企業・団体献金受け入れ再開は“マニフェスト違反”ではないが…
民主党は、10月26日、党常任幹事会で、企業・団体献金の受け入れ再開を決めた。
党内外の批判に対して、岡田克也幹事長はマニフェストに違反するものではないと弁明。菅直人首相も同様のコメントで追認している。
昨年の総選挙のマニフェストで、民主党は法改正をして「3年後に企業・団体献金を全面禁止する」ことを公約した。そして、それまでの「当面の措置」として、公共事業の年間受注額が1億円を越える企業・団体からの献金を受けないことを唱えた。
今回の受け入れ再開の企業・団体は、1億円未満に限るとしている。
だが、民主党は政権交代後、企業・団体からの献金を全面的に自粛して、参院選に臨んだのである。
なるほど、今回の決定は厳密に言うと、マニフェスト違反ではないかも知れない。しかし、常識的に考えて、少なくとも「クリーンな政治」を声高に叫んできた菅政権の精神に反するし、方向を大きく転換した印象は否めない。
民主党が方向転換に至った6つの理由
今回の方向転換を促した事情や理由として、次の諸点が指摘できるだろう。
（1）参院選での支出が膨らみ、党財政を圧迫するようになった。
当選者に対する資金援助は、選挙が終われば終了するが、落選者については、その後の資金援助も続ける場合がある。今回のように、大敗すると、落選者の政治活動費だけでも巨額になるだろう。
（2）当てにしていた個人献金が伸びないこと。
特に、政権交代後の迷走によって、民主党への個人献金は極度に減少したと言われる。個人献金は、支援者の「気持」によって揺れ動くもの。熱気がなくなれば、当然それに連動して先細るものだ。
（3）党財政が、政党交付金（税金）に過度に依存することを避けたい。
民主党は、党収入の8割を政党交付金が占めていると言われる。自民党と比べてもその依存度は突出している。
個人献金の不足分を、企業・団体献金で埋めて、税金への依存度を薄めたいのだろう。
（4）他党、特に自民党が企業・団体献金を受け入れているのだから、民主党が自粛して、自ら手足を縛るようなことは馬鹿らしいと考えたこと。
（5）与党になって、思いがけず、企業・団体からの献金申し込みが多いことも見逃せない事情だろう。無理して頼まなくても、献金を申し出てくれるのであれば、それを断ることは難しい。「先方に失礼だ」と言う立派な言い訳もある。
（6）この時期の受け入れ再開の決定は、「予算がらみ」の疑いを持つ人も少なくないだろう。予算要求との取引と受け取られると致命傷にもなりかねない。
行政の事業仕分けをするなら民主党自体も“事業仕分け”をすべき
こうなるのであれば、「そもそもマニフェストで掲げる必要はなかった」と誰もが思うだろう。
もし本気で民主党が企業・団体献金の全面禁止が正しいと考えるなら、「法改正」は絶対条件ではない。他党が企業・団体献金を受けても、自らはそれを受けなければよい。「他人の車がスピードを出すから、自分も出さなければ損だ」というのと同じだ。
もう1つ、民主党は大切なことを忘れている。
民主党は党大会やマニフェストなどに金をかけ過ぎているように見える。
収入の拡大も悪いとは言わないが、その前に党の支出を切り詰めたらどうか。行政の事業仕分けをするなら、まず自分の党の“事業仕分け”が必要ではないか。自ら身を削らずに収入増に躍起となる党は、官僚組織のムダ使いに切り込む資格はないだろう。
今回の民主党の方向転換は、民主党が思う以上に支持者を失望させただろう。党の低迷にも耐えながら、個人献金を続けてきた人もこれを機に離れていく恐れもある。