社民党の福島瑞穂のビデオ流出前コメント、「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ。（挑発行為は）離れてるし、分からなかった」。
よっぽど目が悪いのか、寝てたのか・・・。
ブログネタ：話し上手と聞き上手、どっちが好み？ 会話においては、自分がうまく話すことだけでは良いコミュニケーションとはいえません。
相手にいかに話してもらうかというのも重要です。
それには、聞き上手になることが大切です。
人の話を聞くときには、次の2つを意識するようにします。
一つはその人の表現上の癖を見抜くこと、
もう一つは、相手の話を真剣に聞いていますという態度をとり、
相手に気持ちよく話をしてもらう雰囲気を作ることです。
話を聞くということは相手の存在価値を認めているというサインになります。
人は、話を聞いてもらうことで安心し、自信がみなぎってくるものです。
きちんと話を聞いてくれる人に対しては自然と好意を抱きますし、適切な反応を返せば
さらに信頼感をいだくようになります。
ですが私の場合は話し上手になりたいです。
別に口が上手くなって人を騙くらかそうと思ってはいません。
ただ人に話しを聞いてもらえるようになりたいのですよ。
例え内容のない話をしても何故だか説得力がある人がいますが、
アンナ感じで・・・。
そして今私が説得力ある口調で訴えたい事は、
左に曲がった奴がなんと言おうとも
今すぐに
証券優遇税制を0％にしなさい！！！
という事なのです。
今が本当にチャンスであり、
そしてここからは誤魔化しの資金ではなく、
純粋な潤沢な資金が入ってこなければ、
日本経済が頭打ちになってしまうからです。
そうです。ここから上が非常に大事であり非常に重い所へ入っていくのです。
それには需給関係が大事になって来ます。
売り残ではなく買い残を増やす事が大事なのです。
低コストで日本経済を救う一手になるのです。
自然と円安にも誘導されます。
放置されて雑草しか生えなくなっている土地にもお金が回ります。
イコール
シャッターが上がります。
株価と言う物はそう言うものなのです。
パチンコとは全然資質の違う物なのですよ。
経済の源なのです。
聞け！
このタコっ政府日銀！
ファナック(6954:東１)12000円 クリア
ユニクロ12000円 クリア
日経も早く12000円になれ！！！
All About 「恋愛」聞き上手には程遠い！ 聞き下手な人の特徴
All About 「恋愛」男性をイラッとさせるダメトーク
ブログネタ：おでんの漫画があったら主人公はどの具だと思う？ 参加中♪おでん占い♪があったのでやってみました。
結果は
あなたはおでんの「がんも」です
●好奇心旺盛な冒険家。
中に入っている具は時によっていろいろ、気まぐれな『がんも』なあなた、いつも何か面白い事はないかキョロキョロ、「やらずに後悔するより、やって後悔してやる！」と当たって砕けろ、強気ながんも。本当はちょっと淋しがりや、でも決して人に弱みを見せません。でも本当に心許せる1人にだけ、涙を見せたりもする可愛いところもあったりするのです。
相性：○ちくわ ×たまご
だそうでした。
『がんも』ごときにこんな性格があったなんて知りませんでしたよ
がんもちゃんの新しい発見と同時にどうして『がんも』の性格が分かったんだ
このエセ占い師は 
とイカ様占い師に騙された気分になった 
感情豊なわたし。
かと言って『がんも』に主人公はやらせないよ。
主人公はやっぱり たこ
でしょう。この国がおでん物語の具で例えたら、
政治家はみんな たこ
とちゃいまっかぁ
野田（再生専用機）財務相、
『為替動向「重大な関心を持って注視」』、『必要な時には断固たる対応』野田（臨時発言）財務相、
『野田財務相、小沢氏招致「方向性を出して頂ければありがたい」』。主人公の1人
野田たこ君もたまに違う事もしゃべります 
でもまた中味はありません。
日本ではこう言う役立たずの人を、
このタコっ！
と言います。
尖閣に潜む1000兆円!メディアが出さない巨額マネー【水間政憲】
なるほど。
アメリカとの共同開発が良いのかもしれませんね。
なるほど。
アメリカとの共同開発が良いのかもしれませんね。
【2010/11/05】
NYダウ 11，434 (＋219)
ナスダック 2，577 (＋37)
為替 80円75銭/ドル
