診療報酬担保融資

『２月からのファイナンスサービス』

２月１８日

私どもでは、診療報酬債権のファクタリングはサービスしていませんので主に次の提携会社のサービスでご案内しています。

①無担保のビジネスローンを行うノンバンクから診療報酬担保融資の専門会社法として独立した、医療系の診療報酬債権担保融資、調剤報酬債権担保融資、介護報酬債権担保融資をサービスするノンバンク

現在ファクタリングをご利用中の病院など医療機関、介護サービスを行う施設、また、調剤薬局を経営されている経営者の方にぜひご検討をお奨めします。
なぜなら、とにかくファクタリングと比較すると、格段にコストが低いからです。

そして、融資で年利10%前後でご利用になれる割に、審査期間も必要資料をスムーズにご提出いただき、連絡のレスポンスを早く対応していただければ1週間程度で実行の可能性もあります。

だから、病院やクリニック、調剤薬局、介護関連の会社には、ほぼこのサービスを中心としてご案内しています。

特に、ある程度安定した収入があり、他のファクタリング会社の利用もなく、税金や社会保険の未納もない場合は高い確率でご利用になれます。

提出が必要な資料は次の通りです。
【必要資料】
１　定款
２　決算書　直近２期分
３　試算表
４　診療報酬支払決定通知　直近６ヶ月分　国保、社保
５　診療報酬請求書　直近２ヶ月分　国保、社保
６　診療報酬入金通帳　表紙＋直近６ヶ月分　
７　代表者運転免許証・保険証２点両面コピー
８　代表者経歴書
９　社会保険料納入証明書直近２年分（年金事務所）
１０源泉所得税・法人税・消費税未納ない証明（その３：税務署）

金利も年利で15%以内で返済方法は次の通りです。
・元金一括返済：最長5年（60回）
・元利均等返済：最長5年（60回）

ご利用額は案件により100万円から10億円までが可能な融資額となります。

高い手数料のファクタリングをご検討されているなら、ぜひこのノンバンクのご利用を検討されてみてはと思います。

【申込時に必要な資料情報】
ご利用ご希望の際は、次の情報をご連絡いただければと存じます。

・毎月の診療報酬額（国保・社保）
・税金・社会保険料に未納ないか、あれば税目と未納額
・現在ファクタリングの利用がないか、あればその取引内容

ご利用ご相談などお待ちしております。

②外部提携の医療系専門のファクタリング＆コンサル会社
①のサービスより医療など専門性の高い内容や、より高額の案件について対応しています。

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三橋貴明

公共工事の額のここ40年間の推移

『２月からのファイナンスサービス』

２月１６日

公共工事は緊縮財政の影響で減っていて、そのことが原因で、治水工事、津波地震対策、道路やトンネルの 崩落事故は増えている認識があります。

実際、公共工事の額のここ40年間の推移はどうなのか調べてみました。

・長期的な動向
建設投資額の推移をみると、1990年代前半の86兆円をピークに2000年代は減少が続いたものの、2010年代に入って増加に転じ、2017年度時点では57兆円程度となっています。しかし、2015年以降は、民間工事は増加が続く一方、公共工事は低い伸びにとどまっています。

・公共事業関係費の推移
国土交通省の資料によると、公共事業関係費（政府全体）の推移は以下のようになっています。

年度 　　　　　予算額（億円）
平成7年度（1995年度） 102,963
平成12年度（2000年度） 99,804
平成17年度（2005年度） 87,553
平成22年度（2010年度） 71,943
平成27年度（2015年度） 60,195
令和2年度（2020年度） 68,582
令和3年度（2021年度） 65,490
令和4年度（2022年度） 65,740

・公共工事請負額の推移
公共工事請負額は公共事業予算の抑制により2011年度まで減少傾向にありましたが、2012年度に増加に転じ、2013年度には東日本大震災復興関連予算執行の本格化により14兆円台に増加しました。その後も14～15兆円台で推移し、2023年度は14.7兆円となっています。

これらの情報から、公共工事の額はここ40年で大きく変動しており、時期によって増減を繰り返していることがわかります。1990年代前半にピークを迎えた後は減少傾向が続きましたが、2010年代に入ってからは増加に転じ、東日本大震災の復興需要などもあり、一定の水準を保っています。　

ただし、近年は民間工事の伸びに対して公共工事の伸びは鈍い状況です。
やはり公共工事の額はあきらかに減っています。
社会インフラの整備予算不足だけが原因で起きた事故や災害とは言いませんが、例としては、以下のようなものが挙げられます。

