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商品在庫担保融資の担保になりづらい商品
２月２０日
今回は前回投稿しました商品在庫担保融資を難しくしているポイントについてご案内させていただきます。
商品担保融資は、企業が保有する在庫商品を担保に資金を調達する方法ですが、すべての商品が担保として適しているわけではありません。
担保として評価されにくい商品には、次のような特徴があります。
1. 換金性が低い商品
・市場での需要が少ない商品
需要が少ない商品は、買い手が見つかりにくく、換金性が低いため、担保として評価されにくいです。
例：ニッチな商品、季節性の強い商品
・価格変動が大きい商品
価格変動が大きい商品は、担保価値が大きく変動する可能性があり、金融機関はリスクを懸念します。
例：投機的な商品、流行に左右される商品
・規格化されていない商品
規格化されていない商品は、品質や価値の評価が難しく、担保として評価されにくいです。
例：手作りの商品、一点もの
2. 保存・管理が難しい商品
・保管スペースが大きい商品
保管スペースが大きい商品は、管理コストが高く、金融機関も担保として受け入れにくいです。
・品質劣化しやすい商品
品質劣化しやすい商品は、担保価値が時間とともに低下する可能性があり、金融機関は融資をためらいます。
例：生鮮食品、医薬品
・管理方法が複雑な商品
管理方法が複雑な商品は、金融機関が担保管理しにくく、融資を受けにくいです。
3. その他
・盗難・紛失リスクが高い商品
盗難・紛失リスクが高い商品は、担保価値が失われる可能性があり、金融機関は担保として評価しません。
・担保権設定が難しい商品
担保権設定が難しい商品は、金融機関が担保権を確実に行使できず、融資を受けにくいです。
・法規制により販売が制限されている商品
法規制により販売が制限されている商品は、換金性が低く、担保として評価されにくいです。
例：美術品、骨董品: 価値の評価が難しく、偽物リスクもあるため、担保として評価されにくいです。
・生鮮食品
品質劣化が早く、保管・管理が難しいため、担保として不向きです。
・衣料品
流行に左右されやすく、価格変動が大きいため、担保として評価されにくいです。
・特殊な機械
専門知識が必要で、買い手が見つかりにくいため、担保として評価されにくいです。
ただ、上記に該当する商品でも、保管・管理方法や保険の付保状況によっては、担保として評価される場合があります。
金融機関によって、担保として認められる商品の種類や条件が異なる場合があります。
商品担保融資を検討する際は、時間のゆとりを持てるタイミングで、複数の金融機関に相談し、担保として評価される商品の種類や条件を確認することをおすすめします。
また、担保とする商品の市場動向や価格変動、保管・管理方法について、十分な情報収集を行うことが重要です。
商品担保融資は、企業の資金調達手段として有効ですが、担保として適格な商品であるかどうかを慎重に検討する必要があります。
この部分が不動産担保融資や上場株式担保融資のよりも難しいところがあるとご理解下さい。
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商品在庫担保融資
２月２０日
今、待たれるファイナンスサービスは、多くの会社が利用しやすい商品担保融資です。
なぜなら、不動産や上場株式を所有する会社の数よりも、商品を所有する会社の方が圧倒的に多いからです。
でも現在、銀行（信金信組含む）が与信の高い顧客に商品担保融資を行うことはありますが、不動産融資や売掛債権担保融資のように、銀行を利用できない個客にノンバンクなら検討できる担保にはなりにくい現状があります。
つまり、商品在庫担保融資は売掛債権担保融資やファクタリングと比較して、少し乱暴に言うと、まだ開発半ばで、単独で銀行依存しない資金調達としてはまだ機能していないと思います。
先ほども触れましたように、確かに商品在庫担保融資は企業与信が水準以上の利用客に対する銀行融資の担保にはなったとしても、経営状況や過去の金融履歴などで銀行融資が利用できなくなった企業も商品在庫担保さえあれば、サクッと、売掛債権のファクタリングのように資金調達の選択肢になる状況にはまだなっていません。
なぜ難しくなるのかというと商品担保融資には次のような特徴があるからです。
1. 商品の評価と管理
・評価の難しさ
商品の種類、品質、市場価値は常に変動します。