CME 9，470 (大証比＋110)
原油(WTI) 86．49 (＋1．80)
『米国市場は大幅続伸し、リーマン・ショック前の水準を回復。』
前日に発表された追加的金融緩和策への期待や、小売各社の業績好調から買いが先行した。
また、この日に出た雇用情勢を示す指標(週間毎の新規失業保険申請件数)は予想より弱かったものの、相場への影響は限られた。
この日は全面高商状で、石油・産金株をはじめ金融、保険、通信、輸送、コンピュータ・半導体関連が高い。
シカゴで取引されている日経平均先物(12月物)は9，470円と昨日の大証より110円高く、ADR(米国上場の日本株)も全面高となっている。
為替は、1ドル＝80円台後半(やや円高)、1ユーロ＝114円台後半(円安気味)で推移している。
週末の東京は戻りを試す展開が予想される。(寄り前の外国人動向は、売り1990万株、買いが2610万株で、620万株の買い越しとなっている。)
米株大幅続伸、CME・ADR高、商品高と今朝は好条件が揃ったことから、朝方は幅広く買いが集まると見られる。
特に、海外商品相場の急伸を手掛かりに、市況関連(非鉄・商社)に買い戻しが入ると想定される。
また、決算内容に応じた選別物色もあいかわらず活発で、業績好調銘柄への見直し買いが市場心理を後押しすると思われる。
買い一巡後は、週末の接近や日銀政策決定会合・国内企業決算・今晩の米雇用統計への見極めから伸び悩みも考えられるが、おおむね好地合いが続くと想定される。
日経・TOPIXの日足は3日足ピンク・先読みピンクと目先上向きに転じ、6色分布図・増田レシオの悪化も一服しているが、ここは週末要因を考慮して、積極買いは避ける場面と考えられる。
NYダウ 11，434 (＋219)
ナスダック 2，577 (＋37)
為替 80円75銭/ドル
CME 9，470 (大証比＋110)
原油(WTI) 86．49 (＋1．80)
『米国市場は大幅続伸し、リーマン・ショック前の水準を回復。』
前日に発表された追加的金融緩和策への期待や、小売各社の業績好調から買いが先行した。
また、この日に出た雇用情勢を示す指標(週間毎の新規失業保険申請件数)は予想より弱かったものの、相場への影響は限られた。
この日は全面高商状で、石油・産金株をはじめ金融、保険、通信、輸送、コンピュータ・半導体関連が高い。
シカゴで取引されている日経平均先物(12月物)は9，470円と昨日の大証より110円高く、ADR(米国上場の日本株)も全面高となっている。
為替は、1ドル＝80円台後半(やや円高)、1ユーロ＝114円台後半(円安気味)で推移している。
週末の東京は戻りを試す展開が予想される。(寄り前の外国人動向は、売り1990万株、買いが2610万株で、620万株の買い越しとなっている。)
米株大幅続伸、CME・ADR高、商品高と今朝は好条件が揃ったことから、朝方は幅広く買いが集まると見られる。
特に、海外商品相場の急伸を手掛かりに、市況関連(非鉄・商社)に買い戻しが入ると想定される。
また、決算内容に応じた選別物色もあいかわらず活発で、業績好調銘柄への見直し買いが市場心理を後押しすると思われる。
買い一巡後は、週末の接近や日銀政策決定会合・国内企業決算・今晩の米雇用統計への見極めから伸び悩みも考えられるが、おおむね好地合いが続くと想定される。
日経・TOPIXの日足は3日足ピンク・先読みピンクと目先上向きに転じ、6色分布図・増田レシオの悪化も一服しているが、ここは週末要因を考慮して、積極買いは避ける場面と考えられる。
http://hamusoku.com/archives/3735949.html
[北浜 流一郎先生の株式コラム 11月04日号]
気がかりイベント終了。デフレだから株式投資が重要になった。
市場の大きな懸念材料二つが解消した。一つは米中間選挙。もう一つはＦＲＢの追加金融緩和策でしたが、どちらも結果が出ました。
中間選挙はオバマ大統領が率いる民主党大敗という形で。そして追加金融緩和策については6000億ドル（約49兆円）を投入して国債を購入すると。
どちらも2～3カ月前から市場では予測されていたこと。そのため結果が出ても市場に大きな反応が見られなかったのは歓迎出来ます。どちらの結果も、大体市場の予想通りだったからです。
