうためです。
初めから勝ち目がないのです。
この「白人」差別は強烈で、お金のある人々はいいですが、中途半端な白人はもう大変です。マイノリティーは何パーセント雇用せねばならないとか、大学もマイノリティーの合格者の割合が厳格に決められている。
就職でも就学でもあらゆる所でマイノリティーが保護されるアメリカでは白人は今や「被差別」される状態にある・・・
そしておれたちが払った税金はちっともおれたちの為には使われず、どうでもいい黒人やマイノリティーに全部使われ挙句の果て
あいつらの健康保険まで面倒みる、というオバマ政権はなんなんだ！！と言う訳です。
この動きが「反有色人種」とも言えるティーパーティー運動の根っこにあることを忘れてはいけません。
つまり今回の選挙ではこの雇用問題とこの「被差別」される白人の反発というのがキーポイントになのです。これを抑えた上で選挙結果をご覧になると確実に今のアメリカの現状が見える筈です。
日本企業の決算が発表されています。未曽有の好業績であります。
まあ、別にこの会社に限った事ではないので何か一人いじめみたいになってしまいますが、目についたので出しておきます。御丁寧に12月期まで上方修正しているのでまあ、そうだろうな、と。キヤノンです。
既に円高の影響が出ていた９月を入れても営業利益143.9％増！
2007年のいざなみ景気に匹敵する勢いです。
このように実に明解、ハッキリしている訳です。
日本の輸出企業の業績は円高になろうとあまり関係がありません。
旺盛なアジアなどの成長を背景に彼らが消費を増やせば否応なく日本製品を買うので日本の輸出企業は大黒字、彼らの成長が止まると（リーマンショックの直後がそうでした）ピンチになる、それだけのことです。
ノキアやサムソン、或いはハイアールといったローテク機械製品と既に競争をしていない日本企業が円高だ、円高だ、と悲鳴を上げる筈がない。そう騒いでいるのは新聞とそれにあわせた彼らのポーズだということを再認識されるのではないでしょうか。
このキヤノンの他にも、もう書くのがばかばかしいのですが、パナソニック純利益747億円！
であるとか、ホンダが純利益を6.6倍にしているとか、もういい加減にしろ、というくらいの好業績です。
円高で日本経済がだめになると書いた新聞記者は全員死刑！！（笑）
それよりもこれだけの好業績を並べられてじっと手を見る・・・おれたちの給料はどないなってんねん・・・と言う方がむしろ大事でありまして、なぜ上がらないのか？？ アエラにも書き始めましたが様々な角度から今後とも解明、解決していきましょう。（そう、処方箋はあるのですから）
【記事抜粋】
[東京 27日 ロイター］ キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)は27日、2010年12月期（訂正）の連結営業利益（米国会計基準）予想を前年比79.7％増の3900億円に上方修正すると発表した。
従来予想の3600億円の黒字に比べ、8.3％の上方修正となる。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト11人の予測平均値3944億円と同水準になっている。
2010年１―9月の連結営業利益は前年同期比143.9％増の3047億円になった。
通期予想に対する進捗率は78.1％。前年同期の通期実績に対する割合は27.6％だった。
では日本全体ではどうなっているのかダメ押しで・・・
平成22年度上半期貿易統計 前期比83％増の3兆4152億円の黒字産経新聞 10月25日(月)9時15分配信
財務省が25日発表した平成22年度上半期（4～9月）の貿易統計速報は、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が、前期比83％増の3兆4152億円の黒字になった。自動車、鉄鋼などの輸出が増加し、対前年比25％増になった
一方、輸入は原油や液化天然ガスなどの輸入が増え、20.8％の増加となった。
半期ベースの黒字は3期連続。
上半期の貿易統計は、7月に中国向け輸出額が戦後初めて米国向け輸出額を上回り、最大の輸出先になった。米国の景気低迷で対米輸出が減少したことが要因だ。また、8月には、こうした米欧輸出の低迷の一方、原油など原材料価格の高騰で輸入額が膨らみ、貿易収支は3240億円の赤字を記録。正月休みで輸出
