資金調達において連絡がスムーズにとれることは必須条件

『２月からのファイナンスサービス』

２月２３日

最近、資金調達のお手伝いしていて思うのは、景況感の悪化で資金調達の難易度が上がってることで、ご自身で諦められるのか、連絡のレスポンスが急に悪くなったり、急に連絡が取れなくなったりすることが少なくありません。

特にファクタリングは急ぐ資金が多いこともあり、連絡の状況は重要です。

以前、ファクタリングの最初の電話ヒアリングの連絡が取りにくい案件がありました。

お客様のご希望通りのスケジュールにファクタリング会社が電話したら、翌日の時間を指定され、その時間に電話したら、電源が切られていた・・・・。

利用するのを中止されたなら、普通に利用しない旨伝えれば良いのに、と思ってしまいます。

ファクタリングの審査において、連絡が取りにくいお客様は致命的に審査が不利になります。
特にご利用金額が大きいときは余計に悪影響になります。

なぜならファクタリング、特に２社間ファクタリングは未精算や遅延事故、架空債権など、もしかの事故が少なくないサービスのため、連絡が取りにくい利用者は、はっきり言って最も利用されたくない利用者だからです。

こんな当たり前のことを、わざわざ投稿することではないと思われるかも知れません。
しかし資金調達先は銀行、ノンバンク、リース会社、ファクタリング会社、どの先を取っても、未返済や未払事故、未精算事故を起こすのが最も避けたいことに代わりはないのです。

もちろんリスクに対する見方は、利益率（金利の高低）やご利用者のゾーンにより違ってきます。

でも、いくら出し手側にとって好条件の契約をしても、未返済事故などが起きれば、何もかも全てを失うようなことになるため、何か起きたとき、利用客と密に必要な連絡が取れることは、ご利用客側が考える以上に大事なことなのです。

だからファクタリングに限らず資金調達先との連絡はレスポンスよくしていただくことは非常に大切なのです。

資金調達先と、できるだけ連絡を密にしていただくことは審査の通過率に非常に影響することをご認識いただければと存じます。

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コストインフレとデマンドインフレの違い

『２月からのファイナンスサービス』

２月２２日

メディアの情報を見てて思うのは、経済が活性化していないのに物価上昇でインフレ率が上がっているだけなのに、もはやデフレではないなんて馬鹿な論調が時々散見されます。

だから、もはや積極財政は不要なんて財務省の息がかかっているような記事を見ると、またかと思ってしまうようなことがあります。

インフレは、経済において物価が継続的に上昇する現象ですが、その原因によって大きく２つの種類に分けられます。

①コストプッシュインフレ
コストインフレは、生産コストの増加が原因で発生するインフレです。
企業が製品を生産するために必要な原材料費、人件費、エネルギーコストなどが上昇すると、そのコスト増を製品価格に転嫁せざるを得なくなり、結果として物価全体が上昇します。

◆具体例
・原材料価格の高騰
石油価格の上昇や、原材料の供給不足などが起こると、企業の生産コストが増加し、製品価格に反映されます。

・賃金の上昇
人手不足や労働組合の圧力などにより、賃金が上昇すると、企業の労働コストが増加し、製品価格に転嫁されます。

・エネルギーコストの上昇
電気代やガス代などのエネルギーコストが上昇すると、企業の生産コストが増加し、製品価格に転嫁されます。


◆特徴
・供給側の要因
コストインフレは、需要側の要因ではなく、供給側の要因によって引き起こされます。

・景気後退を招く可能性
コストインフレは、企業の利益を圧迫し、生産活動を停滞させる可能性があるため、景気後退を招くことがあります。　　


②ディマンドプルインフレ
デマンドインフレは、需要の増加が原因で発生するインフレです。経済全体の需要が供給能力を上回ると、需要超過の状態となり、物価が上昇します。

◆具体例
・好景気
好景気になると、人々の所得が増加し、消費意欲が高まります。これにより、需要が増加し、物価が上昇します。

・政府支出の増加
政府が公共事業や社会保障などの支出を増やすと、経済全体の需要が増加し、物価が上昇します。

・金融緩和
金融機関が金利を下げたり、通貨供給量を増やしたりすると、企業の借入が増加し、投資活動が活発になります。これにより、需要が増加し、物価が上昇します。


◆特徴
・需要側の要因
デマンドインフレは、供給側の要因ではなく、需要側の要因によって引き起こされます。

・景気拡大を伴う
デマンドインフレは、一般的に景気拡大を伴って発生します。

実際には、コストインフレとデマンドインフレが複合的に作用して、インフレが発生することがありますが、現在のインフレは主にコストプッシュインフレです。

そして、デフレとは「総需要の不足」であり、「物価の下落」ではない。
だから、インフレでもその要因がコストプッシュのインフレなら、財政支出が不要にはならないことを確認したいと思います。
 

また、もちろんインフレの要因は、国内の要因だけでなく、海外の要因（例えば、国際的な原材料価格の変動）も影響することがあります。

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三橋貴明『未知の世界』

直接金融

『２月からのファイナンスサービス』

２月２１日

現在のように経済成長しない、言い換えると景気が良くない状況になると、お客様の会社の業績が落ちたり、取引先の破綻なども増えて金融機関の審査は厳しくなり、金融機関では対応できない案件が増えます。

このようなとき資金調達の選択肢として直接金融があります。

◆直接金融
直接金融とは、企業や政府が金融機関を介さずに、投資家から直接資金を調達する方法です。
これにより、資金調達を行う主体と投資家の間に金融機関が介在しないため、金融機関では難しい案件でも、取引条件も含めて柔軟に対応可能なメリットがあります。

◆直接金融には、主に以下の4つの種類があります。
①株式発行
企業が新たに株式を発行し、投資家から資金を調達する方法です。
株式を購入した投資家は、企業の株主となり、配当金を受け取ったり、株主総会で議決権を行使したりすることができます。
株式発行には、新規公開株式（IPO）や増資などがあります。　

②社債発行
企業が社債を発行し、投資家から資金を調達する方法です。
社債を購入した投資家は、定期的に利息を受け取ることができます。
社債には、普通社債、転換社債、新株予約権付社債などがあります。

③クラウドファンディング
インターネットを通じて、多くの人々から少額ずつ資金を調達する方法です。
企業は、自社のプロジェクトやアイデアをウェブサイトで公開し、投資家からの支援を募ります。
クラウドファンディングには、購入型、投資型、寄付型などがあります。

④その他
その他にも、企業間融資、ベンチャーキャピタルからの出資、私募債の発行などがあります。
ファクタリングも直接金融の１つです。

◆私どもがアレンジするファイナンスの必要ポイント
①から④のどのファイナンスも、最も大切なのは基本ファイナンス期間が長すぎずエンドが見えることです。

資金は希望するけれど、提供されたら出世払いでは、資金提供側にとって、経済合理性の観点で考えれば、できるはずもありません。

必ず出口についてはかなり厳しくチェックされます。

だから、売買契約が締結されている不動産売買案件は、比較的取扱し易い傾向があります。

資金が必要なことは理解できても、提供した資金だけでは、まだ出口が見えることはなく、まだまだ準備することが多々ある状況の案件は、直接金融による資金調達には向かない案件と言えます。

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