それにしても民主党の大敗はあまりに劇的でした。前述したように敗北は市場の予想通りでありましたが、私は大敗までは想定していなかったため、少々驚きでした。
オバマ政権は100年に一度という大不況を克服するのにこの2年間、あらゆる手を打って来ました。現在の景気回復は明らかにその成果の現れといえるのですが、国民はそれを認めず、もっと早く経済を回復させろというのですから、厳し過ぎる要求といえます。日本などは20年かかって経済の回復を果たせていないのですから。不動産も下げっぱなしですし。残念ながら株も。
しかし幸い日銀もようやく、何とかしなくてはという姿勢に転じ始めています。米国がＦＯＭＣを開催するや、4日には日銀が金融政策決定会合を前倒しで開催したのもその現れといえます。本来なら今月半ばに開催する予定だったのですから。
ただ米国が6000億ドル（49兆円）を投じて国債を購入するというのに対し、日銀はいまのところ新たには5兆円を投じる予定になっています。表面的には「35兆円」を投じるとしていますが、それらは昨年12月から今年8月末にかけて投入が予定されていた30兆円が含まれていますので、新規投入金額はわずか5兆円です。
これでは米国大規模対策に負けてしまいますので、規模での競争は止め、有効な投入に全力を傾けて欲しいものです。
具体的には現在予定している日経平均やＴＯＰＩＸのＥＴＦや不動産上場投信の購入を大規模なものにする。これが有効です。特に好ましいのは不動産上場投信の購入拡大です。それを強力に実施すれば、不動産市況が回復、資産デフレに歯止めがかかるでしょう。日銀は不動産を買い上げるわけにいきません。しかし不動産上場投信を買うのは構わないのですから、それらをどんどん購入し、不動産市況にプラスの影響を及ぼすようにすべきです。
これまでのように、単に成り行きに任せて常識的な手を打っている限りでは、日本のデフレは100年解消しないのです。政府がデフレ克服という明確な意図を持ち、戦略を練って必要な方策を具体的に実施していく。これがない限り、われわれは半ば永遠と言ってよいほどの期間、デフレに苦しみ続けねばならないのです。
それはわれわれの株式投資でもいえることです。株式投資によってデフレを乗り切る。こういう思いや決意があるところに利益増があります。ファイナンシャルプランナーなどにいわせると、いまはデフレだから現金が一番大事。株式投資などやらない方がよい。
彼らは決まってこういいます。しかし私にいわせるとそれは教科書的過ぎます。デフレ時代には収入が増えません。輸入物価が安くなるから暮らしやすくなる。こういう人もいます。そんな考え方は間違いではありません。しかし輸入物価が少々安くなったところで、収入が増えない分をカバー出来るものではありません。子供を大学に進学させたり、海外に留学させたりなども出来ません。
こんな状況を乗り切るには、やはり株式投資です。日銀でさえ日経平均やＴＯＰＩＸのＥＴＦや不動産上場投信を買うのです。もちろん彼らは嫌々ながらですが、投資することに変わりはありません。
そこで今週は、次のような銘柄への投資がお勧めです。
まずは不動産上場投信の中から森ヒルズリート（3234 東1 1株）です。アークヒルズや六本木ヒルズなど森ビルグループが所有する都市型ビルに投資しているリートで、価格はすでに高値圏にあります。しかし目先少しでも下げたら投資しておきたいものです。日銀による買いが期待出来、ゆるやかな上昇が見込めます。
インド市場が着実な上昇を続けていて、今後は上海万博が終わった上海市場より上昇することでしょう。そこで10月29日に上場された日興インド株リート（1549 東1 10株）〔注〕です。
現在インドはインドネシアやタイ、マレーシア株などとともに力強い上昇を続けています。この流れは今後長期にわたって続く可能性高く、腰を据えて取り組むのにふさわしい銘柄といえます。1000円前後での買いなら安全です。
最後にミネベア（6479 東1 1000株）です。極小ベアリング世界首位の実力は高く評価できます。株価は戻り高値圏で足踏みを続けていましたが、4日は24円高しました。日足は高値での十字足になったため、目先は反落が避けられないでしょう。しかし下げたところでシフトしておけば再起確率高いでしょう。好調な業績が株価を支えてくれると見ています。
気がかりイベント終了。デフレだから株式投資が重要になった。
