先週の配信にはたくさんのご質問を頂きまして恐縮です。
票数というかご意見の多かった御質問をいくつかピックアップして少しずつ解説していきます。
なるほど、そういう所に疑問を持たれるのか、と改めて新鮮な驚きがございました。
貴重なご意見を下さったみなさま、感謝申し上げます。
ただし、ブログにも書きましたが明らかに「その筋の方」の質問も多数ありましてそれらをこちらで説明するにしてもあまりにも専門的に過ぎるのでその辺は御理解下さいませ。
では、アトランダムにでは参りましょう。
質問１
ソブリン格付けが下がるということは結局日本の信用力が下がるということでその意味で債券格付けが下がったのと同意ではないのか？
そうではないのです。
まず繰り返しますが、「ソブリン格付け」とＳ＆Ｐ社（以下ＳＰ）が呼んでいる格付けでは債券（日本国債）の純粋な返済能力ではなく、その国の国としての力、信用力を総合的に判定しているとされています。
つまりそこには政治安定力、政権担当能力など様々なファクターを組み込んだ上で国の総力を格付け
しているのであり債務返済能力を厳密に判定したものではないと彼らは説明しています。（前に細かく質問をしたことがあるのですが、あくまでＳＰとしての総合判断だと答えてきました。つまりこのソブリン格付けとはあくまでＳＰの主観的判断であり、債券格付けとは自から性格の異なるものだと認めている訳です。債券格付けの方はきちんと発行体（この場合なら日本政府）から依頼を受けて格付けするものですからそれなりの責任が発生し、気軽に格付けできない訳であり、今回のアメリカの証券化商品の問題でも、あまりにも格付けがいい加減ではないか、と格付会社及びそれを依頼した証券会社を訴えるという動きがある訳です。しかし、このソブリン格付けはそういった責任感を持って付けたものであなく、あくまでも勝手に付けたものだと言う事をＳ＆Ｐ社も認めている訳です。）
その意味では菅首相や与謝野大臣は本当に大笑いで、純粋な日本国債の返済能力ではなく、自分たちの政権担当能力が低い事こそが（ＳＰは民主党の政策がはっきりしないと説明していますが・・・）ソブリン格下げの大きな原因の一つだと指摘されているにも拘わらず、それを日本の財政危機とすり替えていしまっている訳です。自民党はそれこそあなた方が無能なのが原因で格下げになったのだ・・・と言えばいいのに同じ財政問題に拘泥してしまった所が情けない。
この点をはっきりするべきであって、それらと国債の返済能力、倒産可能性を混同する事はあってはなりません。間接的には国力の低下が返済能力に影響を及ぼす事はあり得ますが、必要十分とは言えません。
逆に言いますと、もし政権がしっかり運営されていれば今回のソブリン格付けの格下げも為されなかった可能性まである訳です。
にも拘わらずソブリン格下げの理由の全てを財政危機だというのはもう、これは暴論もいい所です。例の「蚊の多い所に結核の患者が多く発生する」という間違いと一緒な訳です。（実際は蚊が発生する様な温かい所で養生する結核の患者が多いために患者数が多く見えるだけで、蚊が直接の原因ではないということ。）
さて、そうなると元来の「日本国債の格付け」との兼ね合いはどうなるか、との御質問が出てくる訳でこれも結構頂きました。
これは、何度も申し上げますが、日本国債に格付けはありません。というか付けようがない筈です。なぜなら今の経済学では先進国の自国建て通貨の債券についてはデフォルトしない、というのが前提になっていますのでこれは仕方ありません。（もしこれを否定しにかかるといま流通しているドル、ユーロ、円などは兌換性がないのでそれは通貨価値がないのと同じ、という話になる）
結局国は徴税権があるので最後は国民負担でちゃらにしてしまうことになります。
（事実消費税を２８％にすると今の借金が全て返済できるという計算もある訳です。しかしそれでいいんですか、ということですよね）。
もし無理に日本国債に格付けをつけるとなれば通常の企業と同じように細かく収入内訳、資産算定などをしたうえで返済可能性を追求せねばならず、日本政府自身が自らの資産査定を放棄して、債務ばかりを強調している現状ではそれは一民間機関（Ｓ＆Ｐ社やムーディーズ社）には不可能な話になります。これは小泉政権の時に話題になった国のバランスシート作りとも関わって来ます。
だからこそ、それをわかりきっているので・・・２００２年の時には財務省がそれこそ火の玉のように大反論した訳です。
ところがなんで今回はしないのか。
そこに特別な意図を感じるな・・・と言う方が無理でしょう。
確かに日本語のプレスリリースでは長期債務に関する格付けを含むとも書いているのでそれが下がったという御指摘もありますが、それはあくまでも単なる「意見」の範囲でしかありません。
因みにこういう格付けの事を業界では「勝手格付け」と呼ばれており、殆ど相手にされないのが実情でなぜあれだけジャーナリストや国会が騒ぐか理解ができない・・・というかやはり特別な意図を感じる訳です。
また、自国建て長期債務の優先債券という妙な表現をＳＰは使っているのですが、これが何を指すのか（今流通している日本国債と同じものを指しているのか）、明確な回答はありません。
いずれにせよ、正式に運用判定に使われる債券格付けとソブリン格付け（勝手に主観的に判断するもの）は異なるということをしっかり理解して頂く必要があるでしょう。
ですから一民間調査機関の他愛もない評価をなぜそんなに過大評価するのかそもそもわからない、と言う事になりますね。
ではそもそもＳ＆Ｐ社というのは一民間評価会社としてそれだけ信頼できる会社なのでしょうか。
これは申し上げた通り、この会社の過去の評価実績は惨憺たるものな訳です。
欧州通貨危機で債務借り換え危機に直面しているスペインのソブリン格付けが日本より上だというのですから、元来はなぜだ！ と２００２年当時のように日本政府が聞き返すのがふつうですが、所が今回はダマテンを決め込みこれ幸いと増税のネタにされようとしている、ということを申し上げております。
質問２
そうはいっても日本国債はこのままいくと返済不可能なのではないか。
この質問も多数頂きました。大新聞の洗脳はすごい力がありますね（笑）。
論点は二つあるでしょう。一つは全てを返済する必要が元来ないのが国、特に先進国の債務であるということ。つまり８００兆円すべて返す、という前提に立つ必要は全くないということです。何故か、と言われても世界中がそれを基準に動いているからとしか言いようがありませんね。逆にこれを世界中が順守しようとすれば経済規模が一気に縮小して世界中で大恐慌になるでしょう。
クルーグマンもユーロについてはこの点を厳しく指摘していますね。
逆に言えばもし債務ゼロが健全なのだ、とするなら日本経済（他の先進国も）は一切成長をしないと宣言することになります。どんなに必要なものがあってもお金がたまるまで待ってそうしなければ絶対投資しない、ということが国民のコンセンサスであるならそれはそれでいいと思います。
ただしそれでは最早資本主義とは呼べないでしょう。
実際、道路、橋などのインフラを含めてどのくらい生活水準が下がるのかはわかりませんし、そうなれば医療費など全て自己負担になるでしょう。
ですからそれこそ子孫の事を一切考えずに未来への投資をゼロにするなら国の債務を全額返済することは速攻で可能です。しかし、それは国の姿としては異常です。
借金をしてもできる範囲で将来の国民に豊かな生活を確保することが国の政策であるべきですよね。
その点からすると日本はこの低金利ですから十分サステイナブルな範囲で借金をしていると何度も申し上げている訳でして、海外から借金をしない限り絶対に大丈夫です。
私は賛同しかねますが、そもそも日本の借金が増えてその分信用力がなくなり円安になり、そうなれば輸出が増えると日本経済新聞はおっしゃってる訳ですからそれで借金を返せるでしょう。（そもそも円安になると原料になる鉄鉱石や原油を買えないですよね、と申し上げてはいるのですが・・・笑）
そしてもう一つの論点は、では百歩譲って・・・もし日本の財政が破綻することがあるとするとそれは一体どういう事態で来るのでしょうか？
何度も言いますが、１０年国債を１％程度の金利で全て国内で調達をして、１ドル８０円という過去史上最高に近い強い通貨があり、しかも貿易、経常収支が黒字のまま債券の返済及び借り換えができなくなる・・・・なんてことは絶対にありません。もしこれでも危ないとするなら世界中の国が即刻デフォルトです。
そしてこれも何度も言いますが債務のＧＤＰ比と国の倒産の間には全く合理的な関係がありません。タイも韓国もＧＤＰ比２０％程度の債務状態で倒産しています.