が減る特殊要因がある1月を除くと、単月の赤字は82年11月以来、約26年ぶりになった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ここにもはっきり書いてありますが8月は単月で貿易黒字がなくなっています。
つまり輸入物価の高騰がしばしば瞬間風速で黒字を吹き飛ばす事があるのです。
しかし、これが円高効果で相殺され（円高にならないと大変なことになります）
輸出企業の輸出はアジアの成長市場により需要は無尽蔵ですから日本企業は円高によって儲かりまくっている、という構造がよくお分かりになるのではないでしょうか。
因みに貿易輸出は実際には5兆円もプラスになっていて、これまでの数字と合わせると今年は年間60－70兆円の輸出レベルに戻ることになり、正にリーマンショック直前の水準に近いところまでカムバックすることになります。
これでも政府が対策を打って輸出を伸ばさなければいけない・・・と菅政権が主張するのであれば、この人たちは我々の想像以上にあほな人々だ、ということになります。
まさに円高の影響で倒れこむ・・・のではなく、アジアの成長国による需要こそが日本企業（日本経済ではありません）の業績を左右するという証拠です。
さらに一つ例を出しておきます。
ダイハツという軽自動車メーカーに至っては2011年3月期決算を倍！！の820億円上方修正してきました（元々は430億円）。
円高で一番ダメージを受ける筈の付加価値の相対的に低い、金額の安い、「輸出軽自動車」の来年度利益をこの１ドル70円になろうかとしているこの時期に倍にする・・・
円高が如何に何も関係していないか、明らかではないですか？？
そして結局円高により我々の「なけなしの」給与所得である円がすさまじい価値を発揮し、再びエルメス、ルイヴィトンを通じてフランスに流れ、先進国で唯一日本に対して貿易黒字になっているのがフランスだ、というまあ、ふつーに考えて頂く結論通りなのですが、こういう話ができる経済学者はまずいませんね。
だから間違えるのです（笑）
そして日本にこそ新たなエルメス、ルイヴィトンを作りましょうね、と言うのが我々の主張なのです。金持ちになった中国や韓国が黙っていても買ってくれる今の状況をもっと強化しましょう、ということになりますね。
【補足】
1995年、円の最高値、79円75銭を記録した年。
当時と今の決定的な違いはなんでしょうか。
当時は日本経済バブル崩壊で海外に出て行った、ありとあらゆる投資を引き揚げた事が円高の原因だと言われたものです。もっともらしい理由ですが、それは金融だけを見ているとそう思うのであって、製造業にしてみれば85年のプラザ合意で海外展開はマストでしたから必ずしもそうは言えません。
よく出す例ですが、このバブルの頃、80年台後半は野村証券とトヨタ自動車の経常利益はほぼ同じレベルでした（金融機関では経常利益とは呼ばないのですが便宜上使います）。
バブル崩壊で海外展開を全部閉じて日本に籠った野村証券と、円高を嫌ってさらなる海外展開を続けたトヨタ自動車。
2000年を超えてトヨタは2兆円の経常利益を叩き出す企業に成長しますが、野村証券はバブル前の5000億円でさえ稼げない会社になってしまいました。
円高を教訓に海外に出て行った企業と国内にとどまった企業の差がもろに出た訳です。
そして再び円の最高値が近付いてきたのですが、当時との大きな違いは一般的なイメージとは大きく異なり日本企業（特に製造業）の業績が当時とは比べ物にならないくらい実は良くなっている、ということです。くどくど申し上げますが、当時に無かった最大のファクター・・・アジアと言う新興国による高級な（高級な・・・ですよ）日本製品に対するニーズが大量にあり、多少の円高による価格転嫁は不可能ではなくなっているために・・・先のダイハツやコマツのように営業利益をどんどん積み上げていく・・・という構図ですから、今回の円高は前回よりはるかに進む可能性が高く、一方でダメージは考えにくい。
世界中が日本製品を買う訳ですから日本円に対するニーズは高まる一方ですね。
それから1日400兆円あると言われる為替市場で未だに日経新聞では取り上げられる所謂ヘッジファンドですが、実際彼らは壊滅状態です。これは今度詳しく説明しますが要するに彼らに融資をする金融機関が皆無なのです。
昔ですと100億円の「種銭」を持っているHFに900億融資する（レバレッジ10倍）金融機関がいくらでもあったので、100億円しかもっていない奴が1000億円をもってマーケットに出てくる訳です。実際はレバレッジ50倍なんてHFがあり、貸す方も貸す方だと思いますが、リーマンショックでそのお金を一斉
