ameblo.jp
機械設備担保融資
２月１４日
機械設備担保融資は担保価値を重きに置くノンバンクの融資としての使いやすさは、不動産融資、売掛債権担保融資よりは落ちますが、商品在庫担保融資よりは優れていると言えます。
私どもでは、機械設備担保融資をご希望のお客様にはリースバックの方が利用しやすいと判断していますのでお奨めしています。
機械設備担保融資にせよリースバックにせよ、共通して言えるのは、古い機械設備については難しく、この間ご相談いただいたリースバック案件でも、機械設備が廃盤となっており、部分が調達できないことから、NGになったケースもありました。
比較的新しい機械設備についてはリースバックで資金調達が可能ですのでニーズがあればご相談ください。
ここからは必要資料についてご案内いたします。
機械設備担保融資を受けるためには、通常以下のような必要資料が求められますが、具体的な要件は金融機関によって異なる場合がありますので、必ず銀行や金融機関と直接相談してください。
1. 融資申請書
融資を受けるために必要な申請書です。金融機関が指定するフォーマットに基づいて記入し提出する必要があります。
2. 企業情報
企業の概要や経営者の情報、企業の目的や業績などを示すための資料です。この資料には、会社の登記簿謄本、商業登記簿、役員名簿、業績報告書、経営計画書などが含まれます。
3. 機械設備に関する情報
融資の対象となる機械設備に関する詳細な情報が必要です。例えば、機械設備の種類、価格、購入先、保証期間、運用状況などの情報が含まれます。銀行や金融機関は、機械設備の価値を評価し、担保として受け入れるかどうかを判断します。
4. 財務情報
融資を行う銀行や金融機関は、貸し倒れリスクを把握するため、企業の財務状況について評価します。財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）や連結財務諸表、過去数年間の財務状況の概要などが必要となる場合があります。
5. 保証人情報
融資を受ける企業が保証人を用意する場合、保証人に関する情報が必要となります。保証人には、個人の連帯保証人や法人の債務保証会社が含まれる場合があります。
6. その他の情報
その他、金融機関が求める情報や書類がある場合もあります。これには、業界動向や市場予測に関するレポート、役員の個人情報や経歴、他の債務に関する情報などが含まれる場合があります。
これらの必要資料は、融資を申請する前に金融機関との事前の相談で確認することをおすすめします。これによって、必要な準備を事前に進めることができます。
ご連絡 ご相談
売掛債権担保融資の現状
２月１２日
２社間ファクタリングはコストが高いため、長期継続利用には向いていません。
そのため、可能なら長期利用が可能な、出資、融資などコストの低い長期安定資金へのシフトが必要です。
その1つとして売掛債権担保融資があります。
シフトする売掛債権担保融資で私どもがお手伝いできる融資は次の通りです。
①物流大手のノンバンク
②ビジネスローンを中心のサービスとするノンバンク
③手形、でんさい割引がサービスの中心のノンバンク
①物流大手のノンバンク
この売掛債権担保融資は一昨年12月から譲渡禁止条項のついた売掛先の売掛債権についても担保として見なすようになってから、かなり利用しやすくなった印象です。
まだ結果は出ていませんが、最近打診した案件でも、譲渡禁止のついた売掛債権かどうか、以前ならまずこの問題が話に出ましたが、今回は出ないから、かなり印象は変わりました。
でも審査においては、あくまでも参考とは言われていますが、 譲渡禁止のついている売掛債権よりも付いていない債権を重視する傾向はあります。
ただ、まだ利用の難しい顧客があるなと思うのは担保対象となる売掛債権の売掛先が10社以上との条件の変更はない点です。
でも、公租公課の滞納も滞納額が月商の20％以内なら利用できますので利便性は高くなっています。
②ビジネスローンを中心のサービスとするノンバンク
この融資については譲渡禁止条項のついた売掛債権も問題なく担保として見てくれるので使い勝手は良いかも知れません。