それは海外からの借金に頼っていたからです。ですからこの数字を抜きにしてＧＤＰ比の債務比率を出しても全く意味がない。先ほどの蚊と結核の話と全く同じです。
一方で皆さんが何らかの理由で、少しずつではなく、明日一斉に預金を解約するなら、銀行がそれに対応して国債を売却するので間違いなく「破綻」します。
しかし、そんなイクストリームなシナリオを考えて政策運営をする所に経済合理性はなく、それなら富士山噴火に明日から備えましょう、と言って毎日それを想定した生活をする・・・いうのと同程度のレベルの話でしかないのです。
当然キャピタルフライトというものはじわじわと時間をかけて起きて来るわけでその時には間違いなく円安になる筈です。日本経済新聞は円安で企業業績がよくなると主張していますから、それならこれはむしろ歓迎すべき事態ではないでしょうか（笑）。
そのために日本国内で国債を買うニーズが減り金利が上がりかつ円安になるというのが破綻への一つの道筋です。（食料から何から何まで買えなくなる筈です）
しかし残念ながら今日本からキャピタルフライトするべく高金利の国と言うのは危なっかしい国しかない訳です。これでアメリカの金利が７％位あれば可能性はあったと思いますが、ほぼすべてゼロな訳です。
アメリカ国債１０年債で３％の金利と言っても８０円が７９円になれば手数料込みでは完全にマイナス
になります。個人で買おうとするとばかみたいな手数料を抜かれるので実際には１％台なのではないでしょうか。
ブラジル、南アなどの投資先も伸びていると聞きますが、あれだけの政治リスクとインフレリスクを取るのですからその「保険」として金利が高いという事を理解する必要があります。まさにハイリスク・ハイリターンです。まあ、これを理解しないで投資されている方がたくさんいるのは残念でなりませんが・・・
ですから財政破綻論者はキャピタルフライトがある日突然起きるか否かと言う点にかけている訳で、それなら私が富士山爆発が明日起きる、と騒いでいるようなもので、そりゃ、理論的にはあり得るのかもしれませんが、それでは予測というより極めて蓋然性の高い可能性の一つ、と言うべきでしょう。まず彼らはどういう事態に財政破綻を引き起こす突発的キャピタルフライトが起きるのかをきちんと説明する必要がある筈です。
もっと言いますとこのキャピタルフライトの議論は８０年代からずーっと続いています。彼らは当時からずーっと、日本は財政が危ない、円から資金が逃げ出すぞ、円安だぞ、日本国債は１０％だ、と言い続けているのです。藤巻さんがその代表例ですが、まあ、あそこまで懲りずにまだ本までお出しになっているのは御立派で、こうなると最早「芸風」というしかないのですが、３０年間外れ続けているこの予測（？）は一体何を意味しているか、よく考える必要があります。最早狼少年状態です。
要するに経済学者を含めてこういう人々は金利差、インフレ率、全く客観性のない財政赤字のＧＤＰ比率など一見もっともな数字をみせて語る訳です。
しかしそれらと財政破綻やキャピタルフライトに本当に厳密な関係があるのかと言われると私が書いたような反証がいくらでも出てくるのです。
しかしこの事は無視する。因みに私は長い間金融業をやっていてキャピタルフライトの最大の要因は金利だとかインフレではなく、国としての、或いはお金を預けておく場合の安全性なのだと思います。
その点住みやすく、治安が良く、すべてが整っている日本に資本を置いておくことはあまり不自然ではないと思います。
日本人もすべての方が老後をアメリカで送るのだ、と言うようにはならないですね。
むしろ逆に金持ちになった中国人が老後は安全な日本で住みたい、と言い出すのかもしれませんし、現に子供を連れて日本に来たいという金持ちの中国人は私の周りにたくさんいます。
（余談ですが、彼らを投資移民として５億円程度の国債購入と引き換えに受け入れてあげたらいいのではないかと思いますけどね。シンガポールなどがやっている手ですが、彼らは高額納税者かつ大消費者ですからね、日本に悪い事は一つもないと思うのですが真剣に検討されたという話は聞きませんね。）
そしてその上で税制の議論が出てくる訳ですね。これについても多数御質問を頂きました。
消費税、消費税、と菅さんは財務省に言われるがままに主張しますが、なぜ消費税がいいのですか？という点については全く説明がありませんね。
私は恐らく簡単に取りやすいから、ということではないか、と思っていますが。（痛税感がない、と表現されますね）
もし本当に消費税がいいのなら、消費税を上げた方が所得税や他の税金を上げるより優れているということを、納得できるようにきちんと国民に説明する必要があるのではないでしょうか。
しかし事実は全く逆。
つまり格差是正をうたっている民主党にとって消費税は「真逆」の性格をもつ税制です。これを民主党が出してくる（特にカンチョクト）と言う所に彼らが如何に何も勉強していないかということが露呈される事になります。
元々消費税導入を決めた竹下首相は極めて洗練された答弁を国会でされていました。
消費税の問題点については以下だとしています。
（1）逆進性
（2）不公平感
（3）社会の中堅層への過重な負担
（4）痛税感がないから、税率の引き上げが容易
（5）納税手続きの事務負担
（6）インフレ（便乗値上げ）
そして導入から２０年以上たった今、このうち何が本当に問題になるのかということもわかってきた。
そのＮＯ１が１の「逆進性」。つまり貧乏人が金持ちと同じもしくは過剰な負担を抱えてしまうという一点な訳です。金持ちも貧乏人も一日に食べる量や飲む水の量は一緒ですからね。
貧乏人の方が収入に比較すればはるかに多くの負担をする事になります。
そういった逆進性の極めて高い、格差を助長する税を導入してまで財政を補てんする事が本当にいいことなのか。
うそにまみれた財政危機論議に巻き込まれ、後世の為とか自分の子供世代の為とか思って納税することになる人々がこのあたりをきちんと認識しているとはどうにも思えない訳です。
相対的に３０００万円以上年収のある国会議員にとっては所得増税よりこちらの方が好ましいに決まっています。
ですから我々庶民は危なくもない財政を補てんする為にこれだけ逆進性の高い消費税を持ちだされて黙っている訳にはやはりいかないでしょう。
日本の財政はこのまま行っても十分にサステイナブルです。
消費税を上げればそれだけ役人が使える予算とその権限が増えるだけであって、むしろその消費税増税分を逆に減税し、国ではなくみなさまが個人的に好きな所に使うという発想が出てこないのが不思議ですね。国の方が本当に有効なお金の使い方ができるのかどうか、それは成田空港や今度の羽田空港を見てもらえば結論は明らかだと思います。成熟した日本社会では硬直化した官僚組織を有する国よりも
、日本国民一人一人の方が圧倒的に有効な使い方をすると私は信じています。
格差是正を訴えた筈の民主党がこうやって格差拡大に手を染めているのは何とも複雑な気分になる・・・のは私だけではないと思います。
そして最後に消費税など増税をした場合の景気後退に対する影響も全く議論されていません。