に引き上げたために大多数のHFは倒産してしまいました。
ですから為替取引でのHFの存在感はありようがないのです。カウンターパーティーとしてもクレジットが怪しすぎて担保なしでの取引は不可能でしょう。
もちろん種銭の100億円はまだ持っている可能性がありますがその規模は何十分の一、つまり先物などの取引を含めて考えてみても存在感は比べ物にならないくらい小さくなっています。
全米中探してもHFにファイナンスをしている銀行は皆無です。あったら紹介して欲しい位です（笑）。
ということで市場構造そのものが当時とは変わってしまっているということによく注意をしてください。HFによる投資、といのは今となっては絵空事です。
（ただし例えばPIMCOなどの大手のファンドはもちろん健在で一般的にはミューチュアルファンドの会社と思われていますが、即日で解約できないものはすべてヘッジファンドに分類されるのがアメリカのルールです。
例えアメリカ国債に100％投資していても1カ月前の解約通知を義務付けているファンドは、レバレッジがかかっていなくても「ヘッジファンド」に分類されますので金額ベースで減ってない、という反論は論外です。
私がここで取り上げているヘッジファンドは所謂レバレッジがかかったもの、という意味ですのでよく御注意を。）
まあ、別にこの会社に限った事ではないので何か一人いじめみたいになってしまいますが、目についたので出しておきます。御丁寧に12月期まで上方修正しているのでまあ、そうだろうな、と。キヤノンです。
既に円高の影響が出ていた９月を入れても営業利益143.9％増！
2007年のいざなみ景気に匹敵する勢いです。
このように実に明解、ハッキリしている訳です。
日本の輸出企業の業績は円高になろうとあまり関係がありません。
旺盛なアジアなどの成長を背景に彼らが消費を増やせば否応なく日本製品を買うので日本の輸出企業は大黒字、彼らの成長が止まると（リーマンショックの直後がそうでした）ピンチになる、それだけのことです。
ノキアやサムソン、或いはハイアールといったローテク機械製品と既に競争をしていない日本企業が円高だ、円高だ、と悲鳴を上げる筈がない。そう騒いでいるのは新聞とそれにあわせた彼らのポーズだということを再認識されるのではないでしょうか。
このキヤノンの他にも、もう書くのがばかばかしいのですが、パナソニック純利益747億円！
であるとか、ホンダが純利益を6.6倍にしているとか、もういい加減にしろ、というくらいの好業績です。
円高で日本経済がだめになると書いた新聞記者は全員死刑！！（笑）
それよりもこれだけの好業績を並べられてじっと手を見る・・・おれたちの給料はどないなってんねん・・・と言う方がむしろ大事でありまして、なぜ上がらないのか？？ アエラにも書き始めましたが様々な角度から今後とも解明、解決していきましょう。（そう、処方箋はあるのですから）
【記事抜粋】
[東京 27日 ロイター］ キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)は27日、2010年12月期（訂正）の連結営業利益（米国会計基準）予想を前年比79.7％増の3900億円に上方修正すると発表した。
従来予想の3600億円の黒字に比べ、8.3％の上方修正となる。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト11人の予測平均値3944億円と同水準になっている。
2010年１―9月の連結営業利益は前年同期比143.9％増の3047億円になった。
通期予想に対する進捗率は78.1％。前年同期の通期実績に対する割合は27.6％だった。
では日本全体ではどうなっているのかダメ押しで・・・
平成22年度上半期貿易統計 前期比83％増の3兆4152億円の黒字産経新聞 10月25日(月)9時15分配信
財務省が25日発表した平成22年度上半期（4～9月）の貿易統計速報は、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が、前期比83％増の3兆4152億円の黒字になった。自動車、鉄鋼などの輸出が増加し、対前年比25％増になった
一方、輸入は原油や液化天然ガスなどの輸入が増え、20.8％の増加となった。
半期ベースの黒字は3期連続。