ただ、複数ではない１件の売掛先の売掛債権が担保の場合は、毎月の入金額が500万円を超えていることが条件となります。
融資期間は最長５年となります。
③手形、でんさい割引サービス中心のノンバンク
譲渡禁止のついた債権も普通に担保となります。
このノンバンクの場合、なによりも主たるサービスが手形、でんさい割引なので、このサービスができる可能性のある会社かどうかが審査ポイントになります。
ここからは、売掛債権担保融資の審査ポイントについてご案内します。
売掛債権担保融資でまず審査されるポイントは次のポイントです。
・売掛債権の信用度
・担保となる売掛債権は継続的取引の売掛債権かどうか？
・該当する売掛債権がある取引先が複数あるか？
・反対債権の存在する売掛債権は対象外です。
私どもが提携する代表的なノンバンクの融資条件は次の通りです
（売掛債権担保融資① 概要）
・ご利用頂ける企業
年商３億円以上の法人で複数の売掛先をお持ちの企業様
・資金使途
運転資金（仕入・納税・賞与の資金としてもご利用頂けます）
・融資金額 1,000万円以上1億円以内
・融資期間 原則1年(更改も可能 ※要審査)
・ご利用の方法とご返済方法
極度貸付契約によるリボルビング返済（元利均等）*返済回数12回以内
・融資利率 年率3.75～9.75％以下(固定金利)
・融資手数料 ご融資額の0.50～4.50%
・実質年率
15.00%以下 *遅延損害金：年率20.00%
・担保
売掛債権（売掛金、受取手形等）
※連帯保証人 原則必要ありません
・中途解約金 最終弁済時残高の2.00%
売掛債権担保融資はファクタリングより審査の期間がかなり長くなります。
私ともでは、融資のアレンジをしながら、必要なときに間に合わない場合、ファクタリングを併用してサービスさせていただいています。
ご連絡 ご相談
緊縮財政の弊害は？
２月１１日
このブログの投稿でも歴代政府の緊縮財政を批判する投稿が多いと思います。
今回の投稿では緊縮財政とは？そして日本のと言うよりも緊縮財政はどのような影響があるかについて整理してみたいと思います。
緊縮財政とは、政府支出を削減し、財政赤字を減らす政策です。
緊縮財政には、以下のような弊害が考えられます。
◆経済への影響
・景気後退
政府支出の削減は、総需要の減少につながり、景気後退を引き起こす可能性があります。
特に、景気が低迷している状況下での緊縮財政は、景気後退を深刻化させる恐れがあります。
・雇用悪化
政府支出の削減は、公共事業や社会福祉などの分野における雇用を減少させる可能性があります。
また、景気後退は民間部門の雇用にも悪影響を及ぼし、失業率の上昇につながる可能性があります。
・投資減少
政府支出の削減は、公共投資の減少につながり、インフラ整備の遅れや技術革新の停滞を引き起こす可能性があります。
また、景気後退は民間投資の減少も招き、経済の長期的な成長力を低下させる可能性があります。
◆社会への影響
・社会福祉の低下
政府支出の削減は、社会福祉サービスの低下につながり、生活困窮者の増加や格差の拡大を招く可能性があります。
・公共サービスの低下
政府支出の削減は、教育、医療、公共交通機関などの公共サービスの低下につながり、国民生活の質を低下させる可能性があります。
◆その他
・デフレ
緊縮財政は、総需要の減少を通じてデフレを招く可能性があります。
デフレは、企業の収益悪化や消費者の購買意欲低下につながり、景気後退を長期化させる可能性があります。
政治不安: 緊縮財政は、国民の不満を高め、政治不安を引き起こす可能性があります。
特に、社会福祉サービスの低下は、国民の不満を増大させ、政権の支持率低下につながる可能性があります。
ただし、緊縮財政は必ずしも 負の影響ばかりをもたらすわけではありません。
財政赤字が深刻な状況下では、緊縮財政は財政の健全化に貢献する可能性があります。
重要なのは、緊縮財政の実施時期や規模、具体的な政策内容です。
景気の状況や財政状況、社会状況などを総合的に考慮し、適切な緊縮財政政策を実施する必要があります。
ご連絡 ご相談