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欧州株式市場サマリー(1/19)

ロイターより抜粋


FT100種総合株価指数(ロンドン) <.FTSE>
 終値      4108.47(‐38.59)
前営業日終値   4147.06(+25.95)
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クセトラDAX指数(フランクフルト) <.DAX>
 終値      4316.14(‐50.14)
前営業日終値   4366.28(+29.55)
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CAC40種平均指数(パリ) <.FCHI>
 終値      2989.69(‐27.06)
前営業日終値   3016.75(+20.87)
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 <ロンドン株式市場> 反落。2008年通期決算が大幅損失になるとの見通しを示し
たロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS) <RBS.L> の売りが膨らんだ。
 FT100種総合株価指数 <.FTSE> は38.59ポイント(0.93%)安の
4108.47。英政府の追加銀行支援策を好感し、2.5%上昇する場面もあった。
 RBSは67%近く下落。四半世紀超ぶりの安値となった。同行は08年通期決算につ
いて、赤字とのれん代償却費で最大280億ポンド(410億ドル)の損失を計上する可
能性があるとの見通しを示した。英国企業としては過去最大の損失となる。
 これを受けて銀行株が売られた。英政府が発表した追加銀行支援策の影響は相殺され
た。
 IGマーケッツの首席市場ストラテジスト、デビッド・ジョーンズ氏は「RBSが急落
し、どんどん売りが膨らんだ」と指摘。「現時点では銀行システムへの信頼は完全に失墜
している」と述べた。
 バークレイズ <BARC.L> は10.2%安。通期利益が予想を上回るとの見通しを示したに
もかかわらず、前営業日から引き続き売りが優勢となった。
 HSBC <HSBA.L> は6.5%下落し、1998年11月以来の安値で引けた。
 ロイズTSB <LLOY.L> は33%超値下がりした。
 英政府は追加銀行支援策で、RBSへの出資比率を引き上げるほか、イングランド銀行
(英中央銀行)が民間から優良資産を買い取る資産購入プログラムの創設する。当初の買
取額は500億ポンド(745億8000万ドル)。
 ノムラはノートで英銀行株に対する消極的な姿勢を維持するとした。英政府による追加
銀行支援策はプラス要因ではあるが、銀行システムの損失規模や追加資本注入の必要性を
めぐる問題を解決するものではないと指摘。英銀行株は上昇すれば売りの機会ととらえら
れる可能性があるとの見方を示した。
 ディフェンシブ銘柄の医薬品株は高い。グラクソ・スミスクライン <GSK.L> は3.5
%、アストラゼネカ <AZN.L> は2.6%、それぞれ値上がりした。
 シャイア <SHP.L> は3.7%高。UBSが目標株価を引き上げたことにも支援された。

 <欧州株式市場> 反落。2008年通期決算が赤字になる見通しを示した英ロイヤル
・バンク・オブ・スコットランド(RBS) <RBS.L> が急落した。
 FTSEユーロファースト300種指数 <.FTEU3> は12.67ポイント(1.58%)
安の791.23と、ロイターデータで昨年11月21日以来の安値となった。一時3%
安となった。
 DJユーロSTOXX50種指数 <.STOXX50E> は29.06ポイント(1.27%)安
の2252.39。
 銀行株が指数を押し下げた。RBSは66.6%安と大幅下落。RBSは2008年通
期決算について、赤字とのれん代償却費で最大280億ポンドの損失を計上する可能性が
あるとの見通しを示した。英国企業としては過去最大の損失となる。
 BNPパリバ は5.7%安、ドイツ銀行 は10.6%安、ロイズ
TSB <LLOY.L> は33.9%安となった。
 DJSTOXX欧州銀行株指数 <.SX7P> は8.2%下落した。
 英政府が追加の銀行支援策を発表した。RBSへの出資比率引き上げ、英中銀が民間か
ら優良資産を買い取る資産購入プログラムの創設、金融機関保有の高リスク資産に対する
政府の損失保証制度の導入などが含まれる。ただ詳細な内容が示されず、銀行株を圧迫す
る要因となった。
 医薬品・バイオテクノロジー株が買われた。グラクソ・スミスクライン <GSK.L> は
3.5%高。
 通信株も買い優勢となり、ドイツテレコム が2.5%値上がりした。
 ボーダフォン <VOD.L> も1.2%高。同社のコラオ最高経営責任者(CEO)が、手元
資金の強化に努めるとともに、世界的景気後退に対応するためインド事業への投資を継続
する方針を示した。

                           [東京 20日 ロイター]

オバマ氏は世界を救う?