市場の大きな懸念材料二つが解消した。一つは米中間選挙。もう一つはＦＲＢの追加金融緩和策でしたが、どちらも結果が出ました。
中間選挙はオバマ大統領が率いる民主党大敗という形で。そして追加金融緩和策については6000億ドル（約49兆円）を投入して国債を購入すると。
どちらも2～3カ月前から市場では予測されていたこと。そのため結果が出ても市場に大きな反応が見られなかったのは歓迎出来ます。どちらの結果も、大体市場の予想通りだったからです。
それにしても民主党の大敗はあまりに劇的でした。前述したように敗北は市場の予想通りでありましたが、私は大敗までは想定していなかったため、少々驚きでした。
オバマ政権は100年に一度という大不況を克服するのにこの2年間、あらゆる手を打って来ました。現在の景気回復は明らかにその成果の現れといえるのですが、国民はそれを認めず、もっと早く経済を回復させろというのですから、厳し過ぎる要求といえます。日本などは20年かかって経済の回復を果たせていないのですから。不動産も下げっぱなしですし。残念ながら株も。
しかし幸い日銀もようやく、何とかしなくてはという姿勢に転じ始めています。米国がＦＯＭＣを開催するや、4日には日銀が金融政策決定会合を前倒しで開催したのもその現れといえます。本来なら今月半ばに開催する予定だったのですから。
ただ米国が6000億ドル（49兆円）を投じて国債を購入するというのに対し、日銀はいまのところ新たには5兆円を投じる予定になっています。表面的には「35兆円」を投じるとしていますが、それらは昨年12月から今年8月末にかけて投入が予定されていた30兆円が含まれていますので、新規投入金額はわずか5兆円です。
これでは米国大規模対策に負けてしまいますので、規模での競争は止め、有効な投入に全力を傾けて欲しいものです。
具体的には現在予定している日経平均やＴＯＰＩＸのＥＴＦや不動産上場投信の購入を大規模なものにする。これが有効です。特に好ましいのは不動産上場投信の購入拡大です。それを強力に実施すれば、不動産市況が回復、資産デフレに歯止めがかかるでしょう。日銀は不動産を買い上げるわけにいきません。しかし不動産上場投信を買うのは構わないのですから、それらをどんどん購入し、不動産市況にプラスの影響を及ぼすようにすべきです。
これまでのように、単に成り行きに任せて常識的な手を打っている限りでは、日本のデフレは100年解消しないのです。政府がデフレ克服という明確な意図を持ち、戦略を練って必要な方策を具体的に実施していく。これがない限り、われわれは半ば永遠と言ってよいほどの期間、デフレに苦しみ続けねばならないのです。
それはわれわれの株式投資でもいえることです。株式投資によってデフレを乗り切る。こういう思いや決意があるところに利益増があります。ファイナンシャルプランナーなどにいわせると、いまはデフレだから現金が一番大事。株式投資などやらない方がよい。
彼らは決まってこういいます。しかし私にいわせるとそれは教科書的過ぎます。デフレ時代には収入が増えません。輸入物価が安くなるから暮らしやすくなる。こういう人もいます。そんな考え方は間違いではありません。しかし輸入物価が少々安くなったところで、収入が増えない分をカバー出来るものではありません。子供を大学に進学させたり、海外に留学させたりなども出来ません。
こんな状況を乗り切るには、やはり株式投資です。日銀でさえ日経平均やＴＯＰＩＸのＥＴＦや不動産上場投信を買うのです。もちろん彼らは嫌々ながらですが、投資することに変わりはありません。
そこで今週は、次のような銘柄への投資がお勧めです。
まずは不動産上場投信の中から森ヒルズリート（3234 東1 1株）です。アークヒルズや六本木ヒルズなど森ビルグループが所有する都市型ビルに投資しているリートで、価格はすでに高値圏にあります。しかし目先少しでも下げたら投資しておきたいものです。日銀による買いが期待出来、ゆるやかな上昇が見込めます。
インド市場が着実な上昇を続けていて、今後は上海万博が終わった上海市場より上昇することでしょう。そこで10月29日に上場された日興インド株リート（1549 東1 10株）〔注〕です。
現在インドはインドネシアやタイ、マレーシア株などとともに力強い上昇を続けています。この流れは今後長期にわたって続く可能性高く、腰を据えて取り組むのにふさわしい銘柄といえます。1000円前後での買いなら安全です。