これだけ内需の不足に苦しんでいる国で増税をすることが何を意味するのか、これも真剣に検討する必要があるでしょう。「景気後退をさせない増税もある」と言っている人は、あのリーマンショックを「蚊に刺された程度だ」と言った人ですよ。
私と彼とどちらが正しいかは過去のブログを読んで頂ければすぐわかります（笑）。
さて、その他の御質問も多岐にわたっており、１ＢＰバリューの計算方法、国債の入札の方法、個人向け国債の安全性などなど、かなり頂きました。これらについてはおいおい機会を見て取り上げさせて頂きますが、今回は取り敢えず最大公約数的にお答えできそうなものをまずピックアップさせて頂きました。
皆様にお返事できるのはちょっと時間がかかると思いますが、しばしお待ちの程をお願い申し上げます。
たくさんのご質問、心より感謝申し上げます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アメリカ失業率を見渡す
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
さて恒例、アメリカ失業率が発表になりました。
あまりスペースに余裕がないので簡単におさらいしておきましょう。
失業率そのものは９．０％と大幅に改善。但し雇用者数は思ったようには伸びませんでした。
毎度繰り返しで恐縮ですが、今回の雇用サイクルは戦後最悪に長くそして深く落ち込んでいて横ばいは始めましたが改善には至っていないというここ数カ月の流れを今回も踏襲しています。
（くどいようですがこれに対して失業率大幅改善と書く新聞のセンスが僕にはわかりません。
確かに前月比では９．４が９．０になったので改善はしている訳ですが、この水準にいながら大幅に改善と書くのはどうも別の意図を感じてしまう訳であります。）
ベストニュースは失業率そのものの９．０％への低下。しかし今回は労働参加比率（所謂労働基準年齢に達した実働可能な労働率）が６４．２％とついに今回の「２００７年不況」の最低を更新してしまい、８０年代並みに落ちてしまった事が原因となっていることは重要です。今回のピリオドで２パーセンテージポイントも落ちてしまった事は、これは相当な下落と言えます。
所謂就業者数は３６０００人増えましたが、これは予想をはるかに下回る数字です。
実際には昨今の悪天候によるディストーションがあるとみられるので２月のリバイズ（改定値）を見る必要がありますが、本当に悪天候のため仕事が減ったのか、逆にこの大雪などによる除雪のためのアルバイトの増加などで緊急雇用が増加したのか、よく見極める必要があるでしょう。
２６週以上長期失業者の減少、非自発的パートタイム雇用者（Ｕ６）の低下はグッドニュースなのですが引き続き水準そのものは非常に高くミクロの戦いでしかありません。
就業時間は３４．２時間と若干減少、時間当たり賃金は８セント上昇ですがこれもミクロ圏の変化です。
一部の報道のようにもしこれをすべて悪天候が原因だったと片付けるなら今回の雇用統計は比較的「底堅いもの」と見ていいのかもしれませんが、それは２月にならないとわかりません。
そして全体の水準が戦後最低レベルと言う点はこれまでと同様です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
欧州について・束の間の休息
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
結果的に日本の安定化基金（ＥＦＳＦ）債券への投資決断というニュースが市場の暴落を止めた格好になりました。
これは偶然ではなく、欧州の報道はまさに歓迎一色。中国による有難くない（よこしまな、と表現されていました）援助に比べればと日本による参入は大変な好感を持って迎え入れられています。
随分時代も変わったものだと感慨深いものがあります。
一頃なら日本車が燃やされていたでしょうが、今やヒール役は完全に中国に持っていかれてしまいま
した（笑）。
実際ギリシャもこのニュースを挟んで１００ＢＰ以上スプレッド（対ドイツ）
が改善、その他周辺国も改善しています。
１月の一連の入札がこの日本のニュースの御蔭で順調に終わったことも大きく、今回はまさに「Thanks to Japan 」だったというのが真実ですが、こういうニュースはあまり大きく扱われませんね。
ただし、メルケルが引き続き強硬発言を繰り返しているように、
これはある種「干天の慈雨」とでも言うべきいうもので、とても長続きするものとは言えないのでもし反発するなら売り残したユーロを売るチャンスが来た、くらいの感じで捉えられた方がいいと思います。
従って大筋のシナリオを変える材料は全くありませんし、それどころか中近東まで火を拭いてしまうと地政学的に近い欧州はまた新たな火種を抱えこみかねません。
エジプトまで原理主義化するなら、その大半の債権を保有する欧州の銀行にとってはダメージ以外の何ものでもありません。
ということで、この件に関しては大きなシナリオ変更なしで引き続きキャタストロフィックシナリオ、であります。
あとがき
今週は大阪、仙台と出張が多く刺激が多く楽しかった週でしたがなにせエジプトがあの騒ぎなのでわたくしも大忙し。
こうして勃発してみると中近東に大きく投資をしているのはやはり欧州勢ということがよくわかります。
アメリカは政治的には大変な痛手ですが、経済的に見ると大したことは無く、まさに欧州直撃です。
またサウジ、ＵＡＥなどの王族系ファンドも相当エジプトにはつぎ込んでおり、まさに右往左往しているのが手に取るように分かりました・・・かなりなサービス情報ですぞ！
こうなってくるとまたぞろ日本にお金が集まるような気がします。
こういう政治・宗教的混乱とは全く無縁の日本と言う存在が彼らアラブの連中からみると本当にうらやましい、という事のようです。
確かに年末にクリスマスを祝い、２週間もたたないうちに神社に賽銭をなげ、
１カ月後には豆をまいて、更に一カ月後には墓参りして御経を上げている・・・というのはアラブ人には到底理解できない訳ですが、その社会的寛容さ（悪く出るといい加減でルーズになる）は広く世界を惹きつけている訳です。
では円高ですかって？？ それはどうぞご自分で御判断を！（笑）
ではまた！
米雇用統計が好調、日経平均は１万６００円台を回復し戻り高値を更新してスタート
週明け７日の東京株式市場は続伸して始まった。寄り付きの日経平均株価は前週末比９７．７８円高
の１万０６４１．３０円と１月２０日に付けた１万０６２０．５７円を上抜き、戻り高値を更新した。
チャート上の「窓」を空けての上伸。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も続伸した。米国株高や１月米雇
用統計の改善からリスク挙動度が後退し買い優勢となっている。
寄り付きの外資系の注文状況は２日連続の買い越し。売り１９４０万株に対し買い２３８０万株と差し
引き４４０万株の買い越し。金額ベースでは売り２０４億円に対し買い２５６億円と差し引き５２億円
の買い越しだった。バスケット取引は売りなしに対し買い２４０億円となった。欧州系や、ヘッジファ
ンドの買いが流入した。シカゴ日経平均先物のドル建て清算値は大証終値から１１０円高い１万０６４
