だが民主党はこの成果を、
石油化学業界、全部合わせて1兆も利益無い所から
ナフサ免税取り止め、1兆円ほどの増税を言っている。
乱臣賊子。
［東京 ２日 ロイター］ 大手化学３社（住友化学(4005.T: 株価, ニュース, レポート)、三井化学(4183.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱ケミカルホールディングス(4188.T: 株価, ニュース, レポート)）の収益回復が鮮明となっている。
中国などアジアでの需要拡大を背景に増販効果があるほか、市況上昇を背景としたスプレッドの改善により交易条件が好転していることが背景。ただ、下半期については円高など不透明要因が多く、各社とも慎重な姿勢を示した。
２日に発表した３社の２０１１年３月期上半期（４─９月期）の連結営業損益は、住友化学が５３０億円（前年同期比３７４．８％増）、三井化学が１７３億円（前年同期は１９０億円の赤字）、三菱ケミカルが１１１３億円（同２０億円）と各社とも急速な改善傾向を示した。主力の石油化学製品や基礎化学品が「出荷増加と交易条件の改善によって収益に寄与した」（住友化学の野崎邦夫常務）ほか、機能品も太陽電池や半導体向けなどに好調な製品が目立っている。「ウレタンがユーロ安を背景に欧州製品が流入した影響などからマイナスを余儀なくされた」（三井化学の佐野鉱一副社長）「農薬の輸出が円高でダメージを受けた」（住友化学の野崎常務）など、分野によってはネガティブな部分もあるものの、おう盛な製品需要と交易条件の改善によって全体的には好調だった。
とりわけ、注目できるのは中国などのアジア向けの拡大。各分野ともにこれらの地域の堅調な需要による輸出増加が、直接的、間接的に収益へ寄与する形となっている。上半期の海外の売上高比率が５３．５％と、創業来初めて全体の半分を超えたという住友化学では、中国を含むアジア向けの全体の売上高に占める比率は、前年同期の３１％から３７％に上昇した。同社の野崎常務は、今後の同地域向けのビジネスについて「若干の鈍化はあるかもしれないが、中国向けは先行きも拡大するとの前提でビジネスを進めている。日中関係悪化の影響も（今の時点で）あるとは思えない」と話す。
ただ、下半期については「円高懸念や自動車の減産トレンド、ユーロ安に伴う欧州製品の流入など不安な要素が多い」（三井化学の佐野副社長）といった慎重な声が出ている。円高については、各社とも想定レンジをドル安／円高に修正しており、直接的には農薬などの輸出品にマイナスに作用するほか、ユーザーの競争力低下といった間接的な影響も懸念されている状況だ。分野別でも「エレクトロニクスでフラットパネルは減産調整するのではないか」（三菱ケミカルの吉村章太郎専務）などの指摘がある。
２日の株式市場では、通期見通しの上方修正幅が比較的大きかった三菱ケミカルは、決算発表後に買われたものの、上方修正しながら下半期予測の弱含みが目を引いた住友化学と通期見通しを据え置いた三井化学の株価は軟化。２社については、下半期の慎重な見込みを嫌気した格好となっていた。
他方、期初に化学メーカー各社は、今年後半から安価な原料を有する中東から石化製品が大量にアジアに供給されることを想定、今期業績を語る上での懸念材料になっていたものの、今のところ大きな影響は出ていない。これについて三菱ケミカルの吉村専務は「製品に対する需要が想定よりも強い半面、供給量も予想したほど多くはなく、影響は心配していた半分も出ていない」とコメントしていた。