・笹子トンネル天井板崩落事故（2012年）
中央自動車道の笹子トンネルで、老朽化した天井板が崩落し、9人が死亡しました。

・西日本豪雨による広島県砂防ダム決壊（2018年）　
老朽化が進んでいた砂防ダムが決壊し、土砂災害が発生しました。

・東日本大震災（2011年）
インフラの老朽化が、津波による被害を拡大させた可能性があります。

そして、埼玉で起きた 道路陥没事故も下水道管が老朽化していたことが原因と言われていますし、最近繰り返し起きる梅雨や台風時の洪水災害も、治水工事に十分な予算が配分されないことが原因であることは否めません。

予算不足により、インフラの維持管理や更新が十分に行われず、老朽化が進んだことが事故や災害につながったとしたら問題はさらに大きくなります。


社会インフラの整備予算不足は、以下のような問題も引き起こす可能性があります。

・経済活動の停滞
道路や鉄道などのインフラが整備されないと、物流や人の移動が滞り、経済活動が停滞する可能性があります。

・生活の質の低下
上下水道や電気などのインフラが整備されないと、生活の質が低下する可能性があります。

・防災機能の低下
堤防や避難路などのインフラが整備されないと、災害時の被害が拡大する可能性があります。

社会インフラの整備は、国民の安全・安心な生活を送る上で不可欠です。

予算不足によって社会インフラの整備が遅れることは、重大な問題を引き起こします。

このような状況 を考えると財政危機でもない日本で、 政府債務の大きさだけ捉えて財政危機を理由に緊縮財政政策を暴走して予算不足を引き起こす政策をしてきた政治の責任は非常に重大です。

実際、能登半島地震の国の対応をみれば対外純資産、世界でも有数の黒字国である国の政治の姿ではありません。

ここ30数年の 政治の姿は国民のためどころか、害しか与えない異常な姿であったと思います。　　

ドイツなどヨーロッパ諸国の政権が緊縮財政で崩壊しているように、自民党政権が少数与党の政権になり、数の力だけではできない政権運営を余儀なくされている様は、お話にならない政治が変わるチャンスになればと切望しています。

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道路陥没は緊縮財政も一因

『２月からのファイナンスサービス』

２月１５日

全国的に道路の陥没事故が増えているように思います。

原因は1つに絞ることは難しいと思いますが、道路の陥没の遠因に国の緊縮財政があることは否定できません。

◆緊縮財政とインフラ老朽化の影響

・インフラ投資の減少 

緊縮財政下では、道路などのインフラ整備や維持管理に必要な予算が削減される傾向があります。

・老朽化の進行

適切な維持管理が行われないと、道路の老朽化が進行し、陥没のリスクが高まります。

維持管理にはお金がかかります

・対策の遅れ

財政的な制約（緊縮財政）から、老朽化したインフラの改修や更新が遅れることがあります。

◆その他の要因
道路の陥没には、緊縮財政以外にも様々な要因が複合的に関わっています。
 

・地下水の変動 

地下水位の変化や地下水の流動は、地盤の安定性を損ない、陥没を引き起こすことがあります。

・地震や自然災害

地震や豪雨などの自然災害は、地盤を脆弱化させ、陥没のリスクを高めます。

・工事の不備

道路工事や地下工事の際の不適切な施工は、地盤の緩みや空洞を生じさせ、陥没の原因となることがあります。

・交通量の増加:

過剰な交通量や大型車の通行は、道路への負荷を高め、老朽化を促進することがあります。

◆対策の必要

道路の陥没は、人命に関わる重大な事故につながる可能性があります。

・定期的な点検

道路の定期的な点検や老朽化診断を徹底し、早期に異常を発見することが重要です。

・適切な維持管理

老朽化した道路の補修や更新を適切に行い、安全性を確保する必要があります。

・原因の究明

陥没が発生した際には、原因を徹底的に究明し、再発防止策を講じることが重要です。

・財政的な支援

道路インフラの維持管理には多額の費用がかかるため、国や自治体の財政的な支援が不可欠です。

定期的な点検、適切な維持管理、

原因の究明。

いずれも十分な予算がないと十分なレベルを維持するのは難しいです。

道路の陥没は、様々な要因が複合的に絡み合って発生する現象であり、緊縮財政もその一因です。

安全で快適な道路環境を維持するためには、適切なインフラ投資と維持管理が不可欠です。

そのためには十分な予算が必要で、必要のない緊縮財政は弊害が大きいです。

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