０円。
現地２日のＮＹダウ工業株３０種平均は２９．８９ドル高と５日続伸。１万２０９２．１５ドルと、２
００８年６月１７日以来約２年８カ月ぶりの高値を更新した。１月米雇用統計は、失業率が９．０％と
２００９年４月以来１年９カ月ぶりの低水準となったが、非農業部門就業者数は前月比３万６０００人
増と市場予想を大きく下回った。米雇用統計を受けドル買い・円売りが出て８２円台前半で推移した。
週明け７日の東京株式市場は続伸して始まった。寄り付きの日経平均株価は前週末比９７．７８円高
の１万０６４１．３０円と１月２０日に付けた１万０６２０．５７円を上抜き、戻り高値を更新した。
チャート上の「窓」を空けての上伸。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も続伸した。米国株高や１月米雇
用統計の改善からリスク挙動度が後退し買い優勢となっている。
寄り付きの外資系の注文状況は２日連続の買い越し。売り１９４０万株に対し買い２３８０万株と差し
引き４４０万株の買い越し。金額ベースでは売り２０４億円に対し買い２５６億円と差し引き５２億円
の買い越しだった。バスケット取引は売りなしに対し買い２４０億円となった。欧州系や、ヘッジファ
ンドの買いが流入した。シカゴ日経平均先物のドル建て清算値は大証終値から１１０円高い１万０６４
０円。
現地２日のＮＹダウ工業株３０種平均は２９．８９ドル高と５日続伸。１万２０９２．１５ドルと、２
００８年６月１７日以来約２年８カ月ぶりの高値を更新した。１月米雇用統計は、失業率が９．０％と
２００９年４月以来１年９カ月ぶりの低水準となったが、非農業部門就業者数は前月比３万６０００人
増と市場予想を大きく下回った。米雇用統計を受けドル買い・円売りが出て８２円台前半で推移した。
ブログネタ：相手のこと知りたい？自分を知ってほしい？ 参加中それほど、自分の事を語らないし。
人の話もスルーしてしまう事も多々あるような適当な人間である私です。
ムッチーの事は、
知りたいけれど、
ムッチーが自分から言わない限り突っ込んで根掘り葉掘り聞き出すこともない。
ポツリポツリお話してくれたらそれで良いし、
一緒に住むようになれば、
自然と分かってくるわけだし。
その時にムッチーの周りの人から私が気になっているような事は聞き出せば良いと思っている。
何よりもムッチーの性格上ダイレクトに攻めるとロクな事にならない事は私は知っている。
ところが
昨日は夕飯を食べてホテルに戻るとムッチーが先に寝てしまい、
私はムッチーの携帯
に手が伸びていた。だけど、
ムッチーの携帯ってロックがしてあるので、
それを解除しなければ見る事が出来ないのだけれども、
それを私は1発で解除してしまったのですよ
解除出来たって事は、
見ろ
ってことだろ 
と、地球は私の為に回っている。
変な言い訳をしながら、
超ドキドキしながら、
まずはメールを見た
殆どは仕事のメールやムッチーの子供と私。
だけども
1つだけ気になるメールがあったのだ
私も良く知っているムッチーの友達てっちゃん
とのやり取りが、往復1回。
全く中味が分からない内容のうえに、
実は２人はムッチーが私の所へ来る途中で会っているようなのだ。
何故真っ直ぐに来る事なく２人で会っているの
2人してよからぬ事をしているのか
と妄想モードの私。『これは一体何なんだ
』と、聞きたくなってしまったのだが、
いやいや今私は酔っている
そんな事をしたら、携帯を覗き見した事がばれるじゃないか。
酔っている時にまともな判断を下した事がないじゃないか。
今は大人しくしていなさい。
神降臨中 
翌日。
この判断は正しかった。
滅多にない素晴らしい判断だった。
覗き見しておいて自画自賛 今でもちょっと気になるが、
内容としては大した事じゃない事はすぐに分かる。
ただの時間潰しだ。
しかし、てっちゃんとの事は最近全然聞いていなかったから、
私はご無沙汰だとばかり思っていた。
そして私の所へ来る前にてっちゃんと会っていた報告すらなかった。
だからちょっとね。気になった。
って事は、
私は結構ムッチーを束縛したいと思っているのかもしれないと、
ムッチーの携帯を覗き見している時につくづく感じていた。
ブログネタ：お酒には強い？弱い？ 参加中私は 弱い派！
酒癖が悪くなったから、弱い私。
酒癖が悪くなったなぁと自覚しているから、
家で飲むのである。
1番感じるのは眠くなってくるんだけれども、
友達と外で飲めば眠くなってきているのに、
無理して付き合っていると、
不機嫌になってくる今日この頃。
あれは一体なんなんだろうねぇ。
寝起きが悪い状態になるのだろうか
ところで、
ムッチーが昨日会いにきてくれた
やっぱり会っている時は楽しいね
あんこう鍋やに夕飯を食べに行き、
まずは2人で生を飲む
『次に何を飲む
』と尋ねたら、『ワイン
』と、珍しい事を言う。『赤と白どっちにするの
』『まずは白にしとけ
』『まず
って、白を飲み干したら次は赤も飲んじゃう勢い 
』『・・・
』なんてね。
ムッチーはそれほど飲まない。
ワインも私が水のように飲んでしまって、
ムッチーはお茶を飲み始め。
私は物足りずにひれ酒を飲んでいた。
『お前、絡むなよ』と言われながら・・・
- お酒には強い？弱い？
- 強い
- 弱い
- 全く飲めない
ブログネタ：貼るカイロ、どこに貼る？ 参加中カイロ違いですか
Photo: AP/Tara Todras-Whitehill
エジプトでは2月1日(米国時間)、カイロのタハリール広場に大勢の民衆が集まった。その数はさまざまに推測されているが、NYTのツイートでは最大で22万5000人だと計算している。[広場全体の衛星写真もリンクされている]
群衆の数を正確にとらえるのは難しい。複数の発表で数が一致することは大概なく、例えば2009年のオバマ大統領就任式では、参加者の数は80万人、127万1000人、果てには「200万人」と、さまざまな推定がなされた。米国立公園局は、180万人という『Washington Post』紙の数字を信頼した。
とはいえ、科学的な数え方がないわけではない。現在採用されている「群衆の数え方」を説明しよう。
まずは、上空から撮影する。上方から撮影された高画質の画像を使うと、ある場所にいる人の数をかなり正確につかむことができる。オバマ大統領就任式では、軽飛行機から人工衛星まで、あらゆるものを駆使して群衆の撮影が行なわれた。
次に、群衆の一部分に着目し、そこの人口密度をとらえる。群衆学の専門家であるイリノイ大学のClark McPhail教授によると、1人あたり5平方フィート(約0.46平方メートル)の面積があると、人は快適に立っていられる。すし詰め状態ではこれが、1人あたり2.5平方フィート(約0.23平方メートル)になる。これは、満員の地下鉄車内の人口密度に相当する。そしてこれを超えると、例えば1979年の『The Who』コンサートのように、悲劇が起こることになる。[11人が死亡]
最後に、面積を測定する。民間の情報企業、米STRATFOR社によると、タハリール広場の面積はおよそ49万平方フィート(約4万5500平方メートル)だ。「2.5平方フィートに1人」で計算すると、20万人程度が押し寄せていることになる。
