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資金調達を成功するのに大切なのは急ぎすぎないこと
２月１０日
２０数年もこの仕事をしていて感じるのは、資金調達を成功する上でも最も大切なのは急ぎすぎないことに尽きると思います。
もちろん中小企業を経営していると、「そんなことは分かっているけど、今回は仕方ない突発的なことだし綺麗ことを言うな」とお叱りを受けそうですが、それでも言わなければならないほど、資金調達において急ぎすぎることはリスクが大きく、私が知っているだけでも、急ぐ余りに利用した危険なところからの資金調達がきっかけとなり倒産や経営者交代につながった例を多数見てきました。
資金調達を本当の意味で成功させるためには、急ぎすぎないことが非常に重要
です。
なぜなら、準備不足や焦りは、以下のようなリスクを高めるからです。
◆不利な条件での契約
急いで資金調達を行おうとすると、不利な条件（高金利、短い返済期間など）での融資や出資を受け入れてしまう可能性があります。
◆計画の甘さ
焦って資金調達を進めると、事業計画や資金計画が甘くなり、資金調達後に計画通りに進まないリスクがあります。
例えばファクタリングの長期利用に陥り、 １回のファクタリングの長期利用が資金繰りの深刻度を深化させることになったりします。
◆相手の見極め不足
急いでいると、融資やファクタリング会社や出資の相手を十分に吟味できず、悪質な業者や投資家と契約してしまう可能性があります。
資金調達を真に安全に良い条件で行うために大切なことは時間的なゆとりをもってあたることが重要です。
◆複数の選択肢を検討する
資金調達の方法は、融資、出資、補助金、助成金など、様々な選択肢があります。一つの方法に絞らず、複数の選択肢を検討し、自社の状況に合った最適な方法を選ぶことが大切です。
◆専門家のサポートを受ける
資金調達には、専門的な知識や経験が必要です。弁護士、会計士、税理士、コンサルタントなど、専門家のサポートを受けることで、よりスムーズに資金調達を
ことができます。
資金調達を成功させるためには、急ぎすぎは条件の良い資金調達ができないだけでなく、急ぐ余りりようは絶対に利用してはいけない先から資金調達をしてしまう大きなリスクが存在します。
場合によっては難しいときもあるとは思いますが、ぜひとも資金調達は時間のゆとりを持って取り組まれるようになさって下さい。
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財政破綻 ② 大きな政府資産
２月９日
下の財務省ＯＢの高橋洋一さんの動画もご覧いただきたいのですが、私どもの仕事でも言える常識ですが、ご相談いただく案件においても、会社を見るとき、財務の大きさだけ見て、資産の大きさを見ないことなど絶対にありません。
極端な 例かも知れません。
トヨタ自動車の2022年3月時点の有利子負債額は２６兆４９６３億円で、総資産額は６７兆６８８７億円です。
負債額だけ見れば２６兆４９６３億円は巨額です。でも この額だけ見てトヨタ自動車を危ない会社と思う人はいません。
なぜなら資産額が６７兆６８８７億円と大きいからです。
日本の政府資産は、世界的に見ても非常に大きい規模を誇っています。
２０２２年度末の日本の政府総資産は、約１３１８兆円に達しています。
これは、道路、河川、国有林などの有形資産や、株式、債券などの金融資産を含めた総額です。
総資産から負債を差し引いた純資産額も、約３７５兆円と巨額です。
GDP比も、日本の政府純資産は、GDP（国内総生産）の約7割に相当し、主要先進国の中でも高い水準にあります。
なのに日本政府の財政が危ない！
今が大丈夫でも将来は分からない！
そして中には、日本の政府資産の特徴として有形資産の割合が高い。
つまり日本の政府資産は、道路、橋、ダムなどの社会インフラや、国有林などの自然資産といった有形資産の割合が高い。
だから売れないから財政危機は起こりうるという財務省や御用学者やテレビのコメンティター、そして許せないのは政治家の中にもいることです。
売れないというのはウソで日本もすでに やっていますが、
海外でも多くの国が社会インフラの流動化は行われています。
とにかく日本政府の財政は何ら問題はないのになぜと思わざるを得ません。
そして、必要もない緊縮財政政策や増税政策を３０数年も継続され、その結果はご存知の通りです。
※関連動画
財政破綻 ① 自国通貨建ての国債
２月８日
イギリスの財政破綻はないがドイツ、フランス、イタリアなどは財政破綻の可能性があるのはなぜ？
イギリスとドイツ、フランス、イタリアなどの国々では、経済状況や財政政策、金融システムなどが異なるため、財政破綻のリスクも異なります。
通貨発行権の観点で見ると大きく違います。
◆イギリスの場合
通貨発行権
イギリスは独自の通貨ポンドを発行する権利を持っています。
◆ドイツ、フランス、イタリアなどの場合
ユーロ圏の制約
これらの国はユーロ圏に加盟しており、独自の通貨発行権を持っていません。
このことは財務省自体も認めているとしか思えません。
海外の各付け機関が日本国債の各付けを下げた時、次のように反論しています。
◆財務省のHP に掲載されている外国格付け会社宛意見要旨
貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
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