金融機関は、担保としての商品を適切に評価する必要がありますが、専門知識や市場動向の把握が難しい場合があります。
・管理の煩雑さ
担保商品は、保管場所や管理方法によって価値が大きく左右されます。
金融機関は、担保商品の状態を定期的に確認し、適切な管理体制を構築する必要があります。
2. 担保権の実行
・換金性の問題
万が一、融資先が返済不能になった場合、金融機関は担保商品を売却して債権を回収する必要があります。
しかし、商品の種類によっては換金性が低く、売却に時間がかかる場合があります。
・売却価格の変動リスク
商品の市場価格は常に変動するため、売却時に予想外の価格下落が起こる可能性があります。
3. 融資先の信用力
・財務状況と属性
銀行の審査に比べると緩くなりますが経営の継続に疑義がある状況だったり属性に問題があるとご利用にはなれません。
・不正リスク
融資先が、担保商品を二重担保に入れたり、価値を偽ったりするリスクがあります。
金融機関は、不正リスクを防止するための対策を講じる必要があります。
4. 法規制と専門知識
・法規制の複雑さ
商品担保融資は、民法や商法など、様々な法規制によって制約を受けます。金融機関は、これらの法規制を遵守する必要があります。
・専門知識の必要性
商品担保融資には、商品の種類や市場動向に関する専門知識が求められます。
金融機関は、専門知識を持つ担当者を育成する必要があります。
商品担保融資は、金融機関にとって担保があるため融資のリスクを軽減できるというメリットがありますが、同時に商品の評価・管理、担保権の実行、融資先の信用力、法規制と専門知識など、様々な難しさを抱えています。
特にノンバンクのサービスとしての商品担保融資は非常に難しいところがあり、金融機関特にノンバンクについては、これらの難しさを克服し、適切なリスク管理体制を構築する必要があります。
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積極財政
２月１９日
緊縮財政は日本を災害に弱い国、そして事故も起きやすい体質の国にしてしまいました。
以前の投稿でも日本政府の財政状況は債務額は大きくても資産額が大きいから全く財政状況は何ら問題がないとお伝えしました。
本当なら予算不足も一因で大きな災害になったことが頻繁に起これば、他のところでも起きないように、あるいは起きても被害を小さくするた対策を行うのが政治の役目のはずです。
もちろん予算を組めないような政府の財政状況や、ユーロ諸国のように自国の政府だけの裁量で通貨発行できないのならまだしも、日本なら必要な予算は問題なく組めるのに、国民の生命や安全のリスクが高くなっても、やらない政治の責任は非常に重いです。
ここからは緊縮財政の真逆となる積極財政についてまとめてみます。
積極財政とは、政府が経済の成長を促進するために行う財政政策の一つです。
具体的には、公共事業や社会保障、教育、医療などに積極的に投資することで、需要を喚起し、経済活動を活性化させることを目的としています。
◆積極財政のメリット
・景気刺激効果
積極財政によって、需要が喚起され、経済成長を促進する効果が期待できます。
・雇用創出
公共事業などへの支出は、雇用機会の創出につながります。
・社会インフラの整備
公共事業への投資は、道路や橋などの社会インフラの整備につながり、国民生活の向上に貢献します。
・社会福祉の充実
社会保障への支出を増やすことで、国民の生活を安定させることができます。
◆積極財政のデメリット
・財政赤字の拡大と国債の増大
積極財政は、税収を上回る支出を行うため、財政赤字が拡大する可能性があります。
そして、財政赤字が拡大すると、政府債務が増大する可能性があります。
※日本政府は資産の額が大きいため特に問題ではありません。
・インフレの加速
需要の増加が供給を上回ると、インフレが加速する可能性があります。
現在のインフレはコストプッシュインフレでここで取り上げられているインフレはデマンドプルインフレです。
※この２つのインフレについては後日改めて投稿させていただきます。
・金利の上昇
財政赤字の拡大は、金利の上昇を招く可能性があります。
積極財政は、景気刺激や雇用創出などの効果が期待できる一方で、財政赤字の拡大やインフレのリスクも伴います。
でも、現在の日本の状況を見て、積極財政政策が取れるのであれば、取る政策は緊縮財政ではなく、積極財政だと思われませんか！？
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