この3ステップの方法は、カリフォルニア大学バークレー校のジャーナリズム学の教授によって1960年代に初めて採用された。[当時は反戦活動が盛んで、]教授は、オフィスの外にいる活動家たちが何人いるか知りたかったのだ。
{この翻訳は抄訳です}
[日本語版：ガリレオ-緒方 亮]
「貼るカイロ」 正しく貼れば末端冷え性、内臓型冷え性にGood
NEWS ポストセブン 2月4日(金)17時5分配信
北海道・東北・北陸地方はもちろん、九州・四国など全国的に降雪や厳しい寒さに襲われている今年の冬はカイロが手放せない！ しかしカイロじゃどうも温まらない…と思っているアナタ。「それは使う場所に問題があるから」と、するどく指摘するのは成城松村クリニック院長の松村圭子さんだ。
「手足が冷たいなどの末端冷え症の人がカイロで指先を温めようとしても無駄。末端冷え症の場合は、指先にまでうまく血液が回らない状態なので、まずは血管が多く集まる部分を温め、血流をよくすることが先決です」（松村さん）
場所は、お腹、腰の真ん中、二の腕の裏、太い血管が体の表面を走っている太ももの付け根に加え“首”がつく手首、足首、首の横など。
「血液が末端までいかないのは血管が収縮しているから。温かい血液が流れれば、血管も開き、手足の先までポカポカしてきますよ」（松村さん）
末端冷え症の人は自覚症状があるため、まだ対処のしようがあるが、「怖いのは内臓が冷えているタイプだ」と語るのはイシハラクリニック副院長の石原新菜さんだ。
「少し動いただけや、ご飯を食べただけで汗が出るような人は要注意。暑がりだと思って、薄着をする人も多いようですが、このタイプは体温が35度台など低体温の人が多い。それは体に無駄な水があるため、内臓が冷やされて代謝が下がり、うまく熱が作れない結果、体温が低くなってしまっているんです」（石原さん）
体温が1度下がれば免疫力が約30％低下し、さまざまな病気を起こしてしまう可能性も。
「内臓型冷え症による低体温の人はおへそより1～2センチ下のところにカイロを貼りましょう。お腹を温めると臓器の働きもよくなります。末端冷え症の人もここを温めるのはおすすめ。血液は1周約45秒で全身を回るので、血液の多く集まっている場所をまず温めれば、体全体を効率よく温められます」（石原さん）
※女性セブン2011年2月17日号
■１月米雇用統計 速報
・１月米雇用統計＋３．６万人増
・事前予測＋１４．６万人増に対してかなりの下振れ
・１月失業率は９．０％
・事前予測は９．５％に対して失業率は大幅に改善
１月米雇用統計は市場予測よりも下振れも、１月失業率は市場予測９．５％か
ら９．０％と大幅な改善。この発表を受けて、イブニングの日経先物はプラス
推移、為替ドル円は発表直後こそ円高も即座に切り返して発表前水準の８１．
５０円レベルでの揉み合いと、マーケットのネガティヴ反応が限定的です。
・１月米雇用統計＋３．６万人増
・事前予測＋１４．６万人増に対してかなりの下振れ
・１月失業率は９．０％
・事前予測は９．５％に対して失業率は大幅に改善
１月米雇用統計は市場予測よりも下振れも、１月失業率は市場予測９．５％か
ら９．０％と大幅な改善。この発表を受けて、イブニングの日経先物はプラス
推移、為替ドル円は発表直後こそ円高も即座に切り返して発表前水準の８１．
５０円レベルでの揉み合いと、マーケットのネガティヴ反応が限定的です。
[澤部 潔先生の増田足コラム 02月04日号]
?短期でショック商状から立ち直る
企業再編が新テーマとして浮上
米格付け会社Ｓ＆Ｐによる日本の長期国債格下げ（「ＡＡ（ダブルＡ）」から「ＡＡ－（ダブルＡマイナス）」に）をキッカケに思わぬ下値調べを強いられた東京市場ですが、2月の声を聞くとともに復調気配を濃厚にしてきました。
予想以上に堅調な展開を見せている欧米市場の値動きに促されてのものですが、先週の当欄でも懸念と指摘した国債格下げに伴う外国人投資家のスタンス変化も、いったん様子見に転じた程度にとどまりました。相場が上げ足を強めた週末には、格下げで売ったと思われる向きからの、少々慌てた風情の買い戻しも見られるようになってきました。
悪化しかけていた増田足のパターンも急速に快方に向かっています。増田足はトレンドを見るうえで中期足の色変化を重要視しますが、1月31日にブルーに転じた25日足は2日後の2月2日にピンク復帰、一方、一時「Ｃ（上昇の崩れ）」に後退していた6色パターンも4日、「Ｂ（上昇）」に返り咲いています。前週ブルーに転じた3週足もピンクに転じました。増田足を見る限り、東京市場は一時のショック商状を乗り越えて、安定上昇トレンドに回帰しつつあると見ていいと思います。
一方、注目された2011年度第3・四半期の決算状況は概ね良好に推移しています。開示率は2月3日までで約5割に達しましたが、この時点での通期経常予想は昨年同期に比べて54.9％の増益（みずほ証券リサーチ＆コンサルティング調べ）。昨年末時点の50.2％増益予想を4.7ポイント上回っています。アジアを中心とする新興諸国の経済拡大と、円高が思ったほど進まなかったことが収益押し上げの背景です。
いっこうに沈静化の気配を見せないエジプト情勢など、なお幾つかの懸念材料を残していますが、国際競争力の強化を狙って新日鉄・住金に経営統合の動きが表面化するなど、再生に向けた企業の再編・統合が、新たなテーマとして市場人気を刺激し始めており、週明け相場では日経平均は1月13日の高値1万620円奪回から一段高を指向する可能性も十分、考えられるのではないかと思います。
立春を迎え気候が急速に春めいてきました。暖かくなるのは結構なのですが、花粉症持ちの人にとっては憂鬱なシーズンの到来です。ことに、今年は昨年猛暑の影響で例年を上回る量のスギ花粉飛散が予想されています。株式市場でも関連人気が例年以上に盛り上がるか。ローソン（2651 東1 100株）はタバコ増税に伴う駆け込み需要などで、10年3～11月期は増益を確保。例年よりも約2週間早い1月中旬から、花粉症対策グッズの特設コーナーの設置を開始するなど、この関連としても見逃せない側面を内包しています。株価は昨年末から4000円中心のもみ合いが続いていますが、4日の上昇で1月20日にマークした節目の水準をブレークし、上放れに期待。増田3日足も、同日、4日ぶりにピンク転換しています。
低位株では津田駒（6217 東1 1000株）を押し目買いで。今11月期収益は営業利益10億円（前期は10億5700万円の赤字）と4期ぶり黒字転換の見通し。着実に下値を切り上げるチャートパターンも良好。黒転企業特有のスケールアップした水準訂正相場に向かうか。信用倍率1・71倍。
?短期でショック商状から立ち直る
企業再編が新テーマとして浮上
米格付け会社Ｓ＆Ｐによる日本の長期国債格下げ（「ＡＡ（ダブルＡ）」から「ＡＡ－（ダブルＡマイナス）」に）をキッカケに思わぬ下値調べを強いられた東京市場ですが、2月の声を聞くとともに復調気配を濃厚にしてきました。