最後にミネベア（6479 東1 1000株）です。極小ベアリング世界首位の実力は高く評価できます。株価は戻り高値圏で足踏みを続けていましたが、4日は24円高しました。日足は高値での十字足になったため、目先は反落が避けられないでしょう。しかし下げたところでシフトしておけば再起確率高いでしょう。好調な業績が株価を支えてくれると見ています。
[東京 ４日 ロイター] 菅直人首相は４日、衆院本会議で円高について「アメリカがとっているドル安政策によって、必ずしも円ばかりでなく新興国の通貨が軒並み上昇している」との認識を示した。
マクロ経済について首相は「わが国の企業がたくさんの金を持ちながら必ずしも投資をしていないという構造もある。内需がが必ずしも伸びていないという構造もある」と指摘し、これらの観点から海外でお金を有効に使うということも必要との認識を示した。
意味も分からず能天気に良く言うな。
この世から消えて欲しい人達。
政治家。 アナリスト。
迷惑なのよ。
マクロ経済について首相は「わが国の企業がたくさんの金を持ちながら必ずしも投資をしていないという構造もある。内需がが必ずしも伸びていないという構造もある」と指摘し、これらの観点から海外でお金を有効に使うということも必要との認識を示した。
意味も分からず能天気に良く言うな。
この世から消えて欲しい人達。
政治家。 アナリスト。
迷惑なのよ。
11月３日（ブルームバーグ）：米中間選挙で民主党が下院の過半数議席を失ったことを受けて、金融危機のさなかの2009年３月に始まった米国株の強気相場が今後も持続する公算が大きいとの見方が強まっている。
選挙前にインタビューに応じた金融各社の運用担当者らは、共和党の下院勝利で、民主党による増税や企業への規制強化が阻止されるとみられることを理由に、米株式相場は上昇を続けると予想した。
米投資会社ブラックロックの主任株式ストラテジスト、ロバート・ドール氏は「投資家にとって目先の重要問題はブッシュ政権下で導入された減税措置だ」と述べた。
共和党が下院で過半数を奪回したことで、オバマ大統領はブッシュ政権以来の減税措置の失効と配当やキャピタルゲインへの課税引き上げに向けた取り組みを後退させざるを得なくなる可能性がある。そうなれば、投資家や企業幹部の間で楽観的観測が高まり、金融投資や景気の改善につながると、バークレイズ・キャピタルはみている。
また、ドール氏とコ ピア・キャピタルのティモシー・フラネリー氏は、金融やエネルギー、ヘルスケア業界が利益を損ないかねない規制強化に悩まされることがなくなれば、それもプラスになると指摘した。
主よ、助けてくれとは申しません。私の邪魔をしないで下さい。
選挙前にインタビューに応じた金融各社の運用担当者らは、共和党の下院勝利で、民主党による増税や企業への規制強化が阻止されるとみられることを理由に、米株式相場は上昇を続けると予想した。
米投資会社ブラックロックの主任株式ストラテジスト、ロバート・ドール氏は「投資家にとって目先の重要問題はブッシュ政権下で導入された減税措置だ」と述べた。
共和党が下院で過半数を奪回したことで、オバマ大統領はブッシュ政権以来の減税措置の失効と配当やキャピタルゲインへの課税引き上げに向けた取り組みを後退させざるを得なくなる可能性がある。そうなれば、投資家や企業幹部の間で楽観的観測が高まり、金融投資や景気の改善につながると、バークレイズ・キャピタルはみている。
また、ドール氏とコ ピア・キャピタルのティモシー・フラネリー氏は、金融やエネルギー、ヘルスケア業界が利益を損ないかねない規制強化に悩まされることがなくなれば、それもプラスになると指摘した。
主よ、助けてくれとは申しません。私の邪魔をしないで下さい。
公務員の給与は地域を問わず異常な水準にある。「賃金コンサルタント」として名古屋市で中小企業への経営助言を行っている北見昌朗氏は、労働組合などの資料からトヨタ自動車と名古屋市役所の給与を比べて驚いたという。
「トヨタの給与は日本一というのが、愛知県の常識です。でも高卒の基本給を比較すると、新入社員から退職間際の職員まで、すべての年代において市役所のほうが高かったんです」
トヨタ自動車は高卒の労働組合員平均で、30歳で30万円、40歳で40万円、50歳で46万円。毎月ほぼ年齢と同じ1万円札がもらえる。一方、名古屋市職員はこれをやや上回り、30歳で32万円、40歳で44万円、50歳で48万円である。北見氏は思わずうなった。
