グリーン・ニューディール政策 （当選後）

〇大統領当選後

CNNよりによると、

オバマ次期大統領は、

１月８日の演説で、景気対策を発表し

２年間で３００万人の雇用創出を目指し、

保健医療やエネルギー、教育への投資を

優先的に実施する内容。

代替エネルギー生産の倍増、

連邦政府庁舎や住宅のエネルギー効率改善、

医療記録の電子化、学校施設の改善、

ブロードバンド通信網の拡充、

科学技術分野の投資が盛り込まれている。

中間層と法人向けの所得減税、

財政難に陥った各州の支援、

インフラ整備が実施される見通し。

景気対策関連法案は、

早ければ来月中旬にも最初の２件が、

成立する見込み。

景気対策の費用は、「相当規模」と予想され、

短期的に赤字予算を増やすのは確実。

オバマ氏は具体的な金額には言及しなかったが、

専門家によると、８０００億ドル（７２兆９０００億円）

前後と見積もっている。

読売オンラインによると、

オバマ次期大統領は、１０日のラジオ演説で、

経済立て直しの柱と位置づける

大型の景気対策の効果を発表した。

対策実施後約２年の時点で、

対策を実施しなかった場合と比べ、

実質国内総生産（ＧＤＰ）を３．７％押し上げ

雇用も３６５万人増えると試算した。

風力など代替エネルギーを倍増させ、

政府施設の７５％を対象に

省エネ効率を高める投資などを実行する。

「グリーン・ニューディール」で５０万人。

橋や道路などインフラ整備で４０万人。

医療・教育分野で、それぞれ数１０万人の雇用創出を見込む。

雇用創出の９割は民間部門としている。

★★★★★

大統領選の時には、

「グリーン・ニューディール」で、

１０年で５００万人の雇用を生み出すとしていたが、

１０日のラジオ演説では、

期限への言及はないものの、

５０万人の雇用創出とややトーン・ダウンしている。

大統領選では、スローガン的に大きな数字を掲げていたが、

実際の政策となると、現実路線に戻って、

公共投資や所得減税などの一般的な経済対策を

盛り込まざるおえなかったのでしょう。

それでも、７２兆円とも言われる経済対策なので、

それなりのインパクトはある。

ただ、法案の成立は２月の議会の承認を経てなので、

金融関連法案の時のようにすんなり通らない可能性もある。

今のところは、何とも言えない状況なので、

今年も一喜一憂の相場が続くものと、

覚悟したほうがよさそうですね。