予想以上に堅調な展開を見せている欧米市場の値動きに促されてのものですが、先週の当欄でも懸念と指摘した国債格下げに伴う外国人投資家のスタンス変化も、いったん様子見に転じた程度にとどまりました。相場が上げ足を強めた週末には、格下げで売ったと思われる向きからの、少々慌てた風情の買い戻しも見られるようになってきました。
悪化しかけていた増田足のパターンも急速に快方に向かっています。増田足はトレンドを見るうえで中期足の色変化を重要視しますが、1月31日にブルーに転じた25日足は2日後の2月2日にピンク復帰、一方、一時「Ｃ（上昇の崩れ）」に後退していた6色パターンも4日、「Ｂ（上昇）」に返り咲いています。前週ブルーに転じた3週足もピンクに転じました。増田足を見る限り、東京市場は一時のショック商状を乗り越えて、安定上昇トレンドに回帰しつつあると見ていいと思います。
一方、注目された2011年度第3・四半期の決算状況は概ね良好に推移しています。開示率は2月3日までで約5割に達しましたが、この時点での通期経常予想は昨年同期に比べて54.9％の増益（みずほ証券リサーチ＆コンサルティング調べ）。昨年末時点の50.2％増益予想を4.7ポイント上回っています。アジアを中心とする新興諸国の経済拡大と、円高が思ったほど進まなかったことが収益押し上げの背景です。
いっこうに沈静化の気配を見せないエジプト情勢など、なお幾つかの懸念材料を残していますが、国際競争力の強化を狙って新日鉄・住金に経営統合の動きが表面化するなど、再生に向けた企業の再編・統合が、新たなテーマとして市場人気を刺激し始めており、週明け相場では日経平均は1月13日の高値1万620円奪回から一段高を指向する可能性も十分、考えられるのではないかと思います。
立春を迎え気候が急速に春めいてきました。暖かくなるのは結構なのですが、花粉症持ちの人にとっては憂鬱なシーズンの到来です。ことに、今年は昨年猛暑の影響で例年を上回る量のスギ花粉飛散が予想されています。株式市場でも関連人気が例年以上に盛り上がるか。ローソン（2651 東1 100株）はタバコ増税に伴う駆け込み需要などで、10年3～11月期は増益を確保。例年よりも約2週間早い1月中旬から、花粉症対策グッズの特設コーナーの設置を開始するなど、この関連としても見逃せない側面を内包しています。株価は昨年末から4000円中心のもみ合いが続いていますが、4日の上昇で1月20日にマークした節目の水準をブレークし、上放れに期待。増田3日足も、同日、4日ぶりにピンク転換しています。
低位株では津田駒（6217 東1 1000株）を押し目買いで。今11月期収益は営業利益10億円（前期は10億5700万円の赤字）と4期ぶり黒字転換の見通し。着実に下値を切り上げるチャートパターンも良好。黒転企業特有のスケールアップした水準訂正相場に向かうか。信用倍率1・71倍。
日経平均反発し１万５００円台回復、新日鉄・住友金属の経営統合人気が波及
４日の東京株式市場は反発して始まった。寄り付きの日経平均株価は前日比９５．０３円高の１万
０５２６．３９円と１月２０日以来の１万０５００円台を回復した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）
も反発した。新日鉄 <5401> と住金 <5405> の経営統合を好感した買いが流入、関連銘柄にも統合
思惑が波及している。
寄り付きの外資系の注文状況は３日ぶりの買い越し。売り１４９０万株に対し買い１７４０万株と
差し引き２５０万株の買い越し。金額ベースでは売り１８６億円に対し買い２３９億円と差し引き
５３億円の買い越しだった。バスケット取引は売りなしに、買い２５０億円となった。シカゴ日経
平均先物のドル建て清算値は大証終値から７０円高い１万０５１０円。
現地２日のＮＹダウ工業株３０種平均は２０．２９ドル高と４日続伸。１２月の製造業受注が２カ
月連続のプラスとなったほか、１月ＩＳＭ（米供給管理協会）非製造業景況指数も前月から上昇し
たことが買いにつながった。外為市場では円は一時８２円０７銭の安値まで下落したが、ドル買い
一巡後、８１円４０銭まで円高に振れた。このほかトリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が定例会
見で早期利上げに踏み込んだ発言を行わなかったことからユーロの失望売りにつながった。
４日の東京株式市場は反発して始まった。寄り付きの日経平均株価は前日比９５．０３円高の１万
０５２６．３９円と１月２０日以来の１万０５００円台を回復した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）
も反発した。新日鉄 <5401> と住金 <5405> の経営統合を好感した買いが流入、関連銘柄にも統合
思惑が波及している。
寄り付きの外資系の注文状況は３日ぶりの買い越し。売り１４９０万株に対し買い１７４０万株と
差し引き２５０万株の買い越し。金額ベースでは売り１８６億円に対し買い２３９億円と差し引き
５３億円の買い越しだった。バスケット取引は売りなしに、買い２５０億円となった。シカゴ日経
平均先物のドル建て清算値は大証終値から７０円高い１万０５１０円。
現地２日のＮＹダウ工業株３０種平均は２０．２９ドル高と４日続伸。１２月の製造業受注が２カ
月連続のプラスとなったほか、１月ＩＳＭ（米供給管理協会）非製造業景況指数も前月から上昇し
たことが買いにつながった。外為市場では円は一時８２円０７銭の安値まで下落したが、ドル買い
一巡後、８１円４０銭まで円高に振れた。このほかトリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が定例会
見で早期利上げに踏み込んだ発言を行わなかったことからユーロの失望売りにつながった。
[北浜 流一郎先生の株式コラム 02月03日号]
エジプト問題より、米国の雇用情勢次第の動きに。
米国の雇用改善で日本株が上がる。
遠いエジプトは大変なことになっています。チュニジアでの反政府運動がとんでもないところに飛び火したものです。チュニジア、エジプトともに地理的にはわれわれには遠い国です。しかしエジプトとの心理的距離は近いため、早く騒乱状態がおさまって欲しいものですが、正直今後の展開は読めません。
ムバラク大統領は辞任を表明したものの、9月の大統領選挙には立候補しないと表明しただけのこと。反政府の市民たちがそれを受け入れるとは思われず、大統領の即時退陣まではなお曲折が続くのは避けられません。最悪大統領の米国亡命があるかもしれません。
こんな状況だけにエジプト情勢からは当面目を離せませんが、幸い日米市場はエジプト問題より米国の雇用状況に関心を移しつつあります。今週末には毎月の定番となっている米国雇用統計の発表があるからです。
民間雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が発表した1月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は、実に前月比18万7000人増となっていました。
