
私どもがアレンジする直接金融で大事なこと
2月7日
私どもがアレンジする直接金融で大事なことについてご案内いたします。
◆直接金融とは?
景気が停滞すると、中小企業の金融機関からの資金調達が難しくなります。
そんな時、ご利用をご検討いただきたいのが直接金融です
直接金融とは、企業や政府が金融機関を介さずに、投資家から直接資金を調達する方法です。
これにより、資金調達を行う主体と投資家の間に金融機関が介在しないため、金融機関では難しい案件でも、取引条件も含めて柔軟に対応可能なメリットがあります。
◆直接金融の種類
①株式発行
企業が新たに株式を発行し、投資家から資金を調達する方法です。
株式を購入した投資家は、企業の株主となり、
株式発行には、新規公開株式(IPO)や増資などがあります。
②社債発行
企業が社債を発行し、投資家から資金を調達する方法です。
社債を購入した投資家は、
社債には、普通社債、転換社債、
③クラウドファンディング
インターネットを通じて、
企業は、自社のプロジェクトやアイデアをウェブサイトで公開し、
クラウドファンディングには、購入型、投資型、
④その他
その他にも、企業間融資、ベンチャーキャピタルからの出資、
ファクタリングも直接金融の1つです。
◆私どもがアレンジする直接金融で大事なこと
どのファイナンスも、最も大切なのは基本ファイナンス期間が長すぎずエンドが見えることです。
資金は希望するけれど、資金提供されたら出世払いでは、資金提供側にとって、経済合理性の観点で考えれば、できるはずもありません。
必ず出口についてはかなり厳しくチェックされます。
だから、売買契約が締結されている不動産売買案件は、比較的取扱し易い傾向があります。
資金が必要なのは理解できても、提供した資金だけではまだ出口が見えることはなく、まだまだ準備することが多々ある状況の案件は直接金融による資金調達には向かない案件と言えます。
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銀行のプロパー融資と3つのNGポイント
2月6日
銀行のプロパー融資は保証協会の保証がないため、審査が厳しくなります。
次の3つの銀行に限らず該当する点があれば審査に良い影響を与えることがないのは当然ですが、多くの場合どのように対応されるのかについてご案内いたします。
①債務超過
②公租公課の滞納
③取引金融機関のリスケ
①債務超過
債務超過の額が年商と比較して大きい場合は、このポイントだけでNGになる可能性は高いです。
ただ、年商と比較して債務超過額が小さく現状の利益額を見れば短期間で解消される可能性が高い場合。
あるいは、債務超過になった原因が一過性で、このようなことが起きる可能性が低いこと、そして現状で推移すれば1年程度で解消される可能性がたかいと思われるときは、銀行のプロパー融資を利用できることはあります。
②公租公課の滞納
よくあるのは税金と社会保険ですが、滞納があると、プロパー融資に大きな悪影響があります。
この問題も①同様、売上規模と比較して小さいと思われる金額なら、プロパー融資の融資金で滞納をなくすこともできますし、短期間で滞納かなくなる可能性が高いときは、 公租公課の滞納=NGにはなりません。
③取引金融機関のリスケ
取引金融機関のリスケは高い確率でプロパー融資は NGとなります。
以上、経営状況の悪くなった企業によく見受けられる3つのポイントについてご案内しました。
ご参考になれば幸いです。
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銀行のプロパー融資を受けれる中小企業とは?
2月5日
最近、私どものサービスのイメージがなかった銀行(信金信組含む)融資のアレンジですが、強力なサポートを可能にするコンサルタントと協業をスタートしたことでサービスさせていただく案件が増えて、ノンバングの不動産融資、ファクタリングの次に増えて参りました。
銀行融資の中でも昨今の経済状況では難易度が高くなってきた保証協会の保証付きでない、難易度か高いプロパー融資を中心にアレンジをさせていただいています。
今回はどの様な会社なら銀行からのプロパー融資が可能かご案内して参ります。
プロパー融資とは、信用保証協会の保証なしに、銀行が独自に審査・融資を行う融資制度です。
銀行は、融資先の企業の信用力や将来性などを厳しく審査するため、プロパー融資は保証協会保証付き融資よりも難易度が高くなります。
一般的に、プロパー融資を受けやすい中小企業の特徴としては、以下の点が挙げられます。
1. 財務内容が優良であること
企業の売上高、利益、自己資本比率などが安定しており、財務状況が健全であることが重要です。
特に、自己資本比率が高いほど、財務基盤が安定していると評価されます。
2. 経営状況が安定していること
経営者が明確なビジョンを持ち、経営手腕に優れていることが求められます。
経営状況が安定しており、将来性が見込める企業が評価されます。
3. 技術力や競争力があること
独自の技術やノウハウを持ち、競合他社との差別化ができていることが重要です。
技術力や競争力がある企業は、将来的な成長が見込まれるため、融資を受けやすくなります。
4. 担保や保証人を提供できること
不動産などの担保や、経営者の連帯保証を提供できる場合、融資を受けやすくなります。
ただし、担保や保証人を提供しなくても、企業の信用力が高ければ融資を受けられる可能性もあります。
5. 銀行との信頼関係があること
普段から銀行と良好な関係を築いている企業は、融資を受けやすくなります。
定期的に財務状況や経営状況を報告し、銀行とのコミュニケーションを密にすることが重要です。
次回移行で、プロパー融資にトライする会社の 債務超過 税金や社会保険の滞納 リスケの3点についてご案内いたします。
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