18冊目となる『伝わる!バズる!稼ぐ!文章術』（秀和システム）を出版しました。
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いま、副業が活性化している背景には、賃金が上がりにくいことが影響しています。サラリーマンの収入は減少の一途を辿っています。OECD（経済協力開発機構）加盟国の雇用者報酬では、1997 年時点での雇用者報酬を100 とした場合の各国の比較を見ることができます。
オーストラリア194.6、イギリス168.9、アメリカ158.0、スウェーデン158.0、フランス152.7、ドイツ138.6、日本88.9（OECD データ及び、毎月勤労統計参照）。先進国で、日本のみが、雇用者報酬が下がり各国との差が広がっています。いま日本は物価が安いと言われます。
事実、日本で800 円で売られているラーメン一杯がアメリカでは2000円が当たり前。日本はすでに豊かな国ではなくなっています。
1997 年にはサラリーマンの平均年収は467 万円でした。現在は410 万円台に下がり、中央値は300 万円です。4 割弱の世帯が年収300 万円未満で、貯金ゼロ世帯は約3 割にも上ります。一般的なサラリーマンはそこで定年退職をし、以後は給与所得がなくなります。65 歳で年金がもらえるまでは、退職金や貯金でしのがなければなりません。
しかし、年金支給額が今後さらに減額になり、支給年齢も引き上げられて、消費税もアップしたら、どのように生活をしたら良いのでしょうか。昨今、メディアを賑わせている「老後破産」とはこのようなことを指すのです。「会社を辞めずに定年まで働き続ければ老後は安泰」という時代ではありません。
コロナ禍でリモートワークが浸透し、出勤している人を除けば自宅で作業をする人が増えました。その影響か、自宅で学びを欲している社会人が増えたように感じています。大学などの教育機関もネット環境やZoom などのオンライン講座を充実させて、社会人向けのコンテンツを増やしています。
すでに大学は、少子化の影響から若者だけを対象とする教育機関ではなく、中高年層の生涯学習の場でもあるというスタンスをとりつつあります。
今後、大学（大学院）の市場は団塊世代へ移行するでしょう。団塊世代は、すべて定年年齢である65 歳を超えました。これからお金と時間に余裕のあるシニア層が激増していくことになります。シニア層の知的好奇心を満たすようなプログラムを開発できれば、この市場はさらに拡大していくものと思われます。
教育機関は国の支援と指南をうけながら、あの手この手でさまざまな生き残り策を打ち出してくるでしょう。少子化といえども市場さえあれば大学が潰れることはありません。
では、シニア層の知的好奇心を満たすようなプログラムとはどのようなものでしょうか。その一つが実務ではないかと考えています。大学教員は、専門分野の研究のプロであって、試験問題の解答テクニックを教えるプロではありません。
「法学部」の教授が、必ずしも「司法試験対策講座」を担当できるとは限りません。こういった実務系講座は外部から担当講師を探すことになります。そして、実務経験が豊富な講師を採用することで中身の充実したプログラムを提供することが可能になります。実務経験が豊富なビジネスパーソンには有利な条件が揃ってきたといえるでしょう。
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尾藤克之（BITO Katsuyuki）
コラムニスト、著述家、明治大学客員研究員
※18冊目となる『伝わる!バズる!稼ぐ!文章術』（秀和システム）を出版。
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