ですから4日に米労働省が発表する雇用統計も雇用増となるとは限らないのですが、たとえ減少していたとしても市場への影響は軽微ですむでしょう。減少は豪雪によるもので、改善に向かっていることに変わりはない。こんな見方が強くなるだろうからです。
実際米国は豪雪に見舞われ、そのために仕事がなくなったり、職場に行けなくなったりして職を失った人が多いのです。
海外でこんなことがあり、今後についても相変わらず悲観的な見方をしている投資家が多く、証券会社もほとんどが諦めムードになっているのですが、「株価は疑惑の壁をよじのぼる」のです。上がりそうにない。上がるんだろうか。いや、上がらないどころか、下がるんじゃないか。こんな状況、つまり疑念があるところを縫うようにして這い上るのが株になります。
その証拠に、日経平均の1月月足チャートは結局陰線に終わってしまったのに、多くの銘柄が新高値（戻り高値）をつけています。この原稿を書いている3日時点でも東証１部市場で60銘柄が高値をつけました。
それらの中には当欄で取り上げた銘柄も多く、正直いつまで上がり続けるのか。こう思いたくなるほどです。中には高値を承知の上で取り上げ、いくらなんでも高すぎるだろう。こんなご心配＋ご批判をいただいた銘柄もあります。
そんな銘柄でさえさらに水準を高めているのです。もちろん全部が全部そうなっているわけではなく、残念ながら見込み違い銘柄もあるのですが、高値更新銘柄が多い事実は、東京市場の基調そのものが強いため。こう見るのが自然です。そしてそれは今後も続きます。
で、注目したい銘柄は、まずはダイハツ(7262 東1 1000株)です。2月1日決算発表がありましたが、2011年3月期について予想を従来通りとし、増額修正しなかったことを理由に売り込まれました。期待外れというわけです。でもトヨタ系企業なのです。安易に予想値を変えるわけがなく、上方修正がなくても当然と見るべきです。株価はここから再起へ。
騰勢の強い銘柄がすべてどんどん上がっているわけではなく、時々小幅に下げます。そんな銘柄の中からウェザーニューズ(4825 東1 100株)です。気象情報で世界一の会社ですが、注目したいのはこの会社の情報をネット経由で購入している会員が160万人もいること。それだけ支持者が多いことになり、株価も大きく凹んでしまうようなことはないと考えてよいでしょう。1800円前後で拾って回復を待つ作戦がお勧めです。
最後は資生堂(4911 東1 100株)です。国内販売が不振とのことから株は大きく売り込まれました。1月31日には業績を下方修正したほどです。この点では深刻な状況にあることが分かります。しかし株価は先を見て動きます。いますぐどんどん上がるようなことはないでしょうが、3日は大きく売り込まれたところで大量の買いも入りました。利が乗るまで少し時間はかかるでしょうが、このあたりで拾っておきたいものです。
エジプト問題より、米国の雇用情勢次第の動きに。
米国の雇用改善で日本株が上がる。
遠いエジプトは大変なことになっています。チュニジアでの反政府運動がとんでもないところに飛び火したものです。チュニジア、エジプトともに地理的にはわれわれには遠い国です。しかしエジプトとの心理的距離は近いため、早く騒乱状態がおさまって欲しいものですが、正直今後の展開は読めません。
ムバラク大統領は辞任を表明したものの、9月の大統領選挙には立候補しないと表明しただけのこと。反政府の市民たちがそれを受け入れるとは思われず、大統領の即時退陣まではなお曲折が続くのは避けられません。最悪大統領の米国亡命があるかもしれません。
こんな状況だけにエジプト情勢からは当面目を離せませんが、幸い日米市場はエジプト問題より米国の雇用状況に関心を移しつつあります。今週末には毎月の定番となっている米国雇用統計の発表があるからです。
民間雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が発表した1月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は、実に前月比18万7000人増となっていました。
ですから4日に米労働省が発表する雇用統計も雇用増となるとは限らないのですが、たとえ減少していたとしても市場への影響は軽微ですむでしょう。減少は豪雪によるもので、改善に向かっていることに変わりはない。こんな見方が強くなるだろうからです。
実際米国は豪雪に見舞われ、そのために仕事がなくなったり、職場に行けなくなったりして職を失った人が多いのです。
海外でこんなことがあり、今後についても相変わらず悲観的な見方をしている投資家が多く、証券会社もほとんどが諦めムードになっているのですが、「株価は疑惑の壁をよじのぼる」のです。上がりそうにない。上がるんだろうか。いや、上がらないどころか、下がるんじゃないか。こんな状況、つまり疑念があるところを縫うようにして這い上るのが株になります。
その証拠に、日経平均の1月月足チャートは結局陰線に終わってしまったのに、多くの銘柄が新高値（戻り高値）をつけています。この原稿を書いている3日時点でも東証１部市場で60銘柄が高値をつけました。
それらの中には当欄で取り上げた銘柄も多く、正直いつまで上がり続けるのか。こう思いたくなるほどです。中には高値を承知の上で取り上げ、いくらなんでも高すぎるだろう。こんなご心配＋ご批判をいただいた銘柄もあります。
そんな銘柄でさえさらに水準を高めているのです。もちろん全部が全部そうなっているわけではなく、残念ながら見込み違い銘柄もあるのですが、高値更新銘柄が多い事実は、東京市場の基調そのものが強いため。こう見るのが自然です。そしてそれは今後も続きます。
で、注目したい銘柄は、まずはダイハツ(7262 東1 1000株)です。2月1日決算発表がありましたが、2011年3月期について予想を従来通りとし、増額修正しなかったことを理由に売り込まれました。期待外れというわけです。でもトヨタ系企業なのです。安易に予想値を変えるわけがなく、上方修正がなくても当然と見るべきです。株価はここから再起へ。
騰勢の強い銘柄がすべてどんどん上がっているわけではなく、時々小幅に下げます。そんな銘柄の中からウェザーニューズ(4825 東1 100株)です。気象情報で世界一の会社ですが、注目したいのはこの会社の情報をネット経由で購入している会員が160万人もいること。それだけ支持者が多いことになり、株価も大きく凹んでしまうようなことはないと考えてよいでしょう。1800円前後で拾って回復を待つ作戦がお勧めです。
最後は資生堂(4911 東1 100株)です。国内販売が不振とのことから株は大きく売り込まれました。1月31日には業績を下方修正したほどです。この点では深刻な状況にあることが分かります。しかし株価は先を見て動きます。いますぐどんどん上がるようなことはないでしょうが、3日は大きく売り込まれたところで大量の買いも入りました。利が乗るまで少し時間はかかるでしょうが、このあたりで拾っておきたいものです。
アメリカ米国債法的上限が春に迫る。
米国財務省は早ければ今年３月３１日、遅くとも５月１６日までには連邦債務が上限に達するという見通しを述べた。