「トヨタと名古屋市役所の労働密度には差がある。ことに生産現場は肉体的な負担も大きく、多くが途中で退職すると聞く。それに比べ、住民課の窓口で座っている50歳の職員が48万円とは……」残念ながら大卒での比較は難しい。トヨタは40歳前後で管理職になり、労働組合を脱退するケースが多いからだ。ただし、マキタ、東海理化、アイシン精機、名古屋鉄道など愛知の主要企業の45歳時点での大卒給与データと比較する限り、市役所のほうが給与は高い。
しかも、世界に冠たるトヨタも「100年に一度」の不況の影響を受ける。08年のボーナスは年間253万円（組合員平均）だったが、今年は186万円と3割減の見込み。管理職9000人の賞与は半減だ。名古屋市のボーナスは07年で192万円（全職員平均）だった。
トヨタを定年退職した大卒社員は「ボーナスはトヨタのほうが上だったが、名古屋市のほうが退職金は高い」と話す。高卒男性の場合、トヨタの退職金は、勤続35年で1900万円、勤続40年で2000万円。名古屋市役所は、35年で2400万円、40年で2700万円。大卒では算定基準となる最後の給料が月額60万円にもなるため、これより1000万円ほど上積みになる。
中小企業では比較にすらならない。北見氏が経営助言を行った中小企業の社員1万人分の退職金を分析したところ、大卒社員が管理職として定年を迎えた場合の退職金は約850万円が相場だったという。ただし、定年まで勤められる中小企業は数少ないのが現状だ。
官民格差は定年後も続く。政府の社会保障審議会の試算では年収562万円の場合、民間の厚生年金保険料は年80万円だが、地方公務員は71万円で済む。また社会保険庁によれば、厚生年金の月額平均は16万5211円で、受給権者の平均報酬月額は37万2770円。ところが総務省によれば、地方公務員の年金は22万875円。現役時代の平均報酬は不明という（いずれも06年度）。
これらは、公務員の年金だけに「職域加算」と呼ばれる税金からの上乗せ給付があるからだ。政府は一昨年、官民の年金一元化を閣議決定したが、もう2年も法制化されないままだ。
また、公務員はあまり辞めない。査定がないので、ノルマや業績のプレッシャーがないのだ。倒産もない。育児休職は3年で、子供が小学生になるまでは時短勤務を選べる。有給休暇も初年度から法定基準の倍である20日。病気になれば3カ月間は給料満額で、3年までは給料の6割をもらいながら休職できる。
公務員給与は、本来「民間給与の相場を参考に決める」とされている。人事院や地方の人事委員会が、該当地の民間企業の給与を調べる。なのに、なぜ、公務員の給与や退職金が異常に高いのか。
前出の北見氏はこう憤る。
「人事院は、従業員50人以上の会社の退職金は3000万円が相場などといっている。まったくナンセンスだ」
からくりはこうだ。人事院の民間給与調査は、「企業規模50人以上かつ事務所規模50人以上」の大企業の事務および技術系正社員に限定されており、中小企業や派遣社員は切り捨てられている。さらに、たとえば、課長職なら、「二係以上または構成員10人以上の課長」に限られている。北見氏の顧客の中小企業では、課長職の持つ部下は平均で6人だという。部下10人以上を持つ「課長」になれる人は一握りだろう。
だが、役所では、誰でも必ず（少なくとも俸給表上は）課長並みの給与がもらえるようになる。部下の人数は関係ない。役所の「課長」はその多くが、部下が一人かゼロの「名ばかり管理職」なのだ。
しかし、もはや地方には公務員の厚遇を賄うゆとりはない。大阪府の橋下知事は、昨年、府職員の基本給を最大で11.5％まで減らすことを決め、年度途中からさっそく実施した。4月に行われる名古屋市長選挙へ立候補している衆院議員の河村たかし氏は、年収500万円を超す市職員の給与を減らす「人件費1割減」をマニフェストに掲げた。
役人側の抵抗は根強い。岡山県では、昨年、石井正弘知事が職員給与を一律9.5％減らそうとしたが、労組などが県職員やその家族など5000人を動員してデモ行進。交渉の末、約7％減に後退した。財政再建団体に転落目前の北海道では、すでに9～7.5％の給与削減を実施しているが、退職手当も減らそうとしたところ、労組の猛反対で取り下げた。