上半期の貿易統計は、7月に中国向け輸出額が戦後初めて米国向け輸出額を上回り、最大の輸出先になった。米国の景気低迷で対米輸出が減少したことが要因だ。また、8月には、こうした米欧輸出の低迷の一方、原油など原材料価格の高騰で輸入額が膨らみ、貿易収支は3240億円の赤字を記録。正月休みで輸出
が減る特殊要因がある1月を除くと、単月の赤字は82年11月以来、約26年ぶりになった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ここにもはっきり書いてありますが8月は単月で貿易黒字がなくなっています。
つまり輸入物価の高騰がしばしば瞬間風速で黒字を吹き飛ばす事があるのです。
しかし、これが円高効果で相殺され（円高にならないと大変なことになります）
輸出企業の輸出はアジアの成長市場により需要は無尽蔵ですから日本企業は円高によって儲かりまくっている、という構造がよくお分かりになるのではないでしょうか。
因みに貿易輸出は実際には5兆円もプラスになっていて、これまでの数字と合わせると今年は年間60－70兆円の輸出レベルに戻ることになり、正にリーマンショック直前の水準に近いところまでカムバックすることになります。
これでも政府が対策を打って輸出を伸ばさなければいけない・・・と菅政権が主張するのであれば、この人たちは我々の想像以上にあほな人々だ、ということになります。
まさに円高の影響で倒れこむ・・・のではなく、アジアの成長国による需要こそが日本企業（日本経済ではありません）の業績を左右するという証拠です。
さらに一つ例を出しておきます。
ダイハツという軽自動車メーカーに至っては2011年3月期決算を倍！！の820億円上方修正してきました（元々は430億円）。
円高で一番ダメージを受ける筈の付加価値の相対的に低い、金額の安い、「輸出軽自動車」の来年度利益をこの１ドル70円になろうかとしているこの時期に倍にする・・・
円高が如何に何も関係していないか、明らかではないですか？？
そして結局円高により我々の「なけなしの」給与所得である円がすさまじい価値を発揮し、再びエルメス、ルイヴィトンを通じてフランスに流れ、先進国で唯一日本に対して貿易黒字になっているのがフランスだ、というまあ、ふつーに考えて頂く結論通りなのですが、こういう話ができる経済学者はまずいませんね。
だから間違えるのです（笑）
そして日本にこそ新たなエルメス、ルイヴィトンを作りましょうね、と言うのが我々の主張なのです。金持ちになった中国や韓国が黙っていても買ってくれる今の状況をもっと強化しましょう、ということになりますね。
【補足】
1995年、円の最高値、79円75銭を記録した年。
当時と今の決定的な違いはなんでしょうか。
当時は日本経済バブル崩壊で海外に出て行った、ありとあらゆる投資を引き揚げた事が円高の原因だと言われたものです。もっともらしい理由ですが、それは金融だけを見ているとそう思うのであって、製造業にしてみれば85年のプラザ合意で海外展開はマストでしたから必ずしもそうは言えません。
よく出す例ですが、このバブルの頃、80年台後半は野村証券とトヨタ自動車の経常利益はほぼ同じレベルでした（金融機関では経常利益とは呼ばないのですが便宜上使います）。
バブル崩壊で海外展開を全部閉じて日本に籠った野村証券と、円高を嫌ってさらなる海外展開を続けたトヨタ自動車。
2000年を超えてトヨタは2兆円の経常利益を叩き出す企業に成長しますが、野村証券はバブル前の5000億円でさえ稼げない会社になってしまいました。
円高を教訓に海外に出て行った企業と国内にとどまった企業の差がもろに出た訳です。
そして再び円の最高値が近付いてきたのですが、当時との大きな違いは一般的なイメージとは大きく異なり日本企業（特に製造業）の業績が当時とは比べ物にならないくらい実は良くなっている、ということです。くどくど申し上げますが、当時に無かった最大のファクター・・・アジアと言う新興国による高級な（高級な・・・ですよ）日本製品に対するニーズが大量にあり、多少の円高による価格転嫁は不可能ではなくなっているために・・・先のダイハツやコマツのように営業利益をどんどん積み上げていく・・・という構図ですから、今回の円高は前回よりはるかに進む可能性が高く、一方でダメージは考えにくい。
世界中が日本製品を買う訳ですから日本円に対するニーズは高まる一方ですね。