去年２月に議会が設定した連邦債務上限の１４兆３０００億ドルに達するまで、あと３５００億ドル程度の余地が残っているが、税収の増加や政府支出の削減がない以上、今春までは間違いなく達するというものだ。
またある当局者は、地方債の発行を一時停止するというような措置を取れば、数週間ほど時間稼ぎができるだろうとの見方を示した。
米国のデフォルトとなれば、これまで質への逃避先としての米国債の地位や、金融システムにおけるＵＳドルの優位性に悪影響が生じることになる。
今は日本と同様、米国でもねじれ国会が生じている。
昨年のように米民主党だけでは法案が通らないのだ。
だから去年はこの報道はほとんどされなかった。
とにかく米国債を多く保有している日本や中国、英国といった国はまさに一大決心に迫られる。
どちらが先に売却するかどうかの勝負になるだろう。
まだ債務上限の延長が決まっていないので、それまでは保有するだろうが、結果如何によっては徐々に減らすという暢々気な行動では済まされなくなる。
先日、１１年度の米財政赤字が１兆４８００億ドルになるとの見通しを発表したばかりだが、新たな財政赤字を生む前にギブアップ宣言を掲げる可能性が高まった。
もちろん与野党が団結し、債務上限の法案を再度通すこともあり得るが、それはあくまで時間の先延ばしに過ぎない。
今月行われた米中首脳会談でも、この問題について間違いなく話し合われたことだろう。
米国債デフォルトは、日本より中国のほうが大きな影響を被る。
技術や基礎的な経済基盤を高めてきた日本は、同盟国という観点から仕方なく米国債を購入してきた。
この間、預貯金といった金融資産も世界１位。
株といったリスク資産の比重が低く、万が一売却のタイミングが遅れても被害を最小限に抑えることが可能だ。
何しろ 「日本円」 という現金がしっかりしている。
しかし中国は１８０度事情が異なる。
輸出に大きく頼っており、経済基盤が脆弱なため、今でも株価や不動産経済に比重を大きく置いている。
自国ブランドは無いに等しく、外資企業についても生産したものは多くを海外に輸出しているからだ。
そして首脳自身が語っているように、国内の雇用バランスが崩壊し、デモや犯罪が増加していく。
中国共産党政府が危惧していることが現実になるのだ。
他国の国債不安で巻き添えに遭いたくないだろうが、所詮中国経済は今でも弱々しいのである。
言うまでもなく中国の通貨はまだまだ信用の域に達していない。
少しずつ認められているのは、東南アジアの中でも最貧国の国だけである。
いずれにせよ日本政府の対応も注視していかなければならない。
すでに米国債においても含み損が数十兆円まで膨れ上がっている。
これから米国債の価値が上昇するとでも思っているのか？
実際米国１０年物国債の金利も上昇している。
一時的に低下することもあるが、これは欧州危機の再熱に助けられているようなもの。
その場しのぎに過ぎない。
先月２８日からＶＩＸ恐怖指数も急上昇している。
国家破綻によって米国の債務はチャラになるが、日本や中国といった債権国は一気に不良債権を抱えてしまうことになる。
どう落とし前をつけてくれるのかも見ものだ。
しかし悠長なことは言ってられない。
戦後、日本は米国に８００兆円のマネーを貸しているのだ。
額が巨大なだけに、一体全体どう処理するつもりか？
米国のデフォルト後は、通貨ドルのデノミ(引き下げ)が実行されるだろう。 そしてハイパーインフレが起こることになる。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
米国財務省は早ければ今年３月３１日、遅くとも５月１６日までには連邦債務が上限に達するという見通しを述べた。
去年２月に議会が設定した連邦債務上限の１４兆３０００億ドルに達するまで、あと３５００億ドル程度の余地が残っているが、税収の増加や政府支出の削減がない以上、今春までは間違いなく達するというものだ。
またある当局者は、地方債の発行を一時停止するというような措置を取れば、数週間ほど時間稼ぎができるだろうとの見方を示した。
米国のデフォルトとなれば、これまで質への逃避先としての米国債の地位や、金融システムにおけるＵＳドルの優位性に悪影響が生じることになる。
今は日本と同様、米国でもねじれ国会が生じている。
昨年のように米民主党だけでは法案が通らないのだ。
だから去年はこの報道はほとんどされなかった。
とにかく米国債を多く保有している日本や中国、英国といった国はまさに一大決心に迫られる。
どちらが先に売却するかどうかの勝負になるだろう。
まだ債務上限の延長が決まっていないので、それまでは保有するだろうが、結果如何によっては徐々に減らすという暢々気な行動では済まされなくなる。
先日、１１年度の米財政赤字が１兆４８００億ドルになるとの見通しを発表したばかりだが、新たな財政赤字を生む前にギブアップ宣言を掲げる可能性が高まった。
もちろん与野党が団結し、債務上限の法案を再度通すこともあり得るが、それはあくまで時間の先延ばしに過ぎない。
今月行われた米中首脳会談でも、この問題について間違いなく話し合われたことだろう。
米国債デフォルトは、日本より中国のほうが大きな影響を被る。
技術や基礎的な経済基盤を高めてきた日本は、同盟国という観点から仕方なく米国債を購入してきた。
この間、預貯金といった金融資産も世界１位。
株といったリスク資産の比重が低く、万が一売却のタイミングが遅れても被害を最小限に抑えることが可能だ。
何しろ 「日本円」 という現金がしっかりしている。
しかし中国は１８０度事情が異なる。
輸出に大きく頼っており、経済基盤が脆弱なため、今でも株価や不動産経済に比重を大きく置いている。
自国ブランドは無いに等しく、外資企業についても生産したものは多くを海外に輸出しているからだ。
そして首脳自身が語っているように、国内の雇用バランスが崩壊し、デモや犯罪が増加していく。
中国共産党政府が危惧していることが現実になるのだ。
他国の国債不安で巻き添えに遭いたくないだろうが、所詮中国経済は今でも弱々しいのである。
言うまでもなく中国の通貨はまだまだ信用の域に達していない。
少しずつ認められているのは、東南アジアの中でも最貧国の国だけである。
いずれにせよ日本政府の対応も注視していかなければならない。
すでに米国債においても含み損が数十兆円まで膨れ上がっている。
これから米国債の価値が上昇するとでも思っているのか？
実際米国１０年物国債の金利も上昇している。
一時的に低下することもあるが、これは欧州危機の再熱に助けられているようなもの。
その場しのぎに過ぎない。
先月２８日からＶＩＸ恐怖指数も急上昇している。
国家破綻によって米国の債務はチャラになるが、日本や中国といった債権国は一気に不良債権を抱えてしまうことになる。
どう落とし前をつけてくれるのかも見ものだ。
しかし悠長なことは言ってられない。
戦後、日本は米国に８００兆円のマネーを貸しているのだ。
額が巨大なだけに、一体全体どう処理するつもりか？
米国のデフォルト後は、通貨ドルのデノミ(引き下げ)が実行されるだろう。 そしてハイパーインフレが起こることになる。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者