多くの自治体は職員の退職金を支払うため、06年度から「退職手当債」の発行、すなわち新たな借金を始めている。金額は08年度だけで6300億円にものぼる。今年3月の参院予算委では、元長野県知事で参議院議員の田中康夫氏が鳩山邦夫総務相に対し、こう質した。
「（職員の）退職金を満額払うために借金しなさいという法律を（当時の）与党の方々が推進されました。総務大臣であられる鳩山さんは見直しされるご意思があられますか」
鳩山総務相は弱腰だ。
「財政規律という面では問題が生じるかもしれないが、地方がしっかりやっていけるならば問題ないと思っております」
この答弁は官僚が考えたものだろう。ちなみに、田中議員の質問は筆者が協力したものである。続いて田中議員は財務省作成の資料を配った。この資料では東京都を除く道府県で地方公務員給与が民間給与を上回ることが示されている。さらに地方公務員の6割が管理職の俸給を得ており、その原因として職務に対して俸給が高い「わたり」の問題を指摘していた。田中議員は、資料に見入っていた麻生太郎首相に問いかけた。
「麻生さん、地方公務員のわたりということに関してはご存じですか」
首相は顔を上げ、立って答える。
「そんなに詳しく知っているわけではございません」
鳩山総務相が慌てて助け船を出した。
「わたりは、出世しないと言ってはいけないかもしれませんが、下のクラスにずっといる方へ温情で、例えば肩書は係長のままでも課長補佐ぐらいの給料にするというようなことで行われてきたもの」
先のトヨタの元社員は憤る。
「公務員の給与が高いのはおかしな話。遅れず、休まず、働かずと揶揄されたような、楽して儲かる世界は、日本の競争力を弱めるでしょうね」
荒波にもまれる民間企業より倒産の心配もない市役所のほうが厚遇なら、学生は役人になる。だが住民票の発行は高給に値しない。自浄は期待できない。民間企業の活力を取り戻すため、政治主導による官民格差の是正が望まれる。
※本文中の大臣（相）は2009年4月雑誌掲載当時。
「トヨタの給与は日本一というのが、愛知県の常識です。でも高卒の基本給を比較すると、新入社員から退職間際の職員まで、すべての年代において市役所のほうが高かったんです」
トヨタ自動車は高卒の労働組合員平均で、30歳で30万円、40歳で40万円、50歳で46万円。毎月ほぼ年齢と同じ1万円札がもらえる。一方、名古屋市職員はこれをやや上回り、30歳で32万円、40歳で44万円、50歳で48万円である。北見氏は思わずうなった。
「トヨタと名古屋市役所の労働密度には差がある。ことに生産現場は肉体的な負担も大きく、多くが途中で退職すると聞く。それに比べ、住民課の窓口で座っている50歳の職員が48万円とは……」残念ながら大卒での比較は難しい。トヨタは40歳前後で管理職になり、労働組合を脱退するケースが多いからだ。ただし、マキタ、東海理化、アイシン精機、名古屋鉄道など愛知の主要企業の45歳時点での大卒給与データと比較する限り、市役所のほうが給与は高い。
しかも、世界に冠たるトヨタも「100年に一度」の不況の影響を受ける。08年のボーナスは年間253万円（組合員平均）だったが、今年は186万円と3割減の見込み。管理職9000人の賞与は半減だ。名古屋市のボーナスは07年で192万円（全職員平均）だった。
トヨタを定年退職した大卒社員は「ボーナスはトヨタのほうが上だったが、名古屋市のほうが退職金は高い」と話す。高卒男性の場合、トヨタの退職金は、勤続35年で1900万円、勤続40年で2000万円。名古屋市役所は、35年で2400万円、40年で2700万円。大卒では算定基準となる最後の給料が月額60万円にもなるため、これより1000万円ほど上積みになる。
中小企業では比較にすらならない。北見氏が経営助言を行った中小企業の社員1万人分の退職金を分析したところ、大卒社員が管理職として定年を迎えた場合の退職金は約850万円が相場だったという。ただし、定年まで勤められる中小企業は数少ないのが現状だ。
官民格差は定年後も続く。政府の社会保障審議会の試算では年収562万円の場合、民間の厚生年金保険料は年80万円だが、地方公務員は71万円で済む。また社会保険庁によれば、厚生年金の月額平均は16万5211円で、受給権者の平均報酬月額は37万2770円。ところが総務省によれば、地方公務員の年金は22万875円。現役時代の平均報酬は不明という（いずれも06年度）。