それから1日400兆円あると言われる為替市場で未だに日経新聞では取り上げられる所謂ヘッジファンドですが、実際彼らは壊滅状態です。これは今度詳しく説明しますが要するに彼らに融資をする金融機関が皆無なのです。
昔ですと100億円の「種銭」を持っているHFに900億融資する（レバレッジ10倍）金融機関がいくらでもあったので、100億円しかもっていない奴が1000億円をもってマーケットに出てくる訳です。実際はレバレッジ50倍なんてHFがあり、貸す方も貸す方だと思いますが、リーマンショックでそのお金を一斉
に引き上げたために大多数のHFは倒産してしまいました。
ですから為替取引でのHFの存在感はありようがないのです。カウンターパーティーとしてもクレジットが怪しすぎて担保なしでの取引は不可能でしょう。
もちろん種銭の100億円はまだ持っている可能性がありますがその規模は何十分の一、つまり先物などの取引を含めて考えてみても存在感は比べ物にならないくらい小さくなっています。
全米中探してもHFにファイナンスをしている銀行は皆無です。あったら紹介して欲しい位です（笑）。
ということで市場構造そのものが当時とは変わってしまっているということによく注意をしてください。HFによる投資、といのは今となっては絵空事です。
（ただし例えばPIMCOなどの大手のファンドはもちろん健在で一般的にはミューチュアルファンドの会社と思われていますが、即日で解約できないものはすべてヘッジファンドに分類されるのがアメリカのルールです。
例えアメリカ国債に100％投資していても1カ月前の解約通知を義務付けているファンドは、レバレッジがかかっていなくても「ヘッジファンド」に分類されますので金額ベースで減ってない、という反論は論外です。
私がここで取り上げているヘッジファンドは所謂レバレッジがかかったもの、という意味ですのでよく御注意を。）
素晴らしい。まったく素晴らしい自助努力。
だが民主党はこの成果を、
石油化学業界、全部合わせて1兆も利益無い所から
ナフサ免税取り止め、1兆円ほどの増税を言っている。
乱臣賊子。
［東京 ２日 ロイター］ 大手化学３社（住友化学(4005.T: 株価, ニュース, レポート)、三井化学(4183.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱ケミカルホールディングス(4188.T: 株価, ニュース, レポート)）の収益回復が鮮明となっている。
中国などアジアでの需要拡大を背景に増販効果があるほか、市況上昇を背景としたスプレッドの改善により交易条件が好転していることが背景。ただ、下半期については円高など不透明要因が多く、各社とも慎重な姿勢を示した。
２日に発表した３社の２０１１年３月期上半期（４─９月期）の連結営業損益は、住友化学が５３０億円（前年同期比３７４．８％増）、三井化学が１７３億円（前年同期は１９０億円の赤字）、三菱ケミカルが１１１３億円（同２０億円）と各社とも急速な改善傾向を示した。主力の石油化学製品や基礎化学品が「出荷増加と交易条件の改善によって収益に寄与した」（住友化学の野崎邦夫常務）ほか、機能品も太陽電池や半導体向けなどに好調な製品が目立っている。「ウレタンがユーロ安を背景に欧州製品が流入した影響などからマイナスを余儀なくされた」（三井化学の佐野鉱一副社長）「農薬の輸出が円高でダメージを受けた」（住友化学の野崎常務）など、分野によってはネガティブな部分もあるものの、おう盛な製品需要と交易条件の改善によって全体的には好調だった。
とりわけ、注目できるのは中国などのアジア向けの拡大。各分野ともにこれらの地域の堅調な需要による輸出増加が、直接的、間接的に収益へ寄与する形となっている。上半期の海外の売上高比率が５３．５％と、創業来初めて全体の半分を超えたという住友化学では、中国を含むアジア向けの全体の売上高に占める比率は、前年同期の３１％から３７％に上昇した。同社の野崎常務は、今後の同地域向けのビジネスについて「若干の鈍化はあるかもしれないが、中国向けは先行きも拡大するとの前提でビジネスを進めている。日中関係悪化の影響も（今の時点で）あるとは思えない」と話す。
ただ、下半期については「円高懸念や自動車の減産トレンド、ユーロ安に伴う欧州製品の流入など不安な要素が多い」（三井化学の佐野副社長）といった慎重な声が出ている。円高については、各社とも想定レンジをドル安／円高に修正しており、直接的には農薬などの輸出品にマイナスに作用するほか、ユーザーの競争力低下といった間接的な影響も懸念されている状況だ。分野別でも「エレクトロニクスでフラットパネルは減産調整するのではないか」（三菱ケミカルの吉村章太郎専務）などの指摘がある。