明日就任式を迎える

合衆国大統領オバマ氏。


あまりに人気が先行し、

期待感が大き過ぎるとの

話すら出てくる。


私なんかも同意見。


年末から年始にかけて、

オバマ氏が次期政権ながら

矢継ぎ早に経済対策について言及、

お陰で「危機は去ったのか?」と

私まで疑心暗鬼になってしまった。


しかし、そうはいかず先週あたりから

再び金融危機が再燃したようだ。


バンク・オブ・アメリカやシティ、

JPモルガンの株価が急激に下がってきている。


シティ
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(出展 SBI証券)


バンク・オブ・アメリカ


bigmokaruのブログ-BAC_01\16_09
(出展 SBI証券)


JPモルガン


bigmokaruのブログ-JPM_01_16_09
(出展 SBI証券)


上のチャートで見て分かるように、

昨年11月の危機時の値段に近づくか

割り込んできている。


シティについては、米国政府が既に

公的資金は注入した上に、

今後拡大する不良債権についても

政府保証をつけているにもかかわらず

株価が下がり続けている。


バンク・オブ・アメリカについてもシティ同様

1/16に200億ドルの資本注入を発表したのに、

株価は戻っていない。


米国では、オバマ氏の就任式の話題で持ちきりだし、

NYダウ、ナスダックも一応プラスで終わったので、

それ程危機的な状況という話は聞こえてこないが、

銀行株の動きを見るとちょっと”怖い”気がする。


上記3銘柄に限らずドイツ銀行、HSBC、クレディースイスと

大手行が軒並みいやーなチャートになっているのだ。


本日NYは休場だし、明日は就任式。

その後に何が出てくるのか・・・。

シートベルトを締めたほうが良さそうな。


米国株式市場サマリー(1/16)

ロイターより抜粋


ダウ工業株30種(ドル) <.DJI>
     終値       8281.22(+68.73)
     始値       8215.67
     高値       8341.20
     安値       8109.34
   前営業日終値    8212.49(+12.35)
ダウ輸送株20種      3147.60 (‐22.17)
ダウ公共株15種      369.79 (+7.87)
NYSE出来高概算     16.18億株
   値上がり(銘柄)   2012
   値下がり(銘柄)   1036
   変わらず        101
S&P総合500種 <.SPX>
     終値       850.12(+6.38)
     始値       844.45
     高値       858.13
     安値       830.66
ナスダック総合 <.IXIC>
     終値       1529.33(+17.49)
     始値       1532.47
     高値       1538.82
     安値       1490.35
フィラデルフィア半導体株指数 <.SOXX>     214.42 (+7.35)
シカゴ日経平均先物3月限(ドル建て)終値 8285 (+45)大証終値比
シカゴ日経平均先物3月限(円建て) 終値 8200 (‐40)大証終値比
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 小幅続伸。エネルギー株が買われたほか、終盤に英銀バークレイズが来月発表予定の
2008年の税引き前利益がアナリスト予想を大幅に上回るとの見通しを発表したことが
支援し、金融株が戻した。
 市場の関心は終日銀行セクターに集まった。米政府がバンク・オブ・アメリカ(バンカ
メ) <
BAC.N > への200億ドルの資本注入を発表し、セクターの業績不安が再燃した。
 ヒンズデール・アソシエーツの投資部門ディレクター、ポール・ノルト氏は「良かれ悪
しかれ、少なくとも銀行の機能を継続する必要がある。投資家は状況把握に苦戦しており、
このため市場は不安定になっている」と述べた。
 エネルギー株は石油価格の回復を背景に上昇。ダウ銘柄ではファスト・フードのマクド
ナルド <MCD.N > が買われ、バンカメやJPモルガン・チェース <JPM.N > の下落分を相殺した。
 バンカメは同日発表した第4・四半期決算で17年ぶりの赤字を計上。シティグループ
<C.N > も第4・四半期が82億9000万ドルの純損失になったと発表した。シティ株は
8.6%、バンカメは13.7%、JPモルガンは6.2%それぞれ下げた。
  マクドナルドは2.9%高。同社最高経営責任者(CEO)がCNBCテレビに対し、
株式配当を維持する意向を示した。
 エネルギー株も堅調。米原油先物 が1バレル=36.51ドルに上昇した。エク
ソンモービル <XOM.N > が1.9%上げた。
  来週19日はキング牧師誕生日で休場となる。

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                          [東京 17日 ロイター]