これらは、公務員の年金だけに「職域加算」と呼ばれる税金からの上乗せ給付があるからだ。政府は一昨年、官民の年金一元化を閣議決定したが、もう2年も法制化されないままだ。
また、公務員はあまり辞めない。査定がないので、ノルマや業績のプレッシャーがないのだ。倒産もない。育児休職は3年で、子供が小学生になるまでは時短勤務を選べる。有給休暇も初年度から法定基準の倍である20日。病気になれば3カ月間は給料満額で、3年までは給料の6割をもらいながら休職できる。
公務員給与は、本来「民間給与の相場を参考に決める」とされている。人事院や地方の人事委員会が、該当地の民間企業の給与を調べる。なのに、なぜ、公務員の給与や退職金が異常に高いのか。
前出の北見氏はこう憤る。
「人事院は、従業員50人以上の会社の退職金は3000万円が相場などといっている。まったくナンセンスだ」
からくりはこうだ。人事院の民間給与調査は、「企業規模50人以上かつ事務所規模50人以上」の大企業の事務および技術系正社員に限定されており、中小企業や派遣社員は切り捨てられている。さらに、たとえば、課長職なら、「二係以上または構成員10人以上の課長」に限られている。北見氏の顧客の中小企業では、課長職の持つ部下は平均で6人だという。部下10人以上を持つ「課長」になれる人は一握りだろう。
だが、役所では、誰でも必ず（少なくとも俸給表上は）課長並みの給与がもらえるようになる。部下の人数は関係ない。役所の「課長」はその多くが、部下が一人かゼロの「名ばかり管理職」なのだ。
しかし、もはや地方には公務員の厚遇を賄うゆとりはない。大阪府の橋下知事は、昨年、府職員の基本給を最大で11.5％まで減らすことを決め、年度途中からさっそく実施した。4月に行われる名古屋市長選挙へ立候補している衆院議員の河村たかし氏は、年収500万円を超す市職員の給与を減らす「人件費1割減」をマニフェストに掲げた。
役人側の抵抗は根強い。岡山県では、昨年、石井正弘知事が職員給与を一律9.5％減らそうとしたが、労組などが県職員やその家族など5000人を動員してデモ行進。交渉の末、約7％減に後退した。財政再建団体に転落目前の北海道では、すでに9～7.5％の給与削減を実施しているが、退職手当も減らそうとしたところ、労組の猛反対で取り下げた。
多くの自治体は職員の退職金を支払うため、06年度から「退職手当債」の発行、すなわち新たな借金を始めている。金額は08年度だけで6300億円にものぼる。今年3月の参院予算委では、元長野県知事で参議院議員の田中康夫氏が鳩山邦夫総務相に対し、こう質した。
「（職員の）退職金を満額払うために借金しなさいという法律を（当時の）与党の方々が推進されました。総務大臣であられる鳩山さんは見直しされるご意思があられますか」
鳩山総務相は弱腰だ。
「財政規律という面では問題が生じるかもしれないが、地方がしっかりやっていけるならば問題ないと思っております」
この答弁は官僚が考えたものだろう。ちなみに、田中議員の質問は筆者が協力したものである。続いて田中議員は財務省作成の資料を配った。この資料では東京都を除く道府県で地方公務員給与が民間給与を上回ることが示されている。さらに地方公務員の6割が管理職の俸給を得ており、その原因として職務に対して俸給が高い「わたり」の問題を指摘していた。田中議員は、資料に見入っていた麻生太郎首相に問いかけた。
「麻生さん、地方公務員のわたりということに関してはご存じですか」
首相は顔を上げ、立って答える。
「そんなに詳しく知っているわけではございません」
鳩山総務相が慌てて助け船を出した。
「わたりは、出世しないと言ってはいけないかもしれませんが、下のクラスにずっといる方へ温情で、例えば肩書は係長のままでも課長補佐ぐらいの給料にするというようなことで行われてきたもの」
先のトヨタの元社員は憤る。
「公務員の給与が高いのはおかしな話。遅れず、休まず、働かずと揶揄されたような、楽して儲かる世界は、日本の競争力を弱めるでしょうね」
荒波にもまれる民間企業より倒産の心配もない市役所のほうが厚遇なら、学生は役人になる。だが住民票の発行は高給に値しない。自浄は期待できない。民間企業の活力を取り戻すため、政治主導による官民格差の是正が望まれる。
※本文中の大臣（相）は2009年4月雑誌掲載当時。