２日の株式市場では、通期見通しの上方修正幅が比較的大きかった三菱ケミカルは、決算発表後に買われたものの、上方修正しながら下半期予測の弱含みが目を引いた住友化学と通期見通しを据え置いた三井化学の株価は軟化。２社については、下半期の慎重な見込みを嫌気した格好となっていた。
他方、期初に化学メーカー各社は、今年後半から安価な原料を有する中東から石化製品が大量にアジアに供給されることを想定、今期業績を語る上での懸念材料になっていたものの、今のところ大きな影響は出ていない。これについて三菱ケミカルの吉村専務は「製品に対する需要が想定よりも強い半面、供給量も予想したほど多くはなく、影響は心配していた半分も出ていない」とコメントしていた。
だが民主党はこの成果を、
石油化学業界、全部合わせて1兆も利益無い所から
ナフサ免税取り止め、1兆円ほどの増税を言っている。
乱臣賊子。
［東京 ２日 ロイター］ 大手化学３社（住友化学(4005.T: 株価, ニュース, レポート)、三井化学(4183.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱ケミカルホールディングス(4188.T: 株価, ニュース, レポート)）の収益回復が鮮明となっている。
中国などアジアでの需要拡大を背景に増販効果があるほか、市況上昇を背景としたスプレッドの改善により交易条件が好転していることが背景。ただ、下半期については円高など不透明要因が多く、各社とも慎重な姿勢を示した。
２日に発表した３社の２０１１年３月期上半期（４─９月期）の連結営業損益は、住友化学が５３０億円（前年同期比３７４．８％増）、三井化学が１７３億円（前年同期は１９０億円の赤字）、三菱ケミカルが１１１３億円（同２０億円）と各社とも急速な改善傾向を示した。主力の石油化学製品や基礎化学品が「出荷増加と交易条件の改善によって収益に寄与した」（住友化学の野崎邦夫常務）ほか、機能品も太陽電池や半導体向けなどに好調な製品が目立っている。「ウレタンがユーロ安を背景に欧州製品が流入した影響などからマイナスを余儀なくされた」（三井化学の佐野鉱一副社長）「農薬の輸出が円高でダメージを受けた」（住友化学の野崎常務）など、分野によってはネガティブな部分もあるものの、おう盛な製品需要と交易条件の改善によって全体的には好調だった。
とりわけ、注目できるのは中国などのアジア向けの拡大。各分野ともにこれらの地域の堅調な需要による輸出増加が、直接的、間接的に収益へ寄与する形となっている。上半期の海外の売上高比率が５３．５％と、創業来初めて全体の半分を超えたという住友化学では、中国を含むアジア向けの全体の売上高に占める比率は、前年同期の３１％から３７％に上昇した。同社の野崎常務は、今後の同地域向けのビジネスについて「若干の鈍化はあるかもしれないが、中国向けは先行きも拡大するとの前提でビジネスを進めている。日中関係悪化の影響も（今の時点で）あるとは思えない」と話す。
ただ、下半期については「円高懸念や自動車の減産トレンド、ユーロ安に伴う欧州製品の流入など不安な要素が多い」（三井化学の佐野副社長）といった慎重な声が出ている。円高については、各社とも想定レンジをドル安／円高に修正しており、直接的には農薬などの輸出品にマイナスに作用するほか、ユーザーの競争力低下といった間接的な影響も懸念されている状況だ。分野別でも「エレクトロニクスでフラットパネルは減産調整するのではないか」（三菱ケミカルの吉村章太郎専務）などの指摘がある。
２日の株式市場では、通期見通しの上方修正幅が比較的大きかった三菱ケミカルは、決算発表後に買われたものの、上方修正しながら下半期予測の弱含みが目を引いた住友化学と通期見通しを据え置いた三井化学の株価は軟化。２社については、下半期の慎重な見込みを嫌気した格好となっていた。
他方、期初に化学メーカー各社は、今年後半から安価な原料を有する中東から石化製品が大量にアジアに供給されることを想定、今期業績を語る上での懸念材料になっていたものの、今のところ大きな影響は出ていない。これについて三菱ケミカルの吉村専務は「製品に対する需要が想定よりも強い半面、供給量も予想したほど多くはなく、影響は心配していた半分も出ていない」とコメントしていた。