欧州株式市場サマリー（1/20）
ロイターより抜粋
ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン） <.FTSE>
終値 4091.40（‐17.07）
前営業日終値 4108.47（‐38.59）
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クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト） <.DAX>
終値 4239.85（‐76.29）
前営業日終値 4316.14（‐50.14）
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ＣＡＣ４０種平均指数（パリ） <.FCHI>
終値 2925.28（‐64.41）
前営業日終値 2989.69（‐27.06）
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＜ロンドン株式市場＞ 続落。金融株の売りが膨らんだものの、ディフェンシブ銘柄の
医薬品・たばこ株や石油株の上昇が下値を支えた。
根強い金融不安を背景にロイズ・バンキング・グループ <
２０年超ぶりの安値をつけた。終値は３１．１％安。
ＥＴＸキャピタルのシニアトレーダー、Manoj Ladwa氏は「昨日のロイヤル・バンク・
オブ・スコットランド（ＲＢＳ）に続き今日はロイズが急落した。市場は基本的に、英政
府の金融機関救済策に懐疑的で、銀行の国有化が続くとみている。
ド）の証券会社にはアグレッシブなリサーチノートを出しているところもあり、米国の投
資家からは銀行株の売りが殺到している」と述べた。
バークレイズ <
％安、ＲＢＳ <
医薬品株ではグラクソ・スミスクライン <
１．６％、シャイア <
たばこ株も買われた。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ <
ンペリアル・タバコ <
原油価格がしっかりとなる中、石油株も高い。ＢＰ <
<
上がりした。
タロー・オイル <
メントを控えている。
＜欧州株式市場＞ 続落。金融セクターに一段の公的支援が必要との懸念が強まるな
か、指数は終値で２カ月ぶり安値となった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数 <.FTEU3> は１６．７５ポイント（２．１２％）
安の７７４．４８。今年に入ってからは７％超下落、２００８年は４５％落ち込んだ。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数 <.STOXX50E> は５１．５９ポイント（２．２９％）安
の２２００．８０。
金融株では、ベルギーのＫＢＣグループ
仏経済財務雇用相は、将来的に政府支援を受け入れる金融機関はすべて株主配当を制限
し、役員賞与を廃止する必要があると述べた。
オバマ氏はこの日、就任式で宣誓し、第４４代米大統領に就任したが、相場の押し上げ
にはつながらなかった。
ＡＸＡインベストメント・マネジャーズのストラテジスト、フランツ・ウェンツェル氏
は「市場は当面、不安定な環境が続くだろう。第４・四半期と第１・四半期は不良債権に
よる評価損の拡大が見込まれる」とした。
保険株も軟調で、スイス再保険
％安。ＩＮＧグループ
フィヨン仏首相は、低迷する国内自動車メーカーを救済するため、最大６０億ユーロ
（７７億９０００万ドル）の支援策を検討していると表明。その代わりに自動車メーカー
は雇用を守る必要があるとした。
仏プジョー
米クライスラーとの資本・業務提携で合意し、同社株式３５％を取得することが決まっ
たイタリアの自動車大手フィアット
［東京 ２１日 ロイター］
グリーン・ニューディール政策 （当選後）
〇大統領当選後
CNNよりによると、
オバマ次期大統領は、
１月８日の演説で、景気対策を発表し
２年間で３００万人の雇用創出を目指し、
保健医療やエネルギー、教育への投資を
優先的に実施する内容。
代替エネルギー生産の倍増、
連邦政府庁舎や住宅のエネルギー効率改善、
医療記録の電子化、学校施設の改善、
ブロードバンド通信網の拡充、
科学技術分野の投資が盛り込まれている。
中間層と法人向けの所得減税、
財政難に陥った各州の支援、
インフラ整備が実施される見通し。
景気対策関連法案は、
早ければ来月中旬にも最初の２件が、
成立する見込み。
景気対策の費用は、「相当規模」と予想され、
短期的に赤字予算を増やすのは確実。
オバマ氏は具体的な金額には言及しなかったが、
専門家によると、８０００億ドル（７２兆９０００億円）
前後と見積もっている。
読売オンラインによると、
オバマ次期大統領は、１０日のラジオ演説で、
経済立て直しの柱と位置づける
大型の景気対策の効果を発表した。
対策実施後約２年の時点で、
対策を実施しなかった場合と比べ、
実質国内総生産（ＧＤＰ）を３．７％押し上げ
雇用も３６５万人増えると試算した。
風力など代替エネルギーを倍増させ、
政府施設の７５％を対象に
省エネ効率を高める投資などを実行する。
「グリーン・ニューディール」で５０万人。
橋や道路などインフラ整備で４０万人。
医療・教育分野で、それぞれ数１０万人の雇用創出を見込む。
雇用創出の９割は民間部門としている。
★★★★★
大統領選の時には、
「グリーン・ニューディール」で、
１０年で５００万人の雇用を生み出すとしていたが、
１０日のラジオ演説では、
期限への言及はないものの、
５０万人の雇用創出とややトーン・ダウンしている。
大統領選では、スローガン的に大きな数字を掲げていたが、
実際の政策となると、現実路線に戻って、
公共投資や所得減税などの一般的な経済対策を
盛り込まざるおえなかったのでしょう。
それでも、７２兆円とも言われる経済対策なので、
それなりのインパクトはある。
ただ、法案の成立は２月の議会の承認を経てなので、
金融関連法案の時のようにすんなり通らない可能性もある。
今のところは、何とも言えない状況なので、
今年も一喜一憂の相場が続くものと、
覚悟したほうがよさそうですね。
グリーン・ニューディール政策 （大統領選中）
オバマ氏が提唱した
「グリーン・ニューディール政策」
これによって環境関連と言われる銘柄が
「オバマ関連」として、
年末から値上がっています。
一部では、政策として膨大な費用が
業界に投入される結果、
環境関連の一部銘柄については、
ＩＴバブル時のように急騰する銘柄が
出ると言われている。
確かに「原発関連」として人気化した
「木村化工」「日本製鋼所」は、
株価が数倍になりました。
今更ではありますが、
オバマ氏の提唱する
「グリーン・ニューディール」について
調べてみようと思います。
〇大統領選挙中
オバマ氏は大統領選中から、
「New Energy for America」
という政策を掲げていました。
クリーン・エネルギーに
今後10年で1500億ドル（約15兆円）を投資し、
500万人の雇用を生みだす。
石油輸入を減らし、
2015年までに100万台のプラグイン・ハイブリッド車を走らせる。
自然エネルギー電力を2012年までに10％、
2025年までに25%を達成し、
温室効果ガスを2050年までに
1990年比